都の尖閣購入募金に7600万円。「ありがたい」。本当はこんなこと、寄付を求めるのではなく当然、国がやるべきことなんですがね。領土・領海を守ることが国益。政治家は外交を通じて国益を追求するものだからだ。
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都の尖閣購入募金に7600万円
「ありがたい」
 東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金を
全国から集めるため、先月２７日に開設した
募金専用口座に、１日までの５日間で
計７６００万円が振り込まれたことが分かった。
都は先月２７日夕、専用口座の開設を発表し、
都のウェブサイトにも告知を掲載した。
土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した１日に
確認したところ、振り込みは計５４２８件で、
金額は計７６００万７２１１円に上っていた。
都は来年４月に埼玉県内の地権者と売買契約を
結びたい意向で、今月１日に同諸島購入に向けた
専従チームを発足させた。都の幹部は
「わずか５日間でこれだけ集まるとは思わなかった。
関心の高さがうかがえ、大変ありがたい」と話した。
みずほ銀行 東京都庁出張所（777）
普通預金 1053860 「東京都尖閣諸島寄附金」 ・みずほ銀行からの振込み手数料は無料です。
・税金控除対象です。 ・東京都民でなくても振り込み可能です。 本当はこんなこと
寄付を求めるのではなく
当然、国がやるべきことなんですがね。
領土・領海を守ることが国益。
政治家は外交を通じて
国益を追求するのが
当然なのですから・・・。
石原氏は「極右」なのではありません。
ごく普通の政治家なのです。
（まだまだ石原氏は甘いんですが＾＾）
今の日本がおかしすぎるのです。
親韓・親中・・・。
電通・マスコミに洗脳されている
団塊世代の
バカ政治家・企業のトップが
日本を腐敗させてきたんです。
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支店名や口座番号が決定→金曜の夕方。
それからずっと休日。
この数字が発表された五月一日が初めての平日。 だから平日の振り込みは
５月１日のごく早い時間帯のものしか含まれていない。それでこれだけの金額で しかも一人平均で １万円を超えて１万５０００円近い。
本当にスゴイと思います＾＾。
まだまだ日本人は死んではいないんですね＾＾。
でも1人いきなり1000円よりは
毎月100円寄付の方が「延べ人数」も増えますし
無理が無くていいと思います＾＾。
「缶コーヒー飲んだつもり貯金」
みたいな感じで＾＾。
シナが尖閣の日本人の地主に購入の交渉をする
↓
尖閣が日本の土地であることを認めているということ
↓
もしシナが購入したらシナ人を住まわせ、
施設を立てて、実効支配してしまう。
そちらの方が購入というリスク
（尖閣を日本領土と認める）を背負っても
実効支配したほうが
なおリターンがあると考えたのでしょう。
しかし、購入に失敗してしまったから
といって、シナはそんな失敗屁とも考えません。 ウイグルやチベット問題をみればよくわかります。
シナの次の作戦は
大量の中国漁船で尖閣に乗り付けて
漁民保護の為に
中国政府が乗り出すみたいな作戦に変更するだけ。
シナの狙いは尖閣ではなく、その近辺の漁場と
地下に眠っている資源なんですから。
この寄付は在日朝鮮人・シナ人はしなくて結構。
帰化した人も含めて。
もし、在日朝鮮人・シナ人が
本当に日本の事を考えてくれるのならば、
今すぐ一族郎党の在日を
つれて故郷（朝鮮もしくはシナ）に帰れ。
日本人はお前らを必要としていない。
ゴキブリ・ウジ虫・寄生虫の お前ら在日朝鮮人・シナ人（帰化したものも含む）を
多くの真実を知っている日本人は
いっさい必要としていない。
もう一度言う。日本人は在日朝鮮人・シナ人を
いっさい必要としていない。
今なら死ねとは言わない。
ただ、日本から出て行った後
もう二度と日本と関わってくれないだけでいいんだ。
簡単だろ？？？
今から10年後20年後・・・。
日本は間違いなく
嫌韓だけではなく殺韓・滅韓になる。
間違いなくそうなる。
本当にその時在日どもは
「ぎゃく殺」されないように
せいぜい気をつけるんだな・・・。
河村市長、南京発言撤回せず重ねて
「大○殺無かった」
名古屋市の河村たかし市長が
「南京事件は無かったのではないか」と
発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との
公の交流を当面停止すると発表したことを受け、
河村市長は２２日、記者会見を開き、
「いわゆる大○殺は無かったのではないか。 発言は撤回しない」と持論を重ねた。
私は河村氏の発言を支持します。
同じ愛知県民として。
ただし、この人の名古屋弁は聞いてて
耳障りですね・・・。
わざと名古屋弁使ってますからね＾＾。
うさんくさく聞こえるじゃないですか＾＾。
何度も言いますが、シナ・南北朝鮮は日本にとって
まちがいなく「敵国」。友好などありえません。
敵国国民を強制送還のうえ、国交断絶が適切。
これが当然のようにできる政党を支持していくのが
日本人の国益になるのです。
今、これができる可能性があるのは
「立ち上がれ日本」
「自民（ただし売国奴が半分近くいます。）」
ぐらいでしょうか。
もういい加減、
日本人は「自ぎゃく史観」から
解放されなくてないけません。
こういう真実を
若者（おもに30以下）に伝えていくのが
30以上の大人
（団塊世代の学生運動の人は除く）
の責任なのです。
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