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日本語が不自由な外国人や帰国子女などのためにする「越谷にほんご勉強会」の日本語教室での日本語教師ボランティアは、趣味?

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YouTubeに小出裕章先生による、2014年10月4日の音声による次の論評が、「20141004 R/F #091「小出裕章ジャーナル」【廃炉の抱える問題点について】」のタイトルで登載されている。

そのURLは、次のとおりである。クリックすれば、YouTubeにアクセスできるので、ぜひ、クリックして確認されることをお勧めする。

http://www.youtube.com/watch?v=Xs1EDSIYHCU


現在進行形の深刻な原発問題である。

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軽自動車がなくなる?

アメリカは先日、TPP参加交渉に先立ち、日本の「軽自動車」の規格をなくせと言ってきたようだ。「軽自動車」の規格が、アメリカの小型車を日本で販売するための妨げになるという理由かららしい。
 
 日本の「軽自動車」は、日本社会に広く普及し、日本人の経済、文化、生活に深く根ざしている。この規格を、アメリカが自己都合で、変えさせようと画策していることは、この先の日本のTPP交渉が、困難を極めることを容易に想像させる。これは、かつて、アメリカの圧力により、日本の大規模店舗法が改悪させられ、日本各地にシャッター商店街を現出させてきたことなどを髣髴(ほうふつ)とさせるのだ。

 この辺の事情を探るためにYouTubeの映像を検索していたところ、慶応大学経済学部教授の金子勝先生が、論理明快にTPP問題を解析している映像に出会った。
次のタイトルとURLの映像だ。シリーズのタイトルは「超人大陸」だ。
次をクリックして視聴することができる。

【金子勝】TPP参加表明は日本人の敗戦パターン
http://www.youtube.com/watch?v=MX4vRET6590

 このYouTube映像での金子勝先生の見解は、たいへん参考になる。TPP交渉参加問題は、大手新聞などのマスコミの報道には踊らされないで、冷静沈着に、客観的に判断することが求められるのだ。

FTAなどの二国間協議ですら困難を極めるのに、TPPによる多国間協議はもっと困難を極めることは、容易に予想されるのだ。そして、そこからの離脱が極めて困難になる。

日本は、各国との間で、FTAなどでの地道な二国間協議を進め、落としどころを探ったほうが得策ではなかろうか。日本は、一部の輸出産業が栄えることとの引き換えに、日本の国力の衰退を招いてはならない。アメリカが主導するTPP参加で、関税自主権の放棄と同じ結果を招いてはならない。

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 日本の歴史を遡ると、中国とは深い縁がある。有史以来、漢字の伝来や暦の移入など、現在の日本の文化文明の基底をなす数多くの文化文物が中国から移入しているのだ。

 それだけ深いつながりを持つ中国と日本は、今後ももっと深い関係を築いていけることは、民族としての近似性からみてもそう思える。

 今の中国は、日本とは国体が違い、全体主義国家で強権国家と日本人には思える。民主主義国家でない分、国としては付き合いにくいのは事実だ。しかし、国民の多くは黄色人種であり、中国は漢字圏の国家であり、情感的に、抒情的に日本人と近いのではないか。

 中国では従来の文化を発展させた価値観が崩壊し、モラルの低下が横行していることが懸念されている。幼児が車にひき殺されても、周りの目撃者はただ傍観しているだけだという映像が、日本のテレビに流れ、多くの日本人が唖然としたのはつい最近のことだ。

 しかし、そうであるからこそ、今の中国が共産党1党支配の中で、従来の中国文化が破壊され、人々の価値観が自己中心主義に変容させられている欠陥は、日本が影響力を行使して、改善に向かわせることが必要だろう。

 そして日本は、中国との間で、もっと政治、経済、文化など全ての分野で深い関係を構築し、お互いに豊かに発展できるように努力すべきだ。それは、2千年以上にも遡ることができる中国との文化文物の交流の中で、日本が受けた恩恵に対するお返しともなるであろう。

 日本にとって、アングロサクソンが中心となっている今のしたたかなアメリカとの友好関係が必要であるとしても、そこには日本人には苦手なギブ・アンド・テイクのドライな駆け引きが必要になる。安全保障の見返りに日本にしたたかに要求を突きつけてくアメリカには、日本人が普段に持つ「恩義」とか「借りを返す」という感覚が薄いのは、欧米文化の特徴の一つであることを常に肝に銘じておく必要があるだろう。

 一方、文化や民族に近似性を持つ近隣の中国とは、より親密な関係を築ける基盤があるといえるのではないだろうか。中国は、一面では「恩義」を大事にする国家だ。

 ここは日本の外交戦略のパラダイムシフトが必要だ。日本と中国の対立関係を煽るアメリカの戦略にまんまと乗せられるべきではない。TPPで日本を取り込もうとしている米側の戦略を回避する方途は、日本が安全保障を含めて、中国ともっと深い友好関係を構築する道にあるのではないかと思うのだ。

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 今日のYouTubeで、再生回数の多い動画に数えられているTPP交渉参加の日本の立場を憂える動画がある。これは日本のおかれた不利な状況とアメリカのしたたかさを考えるうえで参考になる。タイトルとURLは次のとおり。

【TPP】アメリカの因縁・非関税障壁、日本の懸念・野田政権[桜H23/12/16]
URL:http://www.youtube.com/watch?v=6a97nJfWtuQ

 このYouTube動画が危惧するように、TPPを主導するアメリカの日本改造の戦略により、日本の社会や経済や文化をアメリカの意のままに変えさせてはならない。野田政権には、最近、国政や外交で、薄い合板できた掘っ立て小屋のような危うさを感じる。堅固であるべき屋台骨を喪失しているように感じるのだ。

 TPPに日本が参加すれば、主権国家が当然に持っている関税自主権を放棄したと同様の結果をもたらす恐れがあるのだ。米の関税はゼロになり、日本の各地から水田がなくなり、稲作農業が大きく衰退する。酪農業や畜産業も立ち行かなくなる。水産業も壊滅的打撃を被り、各地で農山村や漁村などのコミュニティーが崩壊してしまうだろう。地方自治体によっては崩壊してしまうところも出てこよう。

 アメリカからの「関税自主権」は、今からちょうど100年前の1911年に、小村寿太郎らが奮闘の末に獲得したものだ。その苦労を、野田佳彦首相を中心とする野田政権は、白紙に戻してしまうのだろうか。TPP参加には、関税自主権放棄と同様の結果をもたらす危険がある。独立国家は、関税自主権を放棄してはならない。主体的な貿易管理ができなくなる恐れがあるからだ。

 当時の小村寿太郎らの苦労を思うと、今の野田政権が、一部の大手企業や産業界が輸出量を増やせれば日本が経済成長し、豊かになれると考える動きに、アメリカ側から仕組まれた外交戦略に日本が翻弄されていく外交政策の危うさを感じる。野田政権は、日本の来た道、つまり日本史をもっと勉強し、参考にすべきであろう。

 日本は、TPP交渉参加でアメリカから翻弄されるリスクは、避けるべきだ。そして、それよりも、FTAなどでの2国間協議を通じて、冷静沈着に貿易自由化交渉を積み上げるべきであろう。日本は独立国家であり、アメリカの属国ではない。米国に追従する必要はない。TPPはアメリカの日本改造戦略の一環であることを見据えておく必要がある。

 日本のTPP交渉参加は、アメリカの議会の承認が必要とされており、アメリカ議会まで巻き込むことになるのであるから、途中で離脱することが困難になることが目に見えている。そして、多国間を巻き込むTPPでは、日本の立場が主張しづらくなることも、目に見えている。アメリカの日本改造戦略の術中に嵌(はま)る危険は回避すべきだ。

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