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No.6052019.2.22
「道徳教育」:内心への公的まなざし

《情報》
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 あるメールで、次のような記載があり、私は、「まさに正論」 として理解しました。
 それは、次のような主旨のものです。
 
 さきほど配信された法学館憲法研究所ジャーナル(JICL)の「今週の一言」を読んで、「思い当たる」気がしました。
 
(下記を参照)
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「特別の教科 道徳」の実施から見えてきた問題点
池田賢市さん(中央大学文学部〔教育学専攻〕教授)

 
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 <内心への公的まなざし>
 道徳は個人の生き方・価値観に深くかかわる。それが評価対象になるということが問題なのである。どんな評価方法であればよいのか、ということが問題なのではない。人間の内心は自由な領域としてあるのではなく、評価の対象なのだ、ということが道徳の教科化によって確実に子どもたちに伝わるだろう。
 道徳の教科化とは、人の内心のあり方を公権力が問題視してよいということを意味しているのである。
 どのような価値がよいこととして提示されるかといった内容はここでは問題ではなく、そのような「まなざし」の向け方が公認される点が問題なのである。
 内心を公的に問題にしてよいという「形式」が形成される点を問題視したい。
 これは、その道徳的価値の内容や評価方法を工夫すれば解決できるというものではなく、評価しようとした段階で、すでに人々の自由や権利を脅かすことになってしまう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 この論考自体は「道徳教育の教科化」の問題性を論じているものですが、「内心への公的まなざし」こそが問題だ、という意味では、公安警察の監視にも通じるものがあります()。

 「市民運動・住民運動を敵視しているから問題だ」・・・「では敵視しなければ良い?」
 
 公権力が−それも強制力をもつ組織体が−、人の内心のあり方に「まなざし」を向けてはいけない。 
 
 大垣警察署の公安が、中部電力子会社と「意見交換」と称して、収集した個人情報を提供した(いくつかは事実を歪曲して)、というところだけがクローズアップされがちですが、

 それは公安が「監視」によって収集した情報の彼らなりの「使い方」であって、「収集した情報の『使い方』がけしからん」という問題だけに切り縮めた裁判にするつもりはありません。

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