公取委、ファミマに６．５億円返還勧告 下請け代金、不当減額

コンビニエンスストア大手のファミリーマート（東京）が、おにぎりや弁当などのプライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託している業者２０社に支払う代金から総額約６億５千万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は２５日、下請法違反で同社に業者への代金返還と再発防止を勧告した。勧告内容の公表が始まった平成１６年以降４番目の返還額という。

　公取委によると、同社は２６年７月〜今年６月、新規開業店舗のオープンセールで、ＰＢ商品の製造委託業者に対し、売れ残ったＰＢ商品の代金の一部を「開店時販促費」として負担させ、下請け代金を不当に減額していた。

　このほか、「カラー写真台帳」と呼ばれる店舗向け新商品案内の製作費を負担させたり、期間限定の割引セール対象商品の値引き相当額を負担させたりしており、総額約６億５千万円が違反と認定された。

　同社は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、全従業員に周知徹底するとともに再発防止に努めていく」としている。

　同社はコンビニ業界３位で、昨年、中部地方を中心に展開するココストア（名古屋市）を完全子会社化し、国内店舗数は約１万２千店に拡大した。

　９月１日には、業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ流通大手ユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）と経営統合することで基本合意しており、統合すれば業界２位に浮上。最大手のセブン−イレブン・ジャパン（約１万８千店）と規模で肩を並べることになる。

　公取委は「特に経営統合をにらんで勧告したわけではない」としているが、公取委関係者は「大手企業の中で違反行為が行われていたのは残念。身ぎれいな形で経営統合してほしい」と語った。