消費税より雇用対策の議論を ( 国会 ) - アミすけの記録

まず、このニュースから

製造派遣・請負、40万人が失業＝3月末までに－業界団体が試算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1月27日17時2分配信時事通信

　製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算で分かった。製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）の席で公表した。
　それによると、製造業の派遣・請負労働者は全国に約100万人とされていたが、加盟各社への聞き取り調査の結果、そのうち2割の人数がすでに雇用調整されており、3月末までの分を含めると4割に達するという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000124-jij-bus_all

今日は、国会で第２次補正予算が成立しました。

民主党は、両院協議会で粘りましたが、憲法の規定で、衆議院の議決が優先するので、仕方ありません。

私のブログでも何回か書きましたが、他にもっと有効な使い方があるのではないか、と多くの国民も思った定額給付金も入っています。

関連法案はまだですが、６０日たてば、再議決されそうです。

朝日新聞の記事によれば、今後、民主党は、給付金、消費税、天下りで、攻勢をかけるそうです。

これらの問題も大事ですが、私は冒頭の記事にあるように、今一番の課題は、失業問題、裏をかえせば、雇用をどう確保するか、だと思います。

年末年始の「派遣村」はよく報道されましたが、最近は、派遣切りされた失業者は、前ほど報道されません。

雇用関連のニュースを、私も注目していますが、地方自治体に配られる雇用対策費で、短期の臨時職員を採用するとか、公共事業を前倒ししてやるというのがありますが、あまり、長期的視野にたったものとはいえません。

今、人手不足なのは、介護や農業だといわれていますが、原因は給料が安かったり、収入が低いからです。

やはり、国の予算をもっと、そういった分野につけなければいけないと思います。

しかし、こういった議論は、テレビや新聞をみても、ほとんどみられません。

３年先の消費税より、４０万人の失業者対策をもっと議論すべきだと思います。