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日本語が不自由な外国人や帰国子女などのためにする「越谷にほんご勉強会」の日本語教室での日本語教師ボランティアは、趣味?

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今の民主党は、自ら政権の崩壊を画策しているのだろうか。TPP参加問題と消費税10%導入問題につき、野田佳彦首相の海外での言動をメディアのニュースで視聴し、特にそう思うのである。

TPP参加は、日本の国益を大きく損なうことが懸念されている。それは、関税自主権の放棄ともとれる内容が含まれているからだ。

他のブログでも述べた内容を一部ここに再度掲載する。
「日本の関税自主権は、日本が江戸時代末期から明治時代にかけて、西欧列強に強行に開国を促されてから締結させられた不平等条約の改定の過程で、苦労して獲得した歴史がある。歴史年表では、1911年にやっと米国を相手に日本の関税自主権が確立したことになっている(参照:『読むだけですっきりわかる日本史』・「関税自主権の回復」、P282、宝島社、2008年6月発行、\476<税別>)。

ところが、そのちょうど100年後の2011年に、関税自主権の放棄ともとれるTPP参加を野田政権は、国民に十分な情報開示や説明もしないで、強行しようと画策しているようだ。相手国としては、貿易品目の種別や貿易量からして、特にアメリカが意識されているようだ。」

日本の国情をアメリカと同一にする必要はないだろう。アメリカは、以前にも非関税障壁の撤廃という名目で日本にさまざまな要求を突きつけてきた。TPPに参加した場合には、これがさらに加速する恐れがある。

TPPは、農水産物や工業製品など物資の輸出入ばかりではなく、保険や医療や介護などのサービスや、労働などの全ての分野に渡ることが想定されている。

医療制度をアメリカ並みにするということは、日本から健康保険制度の国民皆保険という言葉と制度かなくなり、アメリカ式の民間の保険会社が営む医療保険の加入が必要になるというということである。これでは、アメリカのように富める者と窮する者の格差がますます広がり、医療を受けられなく国民が増加することは、自明の理であろう。

アメリカやオーストラリアに自動車や電気製品などがいかに売れるとしても、この辺のアメリカの国情に日本を同化させるべきではない。日本は、伝統ある独立国家としての独自性を持ち、グローバル戦略を練る必要があるだろう。

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