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TPPへの加入、消費税・所得税・たばこ税引き上げ、挙句の果てに年金支給を68〜70歳に引き上げ検討と国民そっちのけで意欲を燃やしている。民主党はどこへ日本国民、日本国を何処へを導こうとしているのか。
 
 
下の文は2010年3月12日に投降したがカテゴリーに反映されなかったものです。
 
後悔しています。後悔遅しです。

なぜ民主党を応援していたのか?

今まで応援してきていたのが悔しい、日本をよくしたいという気持ちをずたずたに引き裂かれた思いだ。

もともと無党派の私だが自民党の失態に嫌気がさして。

先の衆議院選挙まで2大政党が必要だと思っていた。

しかし民主党のマニフェストを見と驚愕した。

一素人からしても今の国際状況や国内を見ればおのずとわかる。

民主党のマニフェスト通りにしたなら巨額の国債を発行しなければならないことを。

この時初めてこれはいけないと思い、自民党に票を入れた。

民主党に対応できるのは自民党しかないから。

民主党が政権を取ったら国が滅びると思ったから。

これならまだ自民党の方がましだ。

武器戦争でなくても国を滅ぼすことができるのだと肌で感じた昨今です。



  鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス

誰かが日本を乗っ取ろうと手ぐすねを引いて待っているのでは。

韓国が武器輸出!

某ニュースで「韓国が武器輸出を・・・」と報じていた。
軍事力が国力を表す事は言わずとも分かっている事だが、日本は非常にめでたい国である。
中国は尖閣諸島を自国の領土だと攻勢を強めて来ている、韓国は竹島をロシアは北方4島を実効支配している。北朝鮮は経済力がなく核開発をする事で有利に取引をしようとし、その上長年にわたり日本人を拉致している。これらの国は隙あらば日本の領土をと虎視眈々と自国の国益のために手を打っているのである。
日本国は本当にめでたい。
憲法9条を盾に「平和を・・・」と叫んでいる者がいるが、中国、北朝鮮、韓国、ロシア、の行動をどのように考えているのだろうか。
確かに平和は大事だ、しかし備えも大事だと言う事を忘れてはいけない。
北朝鮮に拉致された日本国民を助け出す事も出来ずにいる、これが平和と言えるだろうか。
アジアの平和は軍事バランスの上に成り立っているが、ここ数年中国の軍事力はもはや、アメリカをもしのぐ勢いになって来ている。
 
日本も防衛に自力本願を目指すべきである。
年金支給を68〜70歳に引き上げ検討と言う。
40代以下の者にとって68歳で年金が支給される保証が何処にあるだろうか。
こうもコロコロ変わられては年金を納める気にもならないだろう。
 
過去に、私も「60歳から段階的に年齢を引き上げ65歳で満額支給とする」と言う年金改革を聞いた時がっくりきたものだ。
 
健康で仕事が有る者は良いが、身体に鞭打ち(身体を壊し)必死で働き定年後の保証のない者は65歳まで退職金で何とか食いつなぐしかない。
 
年金とは将来必ず来る老後を安心して過ごせるものでなければならない。それを保障できない年金などどこに意味が有るだろうか。
人間として生まれて来たからには余生をほんの少し優雅に生きて見ても罰は当たるまい。
我武者羅に働いて来た、山あり谷あり、凸凹道の人生、最期は良い人生だったと回想しながら目を閉じたい。
 
 
民主党は借金しなくても財源は有ると言い、ばら撒きマニフェストを掲げ政権を手に入れた。
しかしどうだろうか。復興のためには増税をと言い、昨日は年金支給年齢を68〜70歳に引き上げる方向で検討しはじめた。
先の選挙で借金しなくても16.8兆円のばら撒きマニフェストを遂行できると言っていたのではなかったか。咽喉も乾かぬうちに、よくもシャーシャーと増税や年金支給制度改革なるものを口に出せるものだ。
自民党も自民党だったが、民主党はそれ以上に輪をかけ色んな事に頭や手を突っ込み、よくも掻き回してくれたものだ。
やることなす事腹が立つ。
 

増税を言う前に・・・

今日10月9日(日)の産経新聞に大阪観光コンベンション協会会長、津田和明(元サントリー副社長)の「新聞に喝!復興増税受け入れ日本再建を」読んだ。
文面の中に。「復興財源を賄う臨時増税について野田首相は、負担を先送りせず今の世代全体で分かち合うことに理解を求めている。提示の増税額は11兆2千億円。大変な金額であるが、現世代で処理をすべきであろう。」
と書かれていた。
確かに借金を次世代へ先送りするのはよくない。しかし野田政権はばら撒きのマニフェストを廃止せず、議員定数(能力のない議員を)も減らさず、議員歳費もカットせず(1議員に年間1億3千万以上の国民の血税金が使われ、そのうえ交通費もタダ。自分らはぬくぬく)政党助成金の行方はいい加減にしたままで国民に増税を課そうとしている。
国民の人の良さに漬け込みとにかく復興復旧のために増税をと訴える政権与党とは何だろう。
又、津田和明氏も「復興増税受け入れ日本再建を」と国民に訴えるのであれば「高額所得者も所得の最高税率を以前に課していた75%に上げ復興財源にすべきだ」と自ら声を大にして政治家と高額所得者に訴えてもらいたかった。
非常に残念である。
 
 
 

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