湘南Theoの平和のページ・ブログ

戦争と、貧困・抑圧・差別の構造的暴力がない社会の為に伝えたい。
No.6112019.3.2
新聞紙面での、「市民意見広告運動」に参加してみませんか? 

《よびかけ》
 
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   例年の「市民意見広告運動」の募集が始まっています。
   参加してみませんか?
 
   個人では、2,000円で紙上参加できます。


 (主旨は) 下記の通りで、その呼びかけウェブサイトは、

 (個人での新聞紙面への名前の掲示は、2,000円で) 下記のURLから開けます。
(賛同チラシ・払い込み取扱票 はこちらから)


(過去の新聞紙面 例)

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(ウェブサイトより)
                                                      

 第21回 市民意見広告運動 「安倍改憲に勝つ!」スタートしました
 2018年12月2日

2019年5月3日の “紙上のデモ” に参加しよう

http://www.ikenkoukoku.jp/iken21/img/21kai_tirashi.jpg
 私たちは、日本政府が憲法を守り、適切に運用することで国内や外交の課題を解決でき ると考えます。しかし、安倍内閣と政権与党が行ってきたのは、権力の濫用と充分な審議 もしないまま繰り返した安保法制や共謀罪などの法案の強行採決であり、民主主義の理念 をないがしろにするものでした。
 さらに自民党総裁に三選された安倍氏は憲法9 条に自衛隊を明記すると主張しています が、感情に訴えるのみで、それが何のためなのかを論理的に語ろうとはしていません。数 を頼んでの改憲を主権者として許すわけにはいきません。
 安倍首相はこれまで森友、加計問題などでも説明責任を果たしていません。政治を私物 化する人間に政治をする資格がないことを示す時です。
 私たちはまず、改憲の国会発議を許さない大きな世論を作り、その上で来夏の参議院選 挙で安倍政権を退陣に追い込みましょう。
 市民意見広告運動は「紙上のデモ」として、さまざまな事情で集会やデ モに行かれない方も参加できる意見表明の場です。  ぜひご参加ください。また周りの方にも広めてください(本チ ラシは送料とも無料で必要数お送りします)。
 なお、上記5 月3 日掲載分とは別に政治状況に対応した意見広告を本賛同金の一部を使って緊急掲載する場合も あります。 (詳しくは下記賛同チラシをご覧ください)
賛同チラシのダウンロード

       広告掲載は2019年1月5月3日(憲法記念日)

  • 誰でも参加できる紙上のデモ
     どなたでも市民意見広告運動の賛同者になっていただけ ます。まわりの方にも市民意見広告運動への参加をすすめ てください。このチラシ(点字版あり)は送料とも無料で お送りしますので、必要枚数をご請求下さい。 賛同チラシ(点字のチラシもあります)は送料とも無料で
  • 意見広告の掲載は2019 年5 月3 日(憲法記念日)
       2019 年5 月3 日の広告は都道府県別に賛同者名を紙面 に掲載し、それを活かしたデザインのものです。
     複数の全 国紙他への掲載をめざします(2018 年期には全国紙とし て朝日新聞・毎日新聞・読売新聞、ブロック・地方紙とし て秋田魁新報・東京新聞・琉球新報の計6 紙に意見広告を 掲載しました)。
     また、改憲をめぐる状況によっては、同日 を待たずに別形式の緊急意見広告を掲載する可能性があり ます。
  • 掲載広告で訴える内容、
      実際に掲載する広告の文面は、このチラシの内容をもと に、今後の状況変化を反映させて決定します。
  • 賛同金の送り方と期限
     2019 年期(第21 回)市民意見広告運動に賛同される方は、 このチラシの振替用紙(ゆうちょ銀行払込取扱票)に必要事 項を記入してご送金下さい。
     個人賛同金1 口2,000 円、団体賛同金1 口4,000 円です。
    締切は2019 年4 月5 日(金 曜日)です(同日付ゆうちょ銀行受付印のあるものまで)。
  • 意見広告紙面への賛同者氏名掲載の可否について
     広告紙面にお名前の掲載を希望されない方は、振替用紙通 信欄の「意見広告紙面への名前掲載の可否」の確認欄で、「不 可」の項に必ず○印を付けてください(可・不可のどちらにも ○印がないなどは、原則として掲載しますのでご了承下さい)。
     また、お名前には必ずフリガナをお付け下さい。
  • 意見広告掲載紙名の通知
     広告掲載紙名は決定次第、市民意見広告運動のホームペー ジで公表します。また、2019 年4 月20 日までに返信先明 記の往復ハガキをお送りいただいた方には、掲載紙名を折 り返しお知らせします。
 第21回市民意見広告運動/市民の意見30 の会・東京
 代表 野澤信一
 事務局担当 岡本和之 新藤知樹
 〒151-0051   東京都港区三田3-4-17-206   Tel 03-6435-2030 Fax 03-6435-2031
 メール info@ikenkoukoku.jp   ホームページ http://www.ikenkoukoku.jp
 Facebook https://goo.gl/QXgNr4

●この運動は、いかなる政党・政治団体にも属さない市民運動です。
●事務所には常駐の事務員がおりません。ご連絡はなるべくメール、FAX でお願いします。

       広告掲載は2019年1月5月3日(憲法記念日)

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No.6102019.2.28
2019年 3・1 ビキニデー

《呼びかけ》

ウェブサイトはこちら

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 3・1ビキニデーについて(よびかけ:日本原水協)
 1954年3月1日未明、アメリカは太平洋ビキニ環礁において広島型原爆の約1000倍の威力をもつ水爆実験(ブラボー)をおこないました。
 この核実験によって、マーシャル諸島の人びとや多くの日本漁船などが被災しました。
 焼津のマグロはえ縄漁船「第五福龍丸」は、アメリカ政府の指定した危険区域外で操業中であったにもかかわらず、“死の灰”を浴び、23人の乗組員全員が急性放射能症にかかり、無線長の久保山愛吉さん(当時40歳)は「原水爆の被害者はわたしを最後にしてほしい」と言い残してその年の9月に亡くなりました。

 この3・1ビキニ事件は、日本国民に大きな衝撃をあたえ、広島・長崎をくりかえさせるなと、全国に原水爆禁止の声がまきおこりました。3千数百万の原水爆禁止署名が集められ、翌55年8月に第1回原水爆禁止世界大会が開催されました。原水爆禁止日本協議会(日本原水協)はその年の9月に結成されました。

 いらい、58年間、日本の原水爆禁止運動は、核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯をいっかんしてかかげ、世界諸国民や非核国政府と連帯して、世論と運動をひろげてきました。いまや核兵器廃絶は世界の大きな流れに発展しています。

 3・1ビキニデー集会は、この久保山さんの遺志をひき継ぎ、原水爆禁止運動をになう全国の運動と静岡県の実行委員会が共催してきた伝統ある行事です。ビキニデー集会では、核兵器廃絶を求める署名の推進、被爆者とビキニ水爆実験被災者の連帯・交流を深めます。さらに8月の原水爆禁止世界大会にむけて内外での広範な共同を呼びかける場となるでしょう。


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No.6092019.2.27
NHK報道、許すまじ!!
沖縄・辺野古 県民投票 結果報道


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沖縄の投票結果報道

前日の朝刊報道とNHK


『読売』は市民活動を極力報道しないというスタンスなので、一面トップは別記事。


読売読者は世の中のことをちゃんと知ることができないかもしれないとの

 危惧。でも中段に一応報道している。


このあたり、怪しからんけれど、まだ可愛げがある。


悪質、悪辣なのはNHK


絶対得票率で報道し、反対票が少ないという印象を与えようとしている。


明確な世論操作で許し難い。


ならば、衆議院選挙で絶対得票率1/4の勢力が議席の2/3を占めている現状


に対して大キャンペーンで疑問を提出していなければおかしい。

 どう思いますか?
 
 絶対に許せないNHK(政治部) !!!


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No.6082019.2.26
沖縄・辺野古 県民投票

《評価》 
 今回の、2.24「沖縄・辺野古 県民投票」は、自民・公明の徹底したボイコット戦術による妨害と分断にもかかわらず「反対」が投票有資格者の1/4以上を越えた。

  (注)
 最終投票率は52・48%となった。60万5394人(男性28万1203人、女性32万4191人)が投票した。そのうち一部地域を除き15〜23日まで実施された期日前投票では、23万7447人が票を投じた。

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公定力理論」という怪物

 安倍政権は、これまでの沖縄現場でのさまざまな行政上の権利行使に対して、無視と強権発動で圧殺し続けてきた。

 加えて、司法も、選挙はさまざまな要因が入っており、基地負担軽減なのか辺野古に基地をつくらせない民意なのか判断できない」といった屁理屈と、あの強力な、公定力理論」という”権威”で、行政(特に内閣という最高権力機関)の行為が如何に「違法」であっても、「国の権力の発動である行政処分は、「それ自体として権威」あるものであり、それゆえ「裁判の判決」とおなじように《行政処分》はそれが仮に違法であったとしても、権威あるものによって取り消されるまでは、何人(なんびと)もその効果を否定できないとする”理論”が日本の司法界を覆いつくしている。

 行政処分は、権威ある判決と同じようなものでなく、国民に対する権力側からの「意志表示」であり、その意思表示によって国民はその制限を受ける。
 
 しかし、法曹界では、日本の新憲法への転換で、「憲法変われど行政法変わらず」というテーゼ(基本方針・綱領)を、「憲法変われば、行政法も変わる」というように百八十度転換させられたと理解している。
 「公定力理論」は終焉したはずである。しかし、現実の日本の司法界ではそれがゾンビのように生き延びて支配している!!!
 
 それとの戦いの最先端を担わされているのが、
                   今の沖縄・辺野古新基地建設問題だと考えます。

 沖縄防衛局が承認を得る場合には国として、執行停止を申請するときは「私人」として不服審査して、突如「国」から「私人」へと”変身”してしまうような今の国側の態度こそ、行政の信頼性を疑わせているのは、県ではなく、まさに「国」自身なのが現実の政治状況なのではないか。
 それが基本の基。

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因みに、この県民投票の実施が危うくなりかけた時期に、
”ハンガーストライキ”で声を上げた一人の青年の力を心から称えたい。

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《現実》

      沖縄:辺野古 県民投票 を新聞各紙はどう評価・報道したか。

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・ 重ねて沖縄の揺るぎない民意が示された。民主主義と地方自治を守るのなら政府は県民投票結果を尊重し、工事を中止した上で県民との対話に臨むべきだ。国民全体で沖縄の選択を重く受け止めたい。
・ 県民投票結果に法的拘束力はない。だが、今後の事業展開に影響を与えないわけがない。政府は、結果によらず米軍普天間飛行場の移設を名目にした新基地建設を進める考えだ。
・ その後二回の知事選で移設反対を掲げた知事が就任。今回は埋め立ての賛否に絞って問い、五割超の投票率で玉城デニー知事の獲得票を上回る反対票が投じられた。地元同意はもはや存在し得ない。
・ 技術的には、埋め立て海域に横たわる軟弱地盤の問題も大きい。
 約七万七千本もの砂杭(すなぐい)を打つ地盤改良は前例がない難工事が予想される。環境への影響も甚大であり、民意を代表する玉城氏は設計変更申請を認めないだろう。
・ 法廷闘争に持ち込んだとて政府が勝訴するとは限らない。翁長前県政時代の国と県との裁判は国側勝訴が確定したが、知事選などで示された民意を巡る裁判所の判断は賛否どちらともとれないというものだった。今度は状況が違う。
 今回、「賛成」「どちらでもない」に集まった票には普天間の危険性除去に対する思いがあろう。無論、「反対」を選んだ県民もその願いは同じはず。普天間返還はこの際、辺野古の問題と切り離して解決すべきだ。

・ 国策なら何でも地方は受忍せざるを得ないのか。選挙による民意表明が機能しない場合、住民は何ができるのか。混迷の末に行われた沖縄県民投票は、国民にも重い問いを突きつけた。私たちは政府対応を注視し、民意尊重の声を示してゆきたい

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・ 投票率は52・48%。反対票は、賛成票と「どちらでもない」票を合わせた数を大幅に上回り、投票資格者の4分の1を超えた。
  反対票は、昨年の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の得票を上回り、40万の大台に乗った。
 辺野古埋め立てについて、県民投票で沖縄の民意が明確に示されたのは、今度が初めてである。

・ このことは安倍政権の強引な埋め立て政策が民意によって否定されたことを意味する。
 軟弱地盤の改良工事に伴う「工事の長期化」という点からも、県民投票で示された「明確な民意」という点からも、新基地建設計画は、もはや完全に破たんした。
 政府は直ちに工事を中止し、県と見直し協議に入るべきだ。
    
・ 戦後、基地優先政策の下で自己決定権をないがしろにされてきた県民にとって、投票結果の持つ意味は大きい。
 米軍基地の整理縮小や日米地位協定見直しの賛否を問う1996年9月の県民投票は、労組が発案し主役を担う労組主導の運動だった。
 今回、署名活動を中心になって担ったのは、さまざまな立場の市民である。
 とりわけ対話を求める若い人たちの取り組みは、幅広い層の共感を呼んだ。
 昨年9月の県知事選で玉城知事を誕生させた「新しい政治」を求めるうねりは県民投票に引き継がれていたのである。

・ 政府の強引な土砂投入に対し、国内外から工事停止を求める声が相次いだ。
 ハワイ在住県系4世のロブ・カジワラさんが始めた米ホワイトハウスの請願サイトへの電子署名は、21万筆を超えた。
 県民投票に法的な拘束力はないが、だからといって、政府がこの結果を無視することは許されない。

・ 稲嶺恵一元知事も仲井真弘多元知事も、「軍民共用」「15年使用期限」、普天間飛行場の「5年以内の運用停止」などの条件を付して辺野古移設を認めた。
 だが、政府はいずれの条件も一方的にほごにし、説明責任すら果たしていない。
 地盤改良工事に伴って事業費が大幅に膨らむのは確実だ。工期の長期化も避けられなくなった。
 にもかかわらず、政府は工期も事業費もまだ明らかにしていない。

・ 県民投票に対して「静観」の姿勢を示した自民、公明支持層からも埋め立て「反対」の声が数多く示された。政府はこの事実を真剣に受け止めなければならない。
   
 政府は、埋め立て工事を強行することで「もう後戻りはできない」というあきらめの空気を広げようとしたが、県民感情を逆なでしただけで、期待していたほどの効果は生まなかった。

・ 辺野古新基地建設計画を断念し、普天間の早期返還に向け、日米協議を開始すべきだ

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・ 民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。2月24日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。
 法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない。


・ 政府はこの結果を尊重し、新基地建設工事を直ちに中止すべきだ。市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、県内移設を伴わない全面返還に方針を転換し、米側と交渉してもらいたい。まずは県民投票の結果をありのままに米国に伝え、理解を求めることだ。
 地元が反対する場所に基地を置くのは米国にとっても得策ではない。沖縄側の意向をくみ取る方が賢明だ。


・ 県民投票をせざるを得ないところまで沖縄を追い込んだのは、米国追従の姿勢を崩さず、知事選の結果さえ顧みない安倍政権だ。その背後には、沖縄に基地を置くのは当たり前だと思い込んでいたり、あるいは無関心であったりする、多くの国民の存在がある。


・ 県民投票を機に、基地問題を自分の事として考える人が全国で増えたのなら、投票の意義はさらに高まる。


・ 普天間飛行場の返還が具体化したのは1995年の少女乱暴事件がきっかけだ。米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、5〜7年で全面返還することを日米両政府が96年に合意した。
 当初示された条件は、普天間のヘリコプター部隊を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することだった。それが曲折を経て大規模な基地建設へと変容していった。


・ 23年前の県民投票で基地の整理縮小を求める強い意思が示された。だが今日、多くの県民の意向に反し、新たな米軍基地の建設が進められているのは由々しき事態だ。


・ 政府は辺野古移設が「唯一の解決策」と繰り返し述べているが、それは安倍政権にとっての解決策という意味しか持たない。新基地を建設したとしても普天間が返還される確証はない。「5年以内の運用停止」の約束をほごにしたように、さまざまな理由を付けて返還が先送りされる可能性が大きいからだ


・ さらに、建設工事の実現性も大きく揺らいでいる。予定地の軟弱地盤に対応し7万7千本のくいを打つ必要があるが、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がない。建設費は県が試算した2兆5500億円よりも、さらに膨らむ。
 沖縄の民意に反するばかりか、膨大な血税を浪費する荒唐無稽な工事と言わざるを得ない。


・ 玉城デニー知事は今回示された民意を足掛かりにして、断固たる決意で政府との交渉に臨んでほしい
 

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    (追記)

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    沖縄・米海兵隊普天間基地の移設に伴う、辺野古埋め立てを問う県民投票に関するインターネット上の記事で、SNSで大きく拡散したものの2割以上が「まとめサイト」の記事であり、全国紙など大手メディア以上に広がったものもあったことが、BuzzFeed Newsの分析でわかった。

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No.607(2019.2.25
2・11 「戦争する国」も「神の国」もゴメンだ集会 レポート

《紹介》

 友人が編集しているある定期機関誌の中で、集会レポートとしてならば転載可との了解を得たので、紹介します。
 非常にによく考察した内容だと思います。

「報告 : 2・11 「戦争する国」も「神の国」もゴメンだ集会」

               主催:「日の丸・君が代」強制反対大阪ネットワーク 
                                       (紹介文の文責は編集部)


 「建国記念の日」に、「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワークの主催で集会が開かれた。
 集会は、黒田代表の挨拶、鵜飼さんの講演に続いて、連帯メッセージ、元「五つの赤い風船」長野たかしと森川あやこさんの夫婦デュオのミニライブ行われた。
 続いて「日の丸・君が代」強制と闘う仲間の報告、各運動組織からの連帯メッセージの後、集会決議が採択され、行動提起が行われた。そして大阪駅までのデモ行進が行われた。


            あいさつ「集会の意義」=黒田伊彦代表

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 31独立運動100年と天皇代替り期の「建国記念の日」の違憲性 

 今年は朝鮮での31独立運動、中国での54運動の100年目の筋目の年であり、天皇即位・自衛隊強化・憲法改悪をめざす安倍政権との闘いの年である。

「建国記念の日」は皇国史観にもとずく憲法違反である。


柴山文相野教育勅語活用論は憲法違反 頓挫した国際協調の改定教育勅語
 教育勅語は、戦死を名誉と考えよとする軍人勅諭とともに玉砕の思想のもとになった。 


教育勅語と自衛隊−改憲への三結合 自衛隊の任務は国体護持  
 元自衛隊幕僚議長の栗栖弘臣は、自衛隊の任務について、「国民の生命・財産を
守るのは警察の役目」、自衛隊の任務は「国の独立と平和を守る」として、「天皇制
を中心とした我国固有の国柄」であるとした。


 天皇の象徴の根拠は聖なる血の連続性−三種の神器の継承と大嘗祭の秘儀

 天皇制がなぜ日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴たりえるのか問う必要。
 天皇の聖性を付与する即位儀式として「剣璽等承継の儀」があり、11月に大嘗祭が行われる。天皇が祖霊と同衾し冷静を身に付けるという宗教的行事である。


 「君が代」不起立処分の根拠である憲法違反の「大阪府国旗国家強制条例」を撤回させよう!

 21世紀の天皇制とその批判の論理=鵜飼哲さん
 
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 講演では、茨木のり子の「鄙ぶりの唄」の朗読が行われ、支配側からの「起立要請」への拒否から始まった。

 東京オリンピック招致のIOC総会前夜に開かれた晩餐会に、皇族・高円宮久子が参加し安倍首相と「活躍」するなどスポーツを通じた皇室・皇族外交を官邸が利用していること

 JOC会長の竹田恒和は元皇族が売りであるし、オリンピックは創設期から貴族的体質を持っていることが指摘された。

 64年東京オリンピックは裕仁の国際社会への復帰の場であり、2020年は新天皇の国際社会へのお披露目である。

 明仁の生前退位は息子に晴れの場を準備するためだともいわれている。スポーツ政治が自民党政権と天皇家を媒介している。天皇夫妻だけでなく皇族の動きにも注意。

 ジョールズ・ボイコフは「祝祭」=「非常事態」であり、権利が軽視されるのは、「災害便乗型資本主義」に類似している。
 但し「祝祭」は自らが招致する「災害」だ。公的資金がゼネコンに流し込む利権構造の全面展開。オリンピックの徹底的な商業主義、監視カメラなどのセキュリティー産業。

 日本で開催された五輪と天皇制はつねに不可分の関係であった。絵に描いたような「民族の祭典」である。
 
    「人間宣言」はなされなかった?!戦後天皇制の原点の検証。  
 裕仁が戦犯訴追される可能性が残っていた1946年の元旦の詔書である。
 詔書には一言も「人間」と言う言葉は使われていない。半年後に毎日新聞の皇室記者が忖度して「人間宣言」と言い出しマスコミで使われるようになった。
      憲法9条の>−天皇制と日本型排外主義。
 10条には「日本国民たる用件は、法律でこれを定める」とされ、朝鮮系・台湾系日本人の人権が損なわれる根拠となった。

 最後に開高健の「ずばり東京」の引用で講演は終了した。
 人柱を要求する国策事業と天皇制〜
 日本という国の原風景。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    (追記・紹介)

(1) 主催グループ:「日の丸・君が代」強制反対大阪ネットワーク  の紹介。  

  

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ウェブサイトは  


                                            

 (2)  開高健の「ずばり東京」  
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