愛媛を歩こう!国民平和大行進

核兵器のない世界をめざして、一歩でも二歩でもご一緒に歩きましょう!
「ヒバクシャ国際署名」を集め、
日本政府に「核兵器禁止条約」の調印を迫ろう。
一日も早く世界中から「核兵器」を無くそう
7月15〜16日(土・日)
原水爆禁止四国大会in香川

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 7/15〜16(土日)63回目の「原水爆禁止四国大会」(高松)375人(うち愛媛18人)が参加しました。

 参加者の感想から、紹介します。

 オープニングでは、広島で被爆したジャズピアニストの好井敏彦さん(胎内被爆者で、香川県被爆者の会会長)がピアノを弾き、新婦人高松支部のコーラスグループが『原爆許すまじ』などを合唱しました。


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 記念講演は安井正和さん(日本原水協事務局長)が「ヒバクシャ国際署名で核兵器のない世界の扉を開こう」と題し、「7月7日、国連本部で122の国・地域の賛成で『核兵器禁止条約』が採択されました。人類史上初めて核兵器が違法化され、『悪の烙印』を押したことが語られました。核保有国や日本など『核の傘』依存国も政治的・道義的拘束を受けます。核兵器の使用だけでなく、使用するぞと威嚇することも禁止されます」と報告。
 また、この条約には、「ヒバクシャ」の役割が2箇所取り上げられていること、私たちのような、市民社会の運動が果たした役割も大きく取り上げられていること、さらに、今後「ヒバクシャ国際署名」を多く集め、各国政府にこの条約に調印を促す運動が大切であることも語られ、「日本政府に禁止条約への参加を迫りすべての国が条約を結ぶよう『ヒバクシャ国際署名』をすすめよう」など、講演。8月7日の「世界大会(長崎)」では、国連軍縮担当上級代表の「中満泉さん」が参加し、挨拶をされるので、「ぜひ多くの皆さんが参加して、聞いて頂きたい」と言う訴えもありました。


 「核兵器禁止条約」が採択されたことの大きな意義が、大会参加者に大きな勇気と確信を与えました。

 夜には各県からの参加者の交流をはかる交流会、青年は各県からの参加者で集まり、独自の交流会を持ってカレーを食べながら交流しました。

 2日目は4分科会に分かれて学習しました。
 分科会のテーマは、第一分科会「ヒバクシャ国際署名」を拡げよう、第二分科会「被爆者とともに、被爆の実相を知ろう」、第三分科会「伊方原発・原発いますぐ廃止へ」、第四分科会「原水爆禁止運動のあゆみ」でした。

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 第一分科会「『ヒバクシャ国際署名』を拡げよう」では、最初に「はだしのゲン」の紙芝居全5巻が上演(約1時間)されました。徳島県では、この紙芝居の上演を通じて、核兵器の恐ろしさ・惨さを伝え、署名の促進に役立てていることが、報告されました。

 また、この徳島県の平和委員会事務局長の方の「ヒバクシャ国際署名」の取り組みが報告されました。この方は、いつも署名簿を持ち歩き、毎日こつこつと、署名を集めておられ、現在までの到達は、5,200余筆だとか。四国八十八箇所の札所でも、毎日のように、署名を集めておられるようです。「署名を訴えるのは、タダだ!」「署名をするかどうかは、相手が決めることだ」という訴えには、感心しました。

 被爆者の被ばく体験を聞く分科会では、93歳や89歳など4人の被爆者が語る体験はすさまじく、若い世代の参加者も涙ぐんで耳を傾けていました。
 
 閉会総会では、4分科会での討論内容の報告が行われ、最後に「香川アピール」が採択されました。

 四国大会参加者が、世界大会にも参加して、多くの方と交流し、「原水爆禁止」運動を大きく盛り上げ、「ヒバクシャ国際署名」を多く集め、日本政府に「核兵器禁止条約」の調印を迫り、一日も早く世界中から、「核兵器」を無くして行きましょう。

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 6月18日(日)午前10時から、愛媛県原爆被害者の会が街頭でのヒバクシャ国際署名を集める署名活動をよびかけ、これに賛同する人たちが集まり、被爆者とともに署名を集めました。

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 このとりくみは、6月15日から開催されている国連での『核兵器禁止条約交渉会議』に対応して、全世界で行われている『Peace Wave2017』の一環として実施されました。

 ヒバクシャ国際署名の上積みをめざして、愛媛の被爆者の方々も参加して、街頭でヒバクシャ国際署名を呼びかけました。

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 この行動に、被爆者7名(最高齢89歳、平均年齢81歳)を含む38名が参加し、115筆の署名を得ることができました。

 当日は、机なども出し、原爆パネルも展示。平和をテーマにした歌をうたい、道行く人たちに「核兵器の廃絶」などとともに、ヒバクシャ国際署名への協力を訴え、ビラも配布しました。

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 愛媛新聞の取材に対して、愛媛県原爆被害者の会の松浦事務局長は「日本は唯一の被爆国であり、国民議論を高めて、条約交渉や締結に参加してもらいたい」と話しています。

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平和行進愛媛コースのニュース2号が発行されました。


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歩いて行こう あなたの一歩は 確かに未来へ つながってゆく
6月4日(日)
愛南町行進、高知県境で引継ぎ式

 6月4日、愛南町を行進し、高知県境で愛媛から高知へバトンを引継ぎました。
 
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 愛南町行進は、御荘から城辺まで、町内を歩きました。
 出発集会では、愛南町より意見書があがっていることが、西口町議より報告もありました。

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 高知県境には、愛媛と高知の参加者40人が参加しました。

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 司会の元宿毛市議からは、自衛隊誘致反対の訴えもありました。

 今井愛媛実行委員長のあいさつ、和田元高知事務局長のあいさつがありました。

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 続いて、リレー旗の受け渡しを行い、高知コースが出発、代表団が高知へと行進へ出発しました。

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 行進で出会う人たちからは注目を集める行進となりました。

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 国際青年リレーのたすきは国公の青年が担うと表明もありました。 

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原爆投下から72年 核兵器が史上初めて違法とされる動きに
核兵器禁止条約草案の要旨

 この愛媛の平和行進の期間中、力をいれて訴えたことの一つに、核兵器禁止条約があります。この条約について、日本は反対を表明し退席、交渉会議に不参加という態度を取りました。
 唯一の戦争による核兵器の被爆国として、やはりあるまじき態度と思います。。
 愛媛の要請でも、『日本政府が、核兵器禁止を交渉する国連会議に参加し、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結」を求める立場で発言するよう働きかけてください。」とし、自治体からも日本政府への意見表明を求めてきました。

 内容では、前文にこれまで、核兵器廃絶の先頭にたって奮闘されてきた、ヒバクシャの苦難の歴史に対する非人道性が含まれています。

 また内容では、使用はもちろん、開発、製造、所有、配備、設置、核実験なども禁止とされています。

 核兵器の禁止、違法化が使用から72年経ち、歴史上はじめて議論されています。これまでの「核の傘」などによる核抑止力論によって、世界に核兵器保有による危機が広がってきました。

 原水爆禁止2017年世界大会のパンフレットをみますと、
 日本の「ステップ・バイ・ステップ」「ビルディングブロック」の主張は、その前段の包括的核実験禁止条約(CTBT)も、軍縮会議でコンセンサスが取れず、国連総会での多数決で可決されましたが、今も発効されていないそうです。それはアメリカも含めた国が調印、批准しないためです。その次のステップである、核分裂物質生産禁止条約(FMCT)は、今も交渉開始されておらず、そのめども立っていません。

 核兵器禁止、廃絶の目的は使用されることをなくす唯一の保障です。そのために条約化し、禁止されていることと、違法性が明確になることが必要ではないでしょうか。
 核保有を違法化することで、各国の責任も追及でき、より明確に核廃絶、核保有をやめさせるための働きかけの方向性が明確になるのではないでしょうか。
 

核兵器禁止条約の草案(要旨) 

【前文】

 この条約の締約国は、
 核兵器のあらゆる使用がもたらす破滅的な人道的結果と、いかなる状況の下においても核兵器が二度と使用されることがないようあらゆる努力を行う当然の必要について重大な関心を持ち、
 核兵器の破滅的な結果が国境を越え、人類の生存や環境、社会経済的発展、世界経済、食料安全保障、将来世代の健康に重大な影響を与えること、電離放射線が妊婦の健康と女性へ不均衡な影響をあたえることを認識し、
 核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)および核実験の被害者の苦難に留意し、
 国際人道法の原則と規定、特に武力紛争の当事者がどのような兵器や手段を選択するかは無制限ではなく、兵器が自然環境を広範・長期・激烈な被害から保護できるように注意する規定、そうした被害を自然環境に与え、住民の健康や生存を害することを意図したり、そうした被害が想定される戦闘手段・兵器の使用は禁止されているという規定に立脚し、
 核兵器のいかなる使用も、武力紛争に適用される国際法の規定、特に人道法の原則と規定に反していると宣言し、
 国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意し、
 核兵器の禁止が包括的な核軍縮への重要な貢献となることを認識し、
 核兵器とその運搬手段を国の兵器庫から撤廃することを促進するため核軍縮のさらなる効果的措置の達成が緊急に必要であることを強調し、
 厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的な核軍縮に至る交渉締結を誠実に追求し実現する義務が存在することを確認し、
 核不拡散条約(NPT)の決定的な重要性、包括的核実験禁止条約(CTBT)の不可欠の重要性、非核地帯条約の貢献を再確認し、
 核兵器完全廃絶の呼び掛けのような、人道原則を促進するための市民的良心の役割を強調し、その目的のための国連、赤十字国際委員会、多数の非政府組織およびヒバクシャの取り組みを認め、
 以下のように合意した。

【第1条 一般的義務】

 締約国は、次のことを行わないと約束する。
 核兵器を開発し、生産し、製造し、別の方法で取得し、所有し、貯蔵すること。
 核兵器の管理を直接・間接に移転すること。
 核兵器を使用すること。
 核兵器実験爆発、他の核爆発を実施すること。
 締約国はその領域で、次のことを禁止・防止することを約束する。
 核兵器を配備し、設置し、展開すること。
 核兵器実験爆発、他の核爆発。

【第2条 申告】

【第3条 保障措置】

 締約国は、原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止するため、保障措置を受諾することを約束する。

【第4条 自国の核兵器を廃棄した国のための措置】

 2001年12月5日以後、核兵器を製造し、所有し、または他の方法で取得し、この条約の発効前に廃棄した締約国は、その核物質及び核施設のリストの完全性を検証する目的で、国際原子力機関(IAEA)と協力することを約束する。

【第5条 第4条がカバーしない状況のための措置】

 核軍縮に関連するさらなる実効性のある措置の提案は、締約国会議または再検討会議で検討することができる。

【第6条 支援】

 締約国は、その管轄下・支配下地域での核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸個人に、年齢・性別に留意した支援を十分に提供し、かつ、彼らの社会的かつ経済的包容を提供する。
 締約国は、核兵器の実験または使用の結果として汚染された地域の環境改善に向けた支援を要請し、受け取る権利を有する。

【第7条 国内の実施措置】

 締約国は憲法手続きに従って、この条約のもとでの義務を履行するために必要な措置をとる。

【第8条 国際協力】

 締約国は、この条約の義務の履行を促進するために、他の締約国と協力する。

【第9条 締約国の会合】

 締約国は定期的に会合を持つ。
 第1回締約国会合は、条約発効から1年以内に国連事務総長によって招集される。以降は隔年に招集される。
 発効から5年後、再検討会議の招集を決定できる。
 関連の非政府組織は、締約国会合と再検討会議へオブザーバーとして参加するよう招待されうる。

【第10条 費用】

【第11条 修正】

【第12条 紛争の解決】

【第13条 普遍性】

 すべての国から条約への支持を得るために、非締約国に対し、この条約の批准、受諾、承認、加盟を促す。

【第14条 署名】

【第15条 批准】

【第16条 発効】

 この条約は、40カ国による批准、受諾、承認または加盟がなされた90日後に発効するものとする。

【第17条 留保】

【第18条 継続期間】

 この条約は無期限とする。
 脱退する国は、3カ月前に通知するものとする。

【第19条 他の協定との関係】

 この条約は、核兵器不拡散条約締約国の権利および義務に影響を及ぼさない。

【第20条 受託】

【第21条 正本】

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