診察の道草に

財務官僚は株式会社を知らない

昨日の郵政グループの社長交代、隙間をついた官僚がやりそうな手口です。しかし、まったく妙なことを言っていました。「社長を決めるのは取締役会で、政府が何を言っても関係ない」と。ブブー、不正解です。代表取締役の交代は最終的に株主総会の承認が必要です。郵政の場合は政府が100%株主なので、内閣で否決したら社長になりません。会社法の基本なのですが、こんなことも大蔵事務次官経験者が知らないのでしょうか。そんな人達が国の財政を左右しているのですから。財政がおかしくなっても当たり前です。

そもそも経済の専門家のつもりでしょうが、彼らは法学部出身で経済学部ではありません。見よう見まねで憶えたようなものです。そんな連中に任せているから中途半端なのです。もう、その仕組みを変えませんか？

トンネル崩落と原発事故

またまた、この国の安全予測軽視の被害が出ました。中央自動車道の笹子トンネル事故です。

 

誰が考えても何十年もボルトを取り替えなければ起こりうる事故です。実際、腐蝕の危険性は報告されていたのに、目視のみでちゃんと点検したことない、というのはあきれるばかりです。

危険性が報告されているのに、起こりえないと無視する、これって原発事故の時もそうでしたね。起こってほしくないことと、起こりえないことの区別がつかないのはどういう思考回路でしょうか。公共事業の責任者は全員心理検査でもうけたほうがよいのかもしれません。あっ、それいいかも。天下りだろうと生え抜きだろうと公共事業の取締役以上に就任する際には精神鑑定を受けるというのを法制化してはどうでしょう。

 

危機管理とはめったに起こらないことへの準備であり、コストからいうと無駄しかありません。しかし、それを怠った時の代償は比較にならないものです。これはもう事故ではなく人災なのです。

帝国主義

民衆による焼き討ち、マスコミの過激報道、軍部の突出、領土拡大主義の政策・・・・今、ここに書いたのは最近の中国の話ではありません。戦前の日本のことです。日露戦争後の講和での不服から日比谷焼き討ち事件が起き、マスコミは過激な論調を展開、それを背景に軍部が強行になり、朝鮮半島、満州へと拡大、そしてその結末は・・・・。

これらのことが今、そっくり中国で起こっているようです。彼らが大嫌いな「日帝」のまねごとをしているのです（こんなのまでパクリ）。皮肉なものです。

TPPは悪か？

野田首相は１１月に決着つけると明言しましたが、また民主党政権のこと、その時が来たら逃げるのでしょうか。

 

さて、ＴＰＰに対して賛否両論となっておりますが、本当に不利なことでしょうか。

漁業者にとっては安い魚介類が輸入される脅威があるとおもうでしょう。しかし、昔から「近海物」を最上としてきた日本人にとって輸入品が取って代わるものとなるとは思えません。むしろ、質で勝負と思えば価格高騰しても売れるかもしれません。つまり、今より少量で同じ利益が得られる可能性があります。資源温存にもよいかもしれません。

農業については、以前より指摘していることですが、輸出業者に転換していくチャンスとなります。特に米については日本食の広がりとともに有望です。また、農業も再編されるかもしれません。実際、複数農家が合同して農業法人を設立して大規模化して成功している例もあります。困るのはそこまで力を入れていない兼業農家です。しかし、冷静に考えると、もしＴＰＰに参加せずに工場が海外に移転してしまったら、主たる収入が絶たれることとなり、逆に困窮することになりかねません。つまり、ＴＰＰに参加すれば農業を主としている兼業農家が困り、不参加ならば従としている兼業農家が困り、いずれにしても同じなのです。それではだれが一番困るのか。それは農協と農水省です。農家が大規模化したり法人化すれば銀行が貸付けることになり農協の融資が減少します。第一、組合員が減ります。そもそも、農協というのは農家にとって何なのでしょうか。自分には地主から取って代わった農村支配者としか思えません。農協の指示で融資を受けている姿は小作料を取られているのと同じに見えてしまいます。組合長自ら漁に出ているような漁協と差がありすぎます。さら、農業が産業として確立し輸出も盛んになると、その部分では経産省の管轄になります。つまり、農水省は既得権と農業助成金という予算を失うのです。それが反対の主因なのです。そうなってもむしろ農水省としての新たな役割も出てくると思うのですが、先例しか見えないとわからないのでしょうか。

医療についても反対があります。自由に海外の医療を受けられるとしたら日本の患者が大挙してアジアの国々に治療に行くというのでしょうか。外人の医師や看護師が急増するというのでしょうか。前者については医療レベルの問題があるし、後者については言葉や免許の問題があります。いや、むしろそれならアジアに進出することも可能と考えられるし、アメリカで自由に診療できることにもなります。もし、国内の医療環境に魅力がなく日本から医師や看護師が海外へ逃げ出したらどうでしょうか。それだけ、ますます医療崩壊が進みます。実際にこれはイギリスで起こりました。その結果はどうでしたか？医療費の見直しにより対ＧＤＰ比率を上げて医療が立て直してきました。もちろん医師や看護師も戻ってきました。医師会が反対する理由がないと思います。一時的に国民も苦労するかもしれませんが、どんどん締め付けられて立ち直れなくなってしまうよりよいと思います。医師会も護送船団方式から脱却すべき頃でしょう。

政治家の資質とコミュニケーション能力

　震災復興相が失言で辞任しましたが、毎度失言で辞任する例が絶えません。本人は、正直に発言した、とか、思わず言った、とかで陳謝することがあまりないようですが、そもそも失言したところで政治家としての資質を問われて当たり前だと思います。相手が受け止めた時の気遣いや配慮こそ「政治的」な行為ではないでしょうか。それとも横柄な態度こそ「支配者」たる政治家の態度と思い込んでいるのでしょうか。

 

　われわれ医師の中にも勘違いしている者がいます。しかし、最近では大学で医療面接の実習もあり、相手の理解や感情に合わせて発現するように教育されてきています。私がアメリカで学んだ「患者安全学」の講義では、医療面接のDVDを購入（その大学で制作したもので市販もされています）させて、それを基にディスカッションもしました。つまり、言い方や表現、態度などで情報の伝達が異なることがあり、それが医療安全にも影響する問題である、ということです。

 

　政治家も同じだと思います。しっかりと言葉で国民を癒して安心させなければならないのではないでしょうか。