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[アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんの影響で去年１０月に閉鎖した日立市の商業施設「さくらシティ日立」について、地元の商工会議所に加盟する複数の企業が出資して土地や建物を譲り受ける方向で、「リーマンブラザーズ」側と最終調整を進めていることがわかりました。日立市の「さくらシティ日立」は市内の中心部にあり、スーパーマーケットや雑貨店などおよそ６０の店が入った商業施設でしたが、「リーマン・ブラザーズ」から融資を受けていた商業施設の運営会社の経営が破たんしたため、去年１０月に閉鎖されました。 この施設の引き受け先は決まっていませんでしたが、日立市の企業の間から地域の活性化に役立てたいという声が強まり、日立商工会議所が中心となって「リーマン・ブラザーズ」が所有する土地と建物の抵当権を譲り受ける方向で調整に乗り出していました。 日立商工会議所によりますと、今月中に商工会議所に加盟する複数の企業が出資して新会社を設立し、「リーマン・ブラザーズ」側からおよそ５０００万円で抵当権を譲り受ける方向で最終調整を進めているということです。 新会社は、抵当権を譲り受けた後、建物の所有権も取得する手続きを進め、地元のスーパーマーケットや市の出先機関などの誘致を進めたいとしています。 日立商工会議所の山本忠安会頭は「日立の中心街の灯を消さないよう地元が力をあわせて残された建物を活用したい」と話しています。 ]
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