空色のカーテン

青山ブランドに「児相の子つらくなる」 建設に住民反発

周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。

近くに住む女性は「３人の子を南青山の小学校に入れたくて土地を買って家を建てた。物価が高く、学校レベルも高く、習い事をする子も多い。施設の子が来ればつらい気持ちになるのではないか」「青山のブランドイメージを守って。土地の価値を下げないでほしい」といった声も出て、区側との考えの溝は埋まらなかった。

世界一貧しい大統領の言葉

大分県警隠しカメラ、警察庁長官「不適正な捜査」

大分県警が参議院選挙の候補者を支援する団体の敷地内に無断で隠しカメラを設置していた問題で、警察庁の坂口正芳長官が不適正な捜査だとして再発防止に努める考えを示しました。

　この問題は、大分県警・別府警察署の署員２人が参議院選挙の公示前後に野党を支援する団体が入る敷地に無断で侵入し、隠しカメラ２台を設置し、録画していたもので、１日、警察庁の坂口正芳長官は不適正な捜査だとして再発防止に努める考えを示しました。

　「当該行為は建造物侵入罪に該当する違法行為であるうえ、その必要性、相当性も認められないということで、このような不適正な捜査が行われたことは誠に遺憾」（警察庁 坂口正芳長官）

　大分県警は先月２６日、カメラの設置を指示した刑事官ら４人を建造物侵入の疑いで書類送検しました。警察庁は、全国の警察に捜査用カメラの適正な使用を指示し、再発防止の徹底を指導していくとしています。

自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ

自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。

　複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。

　政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えているかもしれないが、国民からは支持されないだろう」と指摘している。

言論統制は主に対内的に流布する利敵情報、例えば国家政策への批判、治安・風紀を乱す主義思想、国家的に重大な機密、暴動・国内的混乱の扇動など、が出版・報道・流布されないように調査や検閲を行い、必要に応じてこれらの情報を操作・管理・防止することである。

テレビ、新聞、ラジオ、映画、学校教育などが情報統制、世論操作に使われているが、近年ではさらにインターネットを通じてもおこなわれている。