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韓国嫌いに火を注ぐ
今朝の産経新聞一面トップを見て驚いた。 「日韓通貨協定 再開へ 政府、韓国の精子式要請条件 とある。 日本に牙を向く韓国をどうして助けなければいけないのか。 慰安婦共同声明で強硬保守の安倍首相批判が起こっているなか、それに油を注ぐようなものだ。 ⇒産経新聞(2016/1/14) 日韓、通貨交換協定を再開へ 政府、韓国の正式要請があれば 中国景気の後退リスクに対応 日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。 日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。 日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。 通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。 日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。 しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。 ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。 日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。 ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。 ◇ 日韓通貨スワップ協定の仕組み 《通過スワップ協定》貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、協定を締結する国同士が決めた上限額の範囲内で外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機のときの外貨不足に対応できる。日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の１３カ国が参加する通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を主導した。２国間協定ではインドネシアやフィリピン、シンガポールそれぞれと締結している。 (引用終わり) 経済界は韓国とズブズブの関係にあるから韓国の経済界の要請に応じたのか。 韓国の経済が破綻したら日本の経済も破綻するというほど日本は韓国に依存しているわけではない。 実態はその逆である。 しかも韓国は自分で日本との通貨スワップ延期を宣言し、中国と通貨スワップを結んだではないか。 中国元とのスワップなど馬鹿げたことだと言っていたら、その中国経済がコケて今度は日本か。 韓国という国の本性をさらけ出している。 おっと、これはヘイトスピーチ条例に違反するので訂正か。 いま「余命三年時事日記」を驚愕しながら読んでいるところで、安倍官邸は在日特権や反日勢力の締め出しに掛かっているはずだが・・・ 非韓三原則を貫け !！
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韓国
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 新大久保コリアタウンにある無料のタウン情報誌。韓国で人身売買された韓国人が日本に連れて来られて行方不明になり探してほしいとの広告。これが日本での犯罪の温床にもなっているのです。（情報提供：在特会八木副会長）
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韓国に対するビザ免除廃止
韓国の挑発行動はエスカレートしています。前大統領による天皇陛下冒涜発言や竹島不法占拠の強化、対馬で重要文化財に指定されている仏像が盗まれ戻ってきません。英霊たちを祀る靖国神社を放火しようとしたテロリストも入国してきました。危うく靖国神社が無くなるところでした。
それだけでなく、日本に巨額の賠償金などを求める反社会的な組織などが多数入国してきています。このまま放っておくと対馬は取られ、靖国神社は燃やされ、天文学的な賠償金の請求を迫られます。それ以外にも不法滞在者数は韓国が群を抜いて多いです。これらはビザ免除廃止で減らせると思います。
韓国人のような日本を敵視する教育を受けた人間たちが、自由に日本を行き来できてしまうというのが今の状況です。左翼企業や自治体が韓国に対して簡単に技術を売り渡したり、韓国人観光客集めのために税金をつぎ込んだりしています。
対馬市が竹島の観光船を運用している業者に補助金を出した例がそうです。さらに、「竹島の日」の式典に妨害団体が入国してきて警察が対応しなければならない状態もそのためです。
友好国ではない隣国の人間が簡単に入国できてしまうということは、こんなに困ることでもあるのです。最も騒がれているマスコミの偏向報道もそうです。マスコミは韓国との結びつきが非常に強いので、いくら護国活動をしても、韓国とのフィルターのない行き来がある限り偏向報道はなくならないのです。この状況を少しでも打開しましょう！！
To:
外務省, アジア大洋州局 北東アジア課在大韓民国日本国大使館, 領事部
竹島や対馬や靖国神社など日本の領土や文化財を守りたいという人のお力に少しでもなれればと思い立ちこのキャンペーンを始めました。
この韓国に対するビザ免除廃止は国を変えていくきっかけになると信じています。 （change.org)
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韓国人に対する短期滞在査証免除措置を期間限定なしに決定したのは平成18年の小泉内閣で麻生外務大臣の時です。この時、外務省のホームページには「今回の決定はわが国における韓国人による犯罪等が増加していることを示すデータがないことを確認した上で行ったものである」と書かれていました。
しかし、平成17年のデーターには韓国人の不法滞在者は4万3千人いて、国別でも一番多いのが韓国人で、そのうち3万9千人が短期滞在ビザで入国後、行方不明になっていました。しかも韓国人ビザ免除以来、韓国人の凶悪な犯罪が増え続けています。日本には約5万人の韓国人が不法滞在して凶悪犯罪、売春等の不法行為を繰り返しています。
ちなみに平成25年1月1日の法務省入国管理局が公表している不法残留者数は以下の通りです。
(２) 中国 ７，７３０人 〈 〃 １２．５％〉
(３) フィリピン ５，７２２人 〈 〃 ９．２％〉
在日のほとんどは不法入国者です。戦前からいた朝鮮人は少ないのです。新大久保には特に不法滞在者が多く、韓国で借金を抱えて売られてきた韓国人が日本に入国して行方不明になっているケースが多く、新大久保のコリアタウンには無料のタウン誌が置かれており、そこには売られて行方不明になった韓国人を懸賞金付きで探してほしい顔写真が掲載されています。未だに人身売買を行っている国なのです。
韓国人は日本での犯罪の温床で、しかも通名を名乗ると日本人かどうかわからなくなります。マスコミは韓国人や創価学会員への報道に配慮しますが、日本人にはそれがされません。これこそ逆差別というものです。
治安悪化を招き、もはや敵国同然の韓国人にはビザ免除は必要ありません。
日本の危機は原発でもなければ、米軍基地でもなく、特定秘密保護法でもありません。日本の本当の危機はこういう不逞鮮人やシナ工作員をどんどん湯水の如く入国させてしまうことです。この2カ国人が日本に入国していいことはほとんどありません。凶悪な犯罪が増えて悪いことの方がはるかに多いのです。
日本の平和を願うのならばこの2カ国人の入国を拒否して、不逞在日をそっくり帰還させることが治安のよい日本を取り戻す第一歩です。
その第一歩として「韓国に対するビザ免除廃止」に署名をお願いします。
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韓国産ミネラルウォーターのうち5つの製品で "人工エストロゲン"検出
ペットボトルのミネラルウォーターで発がん性物質、子宮内膜症などの原因となる人工エストロゲンが基準値以上検出された。 国会保健福祉委員会所属イハクヨウン議員（民主統合党・京畿軍浦）は、光州科学技術院生態評価センターに依頼して実験した結果、市中に販売されているミネラルウォーター5種で、人体に有害基準値以上の人工エストロゲンが発見された18日、明らかにした。 市販されているミネラルウォーター7種の実験を行った結果、ロッテアイシス、ホームプラス清らかな泉、済州三多水、プルムウォンウォーターライン、動員泉峰マインなど5つの製品で、米国環境保護庁が定める人体に有害基準値以上の人工エストロゲンが発見された。
人工エストロゲンは人の生殖器官に影響を与えて子宮内膜症、子宮ソングンジュンを引き起こす可能性がありソンジョスクジュン、厳しい生理痛、乳幼児生殖器疾患の原因に指定される。
研究者は、"米国環境庁は、人工エストロゲンを発がん性物質として規定して水質基準対象候補群に乗せた状態"とした。 今年の韓国国内ミネラルウォーターの市場規模7000億ウォン規模を突破すると予想される。 http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20121018182811471 ------------------------------
スーパーなどでは韓国産のミネラルウォーターは異常に安く売っています。
ただ、安いからという理由だけで口にするものを買うと、後の代償が高くつく可能性があります。やはり口にするものは多少高くても日本のものが一番ではないでしょうか。
問題は日本人の中にはこのような水を安く仕入れて、容器を日本製に代えて安い値段で販売する不届き者がいるかもしれません。その時も安いものはそれなりの理由があると考えて、多少高くても信用のあるものを買う方が賢明です。つまり値段だけで口にするものを決めてはいけないということではないでしょうか。
また、韓国に旅行や修学旅行に行くのは出来るだけ避ける方が賢明でしょう。
かの地ではどんなものを食べさせられるかわかりません。あらゆる食品から基準値以上の大腸菌も検出されています。
反日国家でもある韓国であるからこそ日本人に対しこのような水を飲ませる可能性も否定できません。信用する、しないはあくまでも自己責任であります。
韓国が本当に信用できる国かどうか、日本人もそろそろ過去から学習するべきです。
今回のこのニュースは日本のマスコミでは報道されていないようです。
日本人の生命にかかわるこのようなニュースを報道しないマスコミの姿勢はこれでよいのか、考えたい。
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（前略） かつて朝日の紙面で、あろうことか
「竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」 と、堂々たる「妄言」を書いた現主筆の若宮啓文氏などは、「韓国のためにと思ってやったことだ」と胸を張るかもしれませんが、ホント、日本にとっては迷惑この上ない新聞です。「FLASH」の記事は、慰安婦問題がどのようにして生まれ、大きな問題化したかをコンパクトにまとめています。そして、最後はこう締めくくっています。 「慰安婦問題は、日本の左翼が種を蒔き、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。では、この問題を大きく育てた朝日新聞は『捏造批判』にどう答えるか。『締め切りまで時間がないので回答できません』。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった」 ……ともあれ、ついでなので西岡氏の著書「よくわかる慰安婦問題」(草思社、非常にいい本です)から、慰安婦問題の虚偽性がわくわかる部分を引用します。 《同じ頃(※1992年)、韓国人から強制連行はなかったという話を連続して聞いた。 私がソウルで会ったある韓国人記者は、「自分はこの問題についてこれ以上は書かない」と言った。 「それはどういうことですか」と尋ねると、「元慰安婦の女性にかなり取材をしてきた。ところが彼女たちは慰安所に入れられてからの悲惨な生活についてはよくしゃべるのだが、しかし連れていかれる過程になるととたんに口ごもることが多い。それで追及していくと、どうも女衒がからんでいるらしいことがわかってきた」とのことだった。 それで私が、「女衒って日本人ですか」と聞くと、「あなたね、日帝時代、朝鮮の田舎に、日本人が入っていけると思いますか」と言うのである。つまり、取材を重ねるにつれ、朝鮮人の女衒が関与して、身売りとして売られていったという人たちなのだということがだんだんわかってきたというのだ。(中略)》
やはりその頃、済州島出身の左翼知識人である在日朝鮮人高峻石氏は佐藤勝巳氏に、「吉田(※清治)の言うような日本軍による慰安婦狩りなどなかった。自分の村でも慰安婦が出ている。自分の親戚にあたる未亡人が、村の娘ら何人かを中国に連れて行って慰安所を開き大金をもうけて話題になり、村から別の娘たちもその慰安所に出稼ぎに行った。当時の済州島でも貧しさで身売りする娘が珍しくなかったのに、なぜ、軍がわざわざ慰安婦狩りをする必要があるか。もしそんなことがあれば、噂はすぐ広まったはずだが、聞いたことがない」と話していた。 また、70年代韓国の野党新民党で政策責任者などを歴任した元国会議員のK氏も、日本に来るたびに私に語っていた。 「日本は慰安婦狩りなどしていない。日本人はなぜこんなこともわからないのか。2.26事件は反乱将校らが、東北地方で兵隊の妹らが貧しさのため身売りしなければならないという現実を知って憤慨して起こした。当時の朝鮮農村はもっと貧しかった」(中略) 韓国を建国した李承晩大統領は反日を反共とならべる国家スローガンとし、日本との国交交渉においても植民地支配の不当性を強制しつつ多額の補償金を要求していた。その李大統領ですら、日本での外交交渉で慰安婦については一切言及していない。慰安婦がいたということは知っている。当時の人たちはみんな知っていたけれど、慰安婦を外交交渉にあげて日本から金を取るということは、あの李承晩大統領ですら考えなかった。(中略) 貧困による悲劇だとみな知っていたから、問題にされなかったのだ。》
……慰安婦問題を捏造し、今日の日韓関係の惨状を招いた朝日の植村隆記者はいま、どう思っているのでしょうか。自分のしでかしたことに、「心からの反省とおわび」を表明する日は来るのでしょうか。まあ、ないでしょうね……。 さて、今朝の毎日新聞に目を通し、少し驚きました。元政治部長の山田孝男氏が自身の2面コラム風知草「慰安婦論争史を読む」の中で、私も先日引用した現代史家の秦郁彦氏の著書「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)の内容を紹介した上で次のように書いていたからです。 《いま日本では、河野談話の見直しが盛んに議論されている。私自身、見直しに賛成だが、擁護論も根強いようであり、河野談話の存廃だけを争って国論の分裂を招くのは避けたい》《問題の根は日本にある。韓国の出方待ちではなく、まずは秦の労作を的確、良質な英訳で世界に発信したらどうか》 ……全体の文意は留保を置いたあいまいなものですが、それでも「私自身、見直しに賛成だ」と明確に書いてあります。山田氏個人の意見であり、社論とは異なるのでしょうが、「うわぁ、あの毎日新聞でとうとうこういう意見が表明されるようになったか」と新鮮な思いがしました。 （中略）いい傾向だと思います。これも「李明博効果」でしょうか。 本日、たまたま話した外務省元高官も李大統領が天皇陛下に謝罪を要求した件を強く批判し、「これまで日本は韓国には配慮し、遠慮しながら接してきたが、今回、韓国の側から一線を越えた。韓国の保守というものが、どの程度のものかもよく分かった。今は両国が普通の国と国との関係になるいい機会だ」と述べていました。 （中略）
ちなみに、秦氏の「慰安婦と戦場の性」の中でインドネシアについて取り上げた部分(214ページ、インドネシア兵補協会が元慰安婦を名乗る女性に行ったアンケートに関する論評)には、以下のような記述があります。 《兵補協会のラハルジョ会長は、このアンケート作業は高木健一弁護士の指示で始め、彼が作った文案で実施したと産経新聞記者へ述べているが、当の高木は「助言はしているが、僕らが仕掛けたわけではない」と弁明している》 名前は記されていませんが、ここで出てくる産経記者とは私のことです。だからというわけではありませんが、この本は慰安婦問題のすべてが網羅的・実証的に書かれていてお薦めです。全く、ここまで実態が解明されているにもかかわらず、いまだに強制連行説を振りかざす人たちって……。 さて、まるで菅直人前首相のように自己正当化に余念がなく、自社の過去記事については密かに歴史修正主義を旨とする朝日新聞は今朝の社説で「河野談話 枝でなく、幹を見よう」というタイトルをつけ、以下のように書いています。(※と太字は阿比留) 《河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。》 《松原氏(※松原仁国家公安委員長)らは、強制連行を示す資料が確認されないことを(※河野談話の)見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。》 ……要は朝日は、強制連行の有無は「枝」、つまり枝葉末節にすぎないと言いたいようですね。でも、朝日はそもそも朝鮮人慰安婦は日本軍に強制連行されたと決め付け、それを前提にたくさんの記事を書き飛ばしてこの問題を拡大し、こじらせ、河野談話を作らせ、世界に強制連行説を広めた当事者であるわけです。 前のエントリでも触れましたが、1992年1月11日付の1面トップ記事の「従軍慰安婦」の用語解説で、わざわざ「多くは朝鮮人女性」という見出しをつけて「約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万人とも20万人ともいわれる」と事実無根のほら話を強調していましたね。 また、92年1月23日付の夕刊1面コラム「窓 論説委員室から」では、後に詐話師と判明する吉田清治氏の与太話を引用し、「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても950人はいた」などとやはり「強制連行」を当然の前提として書いています。 朝鮮人女性の強制連行こそが朝日の記事・主張を成立させる核心部分であったわけですが、それが今や「枝」扱いです。
さて、私の手元に自由主義史観研究会が2005年2月に出した小冊子「朝日新聞が捏造した『慰安婦問題』 その虚報と誤報の軌跡」があります。この冊子には、平成8、9年頃の慰安婦問題をめぐる朝日と産経の論争で産経が勝利したことも記されていますが、今朝の朝日社説を読んで思い出したのは「お得意のスリカエ戦術」と題した部分でした。今回の社説の手法が、15年前から変わっていないことがよくわかります。以下、引用です。 《朝日新聞を批判する学者やジャーナリストたちは、「日本の国家機関や軍による、慰安婦調達を目的とした強制連行はなかった」と主張しているのですが、それに対して『朝日新聞』は、ご覧の通り(※1997年3月31日付社説で)「日本軍が、女性たちを直接に強制連行したか否かというのは狭い視点で問題をとらえようとする傾向で、そのような議論の立て方は、問題の本質を見誤るものだ」と訴えているわけです。要するに、朝日は「強制連行など、慰安婦問題の本質ではない」と言っているわけです。(中略)
1991年から92年にかけて、「日本の官憲や軍による強制連行での慰安婦調達」を前提に慰安婦問題のことを報じてきた『朝日新聞』が、5年ほど経過した97年3月には、それこそ手のひらを返すように「強制連行など、慰安婦問題の本質ではない」などと書くようになったわけですが、それは「日本の国家機関や軍による、強制連行での慰安婦調達」など、事実でなかったことが疑問の余地なく明らかになったからです。朝日一流のスリカエ戦術と言わざるを得ません。》 また、この冊子の「吉田証言には知らんぷり」と題した部分ではこう手厳しく指摘しています。 《朝日は、吉田証言について、次のような無責任極まりない言い草を弄しています。 戦時中に山口県労務報告会下関支部にいた吉田清治氏は83年に、「軍の命令により朝鮮・済州島で慰安婦狩りを行い、女性205人を無理やり連行した」とする本を出版していた。(中略)朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなくこの証言を疑問視する声が上がった。 済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。(1997年3月31日付『朝日新聞』、12版17面) 「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが」とはどういうことでしょうか。これじゃあまるっきり〝人ごと〟です。吉田ウソ証言をウノミにし、虚構を事実として、繰り返しその紙面で報道してきたのは、誰でもない『朝日新聞』自身なわけです。》 ちなみに、秦郁彦氏の著書「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)によると、朝日はこの97年3月の記事で「吉田証言の真偽は確認できない」と書くに至るまでに、1982年9月2日付、83年11月10日付、91年5月22日付、91年10月10日付、92年1月23日付、92年5月25日付……と明らかに他紙に突出して吉田氏を紙面で取り上げています。 これだけ吉田氏を重用し、その虚偽の証言を事実であるかのように何度も紙面に登場させたあげく、一切検証も総括もせずにさらっと「真偽は知らん」とだけ書いて今に至るまで頬被りを決め込んでいるということですね。 （後略）
転載終わり
死人に口なし
整形前の写真さえ焼いてしまえば、元の顔は、わからない。
朝鮮人と日本人左翼の卑怯さよ。
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維新政党：新風 角田晶生ブログより転載です。---転載ここから---
南海郡は２４日、郡庁でこうした内容が盛り込まれた事業計画を確定し発表した。 これによると郡は４６０億ウォン（約３１億円）を投じて日本式住宅、コミュニティセンター、小公園などを備えた住宅団地を作る。また、日本文化体験館、日本食・宿泊体験館、歴史文化館、韓流文化館、僑胞記念館、観光宿泊施設などを作る。郡は地区単位計画策定と基本・実施設計などの手順を経て来年に着工し、２０１５年に完工する計画だ。 日本村は日帝強占期に強制徴用などで故郷を離れた後、異国の地に住む在日韓国人の故国定着のためのものだと郡は説明した。郡は昨年１０月と今年１月、４月に東京や大阪で入居僑胞を確保するために事業説明会を開いた。これまで６７人がここに入居すると申し込んだという。 ２０１０年に完工した米国村には在米僑胞と家族など２１世帯、２００６年に完工したドイツ村にはドイツに派遣された鉱夫と看護師ら３３世帯が帰国し住んでいる。 ---転載ここまで--- 以前ツイッターで、日本に反感を抱きながら日本に代々住んでいる在日の人に、一刻も早く祖国へ帰るよう促したら、作家の柳美里さんに
「私たちは日本で生まれ日本で育った。祖国が異文化なのに帰れと？」と
抗議されました。
祖国が異文化って、私たちの知ったこっちゃーありません。
３世４世にも亘って日本に反感をもちながら勝手に日本に棲み付き、しかも強制連行されたとか真っ赤な嘘を吐きながら次世代に恨みを引き継ぐくらいならさっさと祖国へ帰って子孫を祖国に慣れさせるべきじゃないですか。
それがお互いの子孫にとって最良なのです。
在日の帰国支援を全力をあげて支持します。
もう今更日本に帰化なんかするな！させるな！
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