|
官僚の天下り問題、行政改革問題は結局のところ政権交代しても何も変わっていません。これはひとつに改革のビジョンがはっきりしていないからです。「共和党」では以下の改革をします。
省庁が直接行っている事業のうち都道府県や市町村など自治体に任せられるものは任せて地方分権を進めます。
複数の都道府県に跨る川や道路などに関する事業、全国民に関わる事業はすべて独立行政法人での実施とします。
独立行政法人は特定の省庁と結びつくことは禁止し、類似事業の法人はひとつにします。例えば、食品の問題を扱う法人は農水省、厚労省、経産省など関連省庁で行っていた事業をすべて引き継ぎ、省庁横断的に事業は行えるようにします。これにより縦割りの弊害を減少させます。
独法は名前のとおり省庁よりの独立性を担保します。そのために省庁よりの出向は廃止します。また、省庁事業引継のため必要な最初の人事を除外し、その後の独法への天下りは一切禁止とします。もし独法で働きたいならば、省庁を退職したうえで、一職員として再就職する場合のみ認めることはありますが、この際も独立性を監視するために外部の審査委員会による審査で許可が必要とします。省庁の斡旋は一切受けることは禁止です。
このように、行政の企画、事務と事業実地体は切り離します。
|
共和党宣言
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
久々に「共和党」の政策をのべてみましょう。
省庁構造の大改革です。省庁の政策企画と行政施行の分離です。省庁は法に従って行政業務を実施したり、都道府県間の調整をするのみです。ら政策企画に関する機能は全部内閣府に移動します。もちろん予算編成もです。内閣府ではすべて総理大臣のもとで決定がされます。また、国家戦略室は総理大臣直轄の企画院として独立させます。つまり、企画院は総理大臣の政策スタッフとなるのです。この企画院の職員は各省庁から希望者を募り、政策に関する教育訓練を受け試験で選抜します。もちろん、同じルートで民間からの採用も可能とします。幹部の内ある程度は企画官などとして民間有識者の起用もします。
これに伴って国家公務員Ⅰ種試験は廃止します。職能や内部試験で省庁の幹部は決定します。そもそも、幹部試験というのは軍隊か中央集権国家にしかない制度です。日本の官僚制度はこのどちらか、ということでしかありません。民主化と地方分権の時代に封建的制度を維持しているのは不都合です。これで官僚から「シビリアン・コントロール」という言葉が出るのは奇妙でしかありません。
|
|
いよいよ新しい総理が決まりました。いったい何人交代したら政治が進むのやら。
さて、今回の共和党マニュフェストはちっぽけだが意義ある変革です。それは内閣改造ではなく、内閣「閣議室」改造です。
毎回閣議の報道で気になっているのは、閣僚が国同士の首脳会談よろしくソファにどっかりと腰を据えている配置です。本来は閣僚は総理大臣のスタッフで、閣議は総理の方針をスタッフとして実現するため議論をする場のはずです。手元に資料もなく会談のようなことでできるはずがありません。つまり、すでに政策は官僚が決めてしまっているので書く大臣はその代弁者として総理にねじ込む場でしかなくなっている表れといえるのです。これで政治主導でしょうか。翻ってアメリカのホワイトハウスではテーブルを囲んで大統領と閣僚は会議しています。もちろん資料を目の前にして。
そこで、まずは「形より入れ」ではありませんが、閣議でしっかり議論するという姿勢と、実際に議論を重ねるために、閣議室の中央にテーブルをしつらえてそれを囲んで閣議をするように部屋の改造をします。
政策というほどのものでない些細なことですが、今の内閣に欠けているものだと思いませんか？
|
|
国会の機構改革にも「わが党」は取り組みます。
衆議院の選挙区は都道府県にかかわらず大きいブロックで設定します。これは、衆議院では地元の権利ではなく国全体、国民全般としての利益を考えてもらいたいからです。何なら全国区のみにしてもよいと考えています。そうすれば議員も選挙活動のためいろいろな行事に顔出しできる範囲を越えてしまい、それよりも国会審議に専念したほうがアピールできて選挙に有利になるでしょう。街頭選挙運動なども禁止して、テレビなどメディアを通じてのみ演説などできなくします。これにより選挙資金を減らさせます。当然、使用していい限度額も決めます。
地方の、地元の声は参議院が代表します。ただし、今のような選挙ではなく、都道府県議会からの代表が参議院議員となります。地方選の時に同時選出でもよいと思います。なお、上院が地方を代表するというのは坂本龍馬の船中八策にある考えです。
|
|
震災復興を始め日本再生のためには巨額の財源が問題になっています。それを受けて消費税１０％へ突き進んでいます。本当にそれでよいのでしょうか。それにより消費が落ち込んだら景気にも影響するし税収も上がらないだけのことにならないでしょうか。タバコ税の同じ結果だけじゃないでしょうか。それよりもっと財源がないのでしょうか。
そこで、わが党（仮想「日本共和党」です）では優先順位１位の財政政策として所得の分離課税廃止を掲げます。
そもそもこの分離課税となったのには、より多くの個人投資家が株式市場に参入しやすくするというねらいもあったはずです。バブルの夢よもう一度、という訳です。しかし実際には不景気の昨今では資金を持っている富裕層だけが（株）の売買が可能といえる状態です。それにマネーゲームがどれほど経済に痛手を与えるかはアメリカの例でよくわかったはずです。もう優遇する意義がないはずです。それでも存続させるのは富裕層優遇税制としか言えません。例えば、1000万円の所得がある人が税率20％だとします。同じ所得でも500万円は株で得ているとすればその税率は10％です。残りの所得500万円は累進課税の１ランク下で税率10％なら納める税金は同じ額を給与で得ている人の半分です。これは不公平税制であるとしか言えません。低所得者は消費税増税の追い打ちをかけられても富裕層はどんどん株につぎこんで節税できるのです。このような富裕層からもしっかり税金をいただきましょう。そのためには分離課税の廃止が消費税増税より先です。
Ｈ元総理はすぐに高額納税者になるでしょう。
|
