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戦争と、貧困・抑圧・差別の構造的暴力がない社会の為に伝えたい。

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No.6062019.2.23
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《紹介》
 親友が毎月二回発行しているパンフレット:「脱原発・放射能汚染を考える」から、
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 パンフレットの記事の一つを下記に紹介します。(部分転載承認済み。拡散希望です。)







 (注1)パンフレットの画像全体をより鮮明に大きく見るには、 No.189  ☚ クリック
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 (注:下記での文科省のパンフレット類に関しては、下記の文科省のサイトから詳細が解ります。)
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 (以下、記事全文)

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 文科省は、2018 9月に「放射線副読本」の改定をして、昨年10 月に全国の小中学校・高校に生徒数分を直接配布をしてきている。
 配布するかの対応は各学校で様々であったが、大阪市教委は1 28 日付で生徒への配布を指示した。
 避難者支援全国運動の団体が行った文科省ヒアリングによると副読本を使った授業を進めるために講師派遣費用も予算化しているとのことである。

 「副読本」の内容は昨年3月に発表された復興庁の「放射線のホント」と同様、事故を過小評価し、避難者切り捨て、帰還「復興」を強調し原発推進を目論むものである。
 改定前の「放射線副読本」より内容は悪くなっている。
 「副読本」は、福島原発事故による放射能被害はなく、周辺地域が安全であるかのように教え、「避難者や避難した子どもへのいじめを無くす」どころか、いじめを助長しかねない、そして、政府の「避難指示解除・住宅支援等の打ち切り」と原発再稼働政策を進めるためのものである。

            (「子どもたちに未来をわたしたい・大阪の会」の資料を要約)

   原発事故による健康被害の現実を無視している




 
 「副読本」には「検査を受けた全員が健康に影響が及ぶ数値ではなかった」と書かれている。
 この主張には全く根拠はない。
 福島県の甲状腺がん調査(事故時18歳以下)検討委の発表で、悪性ないし悪性疑いの判定数が207(対象者約38 万人)になっている。加えて集計漏れで甲状腺がん摘出手術をした人が11人、福島県外でも40人以上の小児甲状腺がん患者が確認されている。

 ウクライナ政府報告書には、チェルノブイリ原発事故から30年経て、被ばく者の子どもの健康被害が深刻であることが示されている。
 原発事故後、日本政府は子どもの被ばく線量の測定を殆んどしていません。
 事故2週間後に30㌔圏外の子ども1080人の測定だけで、被ばく量が少ないと断言してきました。
 事故直後の11歳の少女が100mSvの内部被ばくしたのも伏せられていました。
 事故直後「トモダチ作戦」で福島沖にいた米軍艦兵士の死者は9人になり、400 人が被ばくの健康被害を訴えている。
 福島第一原発作業員は白血病や甲状腺がんなどですでに6 人が労災認定された。
 「健康に影響が及ぶ数値ではなかった」という説明は虚偽であり、あまりにも無責任である。

「副読本」は「風評被害をあおる」と脅して黙らせる

 「副読本」には、「根拠のない思い込みから生ずる風評によって、農業や漁業、観光業などに大きな被害がありました。間違った差別・いじめも起こりました」と書かれている。
 いじめや差別は、政府の放射能拡散の放置と被害者分断政策にその原因がある。
 政府は放射線の測定もせず、狭い範囲の自治体だけに避難指示を出し、大量の自力避難者を生み出してきた。
 加害者である東電が被害の有無を認定し、原発事故被害者への賠償額を決めてきた。
 安倍首相は「汚染水はコントロールされている」と大嘘をついてオリンピックを誘致し、「権威ある医師」は「大丈夫だ、病は気からだ」と被ばくを我慢させてきた。

 副読本には、科学の常識である「放射線は遺伝子を傷つける」ことを否定して、「遺伝的影響を示す根拠は報告されていません」と書いています。そしてそれを教えると、「風評被害をおる」と批判し脅している。

 国や東電が責任を持って被害者救済をせず、被害者の声を聴こうとしないことが、人々を分断し、疑心暗鬼にさせいじめや差別を生んでいるのである。

「復興」を強調し、帰還できない事実を隠す

 「副読本」では、「除染などにより、放射線量が下がってきた地域では、避難指示の解除が進められ、医療機関や商業施設などの日常生活を送るための環境整備や学校の再開等復興に向けた取組が着実に進められています。」と記述する。
 「除染」は表面の放射性物質をはぎ取り、フレコンバッグに入れて仮置き場に集積するという作業であり、放射性物質を集めて移動する「移染」にすぎない。
 福島県の7割を占める森林の除染は不可能で、「除染」後も雨風で山から放射性物質が降り続け、放射線量が高止まりしているのが事実である。
 福島第一原発のある大熊町・双葉町には除染ごみの「中間」貯蔵施設がつくられた。
 国は、除染を終了したとして避難指示解除を進めている。
 福島では空間線量が年20mSv 以下になれば住宅支援も賠償も打ち切られ、帰還を強いられている。ところが、国の放射線管理区域は年5.mSv 以下であり、一般公衆の被ばく限度は年1mSv である。
 国は福島第一原発周辺地域だけでは、放射線量年20mSv 未満で避難指示を解除し、子どもも妊婦にも生活させている。
 避難指示が解除されても、放射線量は事故前の100倍、高線量で近づけない溶融炉心を抱え、廃炉作業もままならない事故炉がそばにあり、事故から8年たった今も「原子力緊急事態宣言」が出されたままである。
 「副読本」は、「復興」を強調することによって、汚染と危険の続いている現実を隠している 

「副読本」は内部被ばくの危険性を説明していない

 「副読本」には「1mSv の外部被ばくと1mSv の内部被ばくの影響の大きさは同等」と書かれ、内部被ばくの危険性が隠されている。
 現在、被曝の主な原因物質は半減期30 年の セシウム137 ですが、体内に入るとセシウムは血液に乗って体中を駆け巡り、β線を出し、それによる内部被曝はDNAを切断しガン等を引き起こす。

 「副読本」はもともと自然放射線があるのだから、事故で放出された人工放射線を浴びても大したことがないと思わせたり、放射線の性質のうち「透過性」の説明だけで、細胞・遺伝子を傷つける「電離作用」には触れず、放射線は簡単に防げると思わせる。そして無用の放射線を浴びることにもなりかねないのである。


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