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No.6082019.2.26
沖縄・辺野古 県民投票

《評価》 
 今回の、2.24「沖縄・辺野古 県民投票」は、自民・公明の徹底したボイコット戦術による妨害と分断にもかかわらず「反対」が投票有資格者の1/4以上を越えた。

  (注)
 最終投票率は52・48%となった。60万5394人(男性28万1203人、女性32万4191人)が投票した。そのうち一部地域を除き15〜23日まで実施された期日前投票では、23万7447人が票を投じた。

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公定力理論」という怪物

 安倍政権は、これまでの沖縄現場でのさまざまな行政上の権利行使に対して、無視と強権発動で圧殺し続けてきた。

 加えて、司法も、選挙はさまざまな要因が入っており、基地負担軽減なのか辺野古に基地をつくらせない民意なのか判断できない」といった屁理屈と、あの強力な、公定力理論」という”権威”で、行政(特に内閣という最高権力機関)の行為が如何に「違法」であっても、「国の権力の発動である行政処分は、「それ自体として権威」あるものであり、それゆえ「裁判の判決」とおなじように《行政処分》はそれが仮に違法であったとしても、権威あるものによって取り消されるまでは、何人(なんびと)もその効果を否定できないとする”理論”が日本の司法界を覆いつくしている。

 行政処分は、権威ある判決と同じようなものでなく、国民に対する権力側からの「意志表示」であり、その意思表示によって国民はその制限を受ける。
 
 しかし、法曹界では、日本の新憲法への転換で、「憲法変われど行政法変わらず」というテーゼ(基本方針・綱領)を、「憲法変われば、行政法も変わる」というように百八十度転換させられたと理解している。
 「公定力理論」は終焉したはずである。しかし、現実の日本の司法界ではそれがゾンビのように生き延びて支配している!!!
 
 それとの戦いの最先端を担わされているのが、
                   今の沖縄・辺野古新基地建設問題だと考えます。

 沖縄防衛局が承認を得る場合には国として、執行停止を申請するときは「私人」として不服審査して、突如「国」から「私人」へと”変身”してしまうような今の国側の態度こそ、行政の信頼性を疑わせているのは、県ではなく、まさに「国」自身なのが現実の政治状況なのではないか。
 それが基本の基。

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因みに、この県民投票の実施が危うくなりかけた時期に、
”ハンガーストライキ”で声を上げた一人の青年の力を心から称えたい。

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《現実》

      沖縄:辺野古 県民投票 を新聞各紙はどう評価・報道したか。

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・ 重ねて沖縄の揺るぎない民意が示された。民主主義と地方自治を守るのなら政府は県民投票結果を尊重し、工事を中止した上で県民との対話に臨むべきだ。国民全体で沖縄の選択を重く受け止めたい。
・ 県民投票結果に法的拘束力はない。だが、今後の事業展開に影響を与えないわけがない。政府は、結果によらず米軍普天間飛行場の移設を名目にした新基地建設を進める考えだ。
・ その後二回の知事選で移設反対を掲げた知事が就任。今回は埋め立ての賛否に絞って問い、五割超の投票率で玉城デニー知事の獲得票を上回る反対票が投じられた。地元同意はもはや存在し得ない。
・ 技術的には、埋め立て海域に横たわる軟弱地盤の問題も大きい。
 約七万七千本もの砂杭(すなぐい)を打つ地盤改良は前例がない難工事が予想される。環境への影響も甚大であり、民意を代表する玉城氏は設計変更申請を認めないだろう。
・ 法廷闘争に持ち込んだとて政府が勝訴するとは限らない。翁長前県政時代の国と県との裁判は国側勝訴が確定したが、知事選などで示された民意を巡る裁判所の判断は賛否どちらともとれないというものだった。今度は状況が違う。
 今回、「賛成」「どちらでもない」に集まった票には普天間の危険性除去に対する思いがあろう。無論、「反対」を選んだ県民もその願いは同じはず。普天間返還はこの際、辺野古の問題と切り離して解決すべきだ。

・ 国策なら何でも地方は受忍せざるを得ないのか。選挙による民意表明が機能しない場合、住民は何ができるのか。混迷の末に行われた沖縄県民投票は、国民にも重い問いを突きつけた。私たちは政府対応を注視し、民意尊重の声を示してゆきたい

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・ 投票率は52・48%。反対票は、賛成票と「どちらでもない」票を合わせた数を大幅に上回り、投票資格者の4分の1を超えた。
  反対票は、昨年の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の得票を上回り、40万の大台に乗った。
 辺野古埋め立てについて、県民投票で沖縄の民意が明確に示されたのは、今度が初めてである。

・ このことは安倍政権の強引な埋め立て政策が民意によって否定されたことを意味する。
 軟弱地盤の改良工事に伴う「工事の長期化」という点からも、県民投票で示された「明確な民意」という点からも、新基地建設計画は、もはや完全に破たんした。
 政府は直ちに工事を中止し、県と見直し協議に入るべきだ。
    
・ 戦後、基地優先政策の下で自己決定権をないがしろにされてきた県民にとって、投票結果の持つ意味は大きい。
 米軍基地の整理縮小や日米地位協定見直しの賛否を問う1996年9月の県民投票は、労組が発案し主役を担う労組主導の運動だった。
 今回、署名活動を中心になって担ったのは、さまざまな立場の市民である。
 とりわけ対話を求める若い人たちの取り組みは、幅広い層の共感を呼んだ。
 昨年9月の県知事選で玉城知事を誕生させた「新しい政治」を求めるうねりは県民投票に引き継がれていたのである。

・ 政府の強引な土砂投入に対し、国内外から工事停止を求める声が相次いだ。
 ハワイ在住県系4世のロブ・カジワラさんが始めた米ホワイトハウスの請願サイトへの電子署名は、21万筆を超えた。
 県民投票に法的な拘束力はないが、だからといって、政府がこの結果を無視することは許されない。

・ 稲嶺恵一元知事も仲井真弘多元知事も、「軍民共用」「15年使用期限」、普天間飛行場の「5年以内の運用停止」などの条件を付して辺野古移設を認めた。
 だが、政府はいずれの条件も一方的にほごにし、説明責任すら果たしていない。
 地盤改良工事に伴って事業費が大幅に膨らむのは確実だ。工期の長期化も避けられなくなった。
 にもかかわらず、政府は工期も事業費もまだ明らかにしていない。

・ 県民投票に対して「静観」の姿勢を示した自民、公明支持層からも埋め立て「反対」の声が数多く示された。政府はこの事実を真剣に受け止めなければならない。
   
 政府は、埋め立て工事を強行することで「もう後戻りはできない」というあきらめの空気を広げようとしたが、県民感情を逆なでしただけで、期待していたほどの効果は生まなかった。

・ 辺野古新基地建設計画を断念し、普天間の早期返還に向け、日米協議を開始すべきだ

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・ 民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。2月24日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。
 法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない。


・ 政府はこの結果を尊重し、新基地建設工事を直ちに中止すべきだ。市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、県内移設を伴わない全面返還に方針を転換し、米側と交渉してもらいたい。まずは県民投票の結果をありのままに米国に伝え、理解を求めることだ。
 地元が反対する場所に基地を置くのは米国にとっても得策ではない。沖縄側の意向をくみ取る方が賢明だ。


・ 県民投票をせざるを得ないところまで沖縄を追い込んだのは、米国追従の姿勢を崩さず、知事選の結果さえ顧みない安倍政権だ。その背後には、沖縄に基地を置くのは当たり前だと思い込んでいたり、あるいは無関心であったりする、多くの国民の存在がある。


・ 県民投票を機に、基地問題を自分の事として考える人が全国で増えたのなら、投票の意義はさらに高まる。


・ 普天間飛行場の返還が具体化したのは1995年の少女乱暴事件がきっかけだ。米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、5〜7年で全面返還することを日米両政府が96年に合意した。
 当初示された条件は、普天間のヘリコプター部隊を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することだった。それが曲折を経て大規模な基地建設へと変容していった。


・ 23年前の県民投票で基地の整理縮小を求める強い意思が示された。だが今日、多くの県民の意向に反し、新たな米軍基地の建設が進められているのは由々しき事態だ。


・ 政府は辺野古移設が「唯一の解決策」と繰り返し述べているが、それは安倍政権にとっての解決策という意味しか持たない。新基地を建設したとしても普天間が返還される確証はない。「5年以内の運用停止」の約束をほごにしたように、さまざまな理由を付けて返還が先送りされる可能性が大きいからだ


・ さらに、建設工事の実現性も大きく揺らいでいる。予定地の軟弱地盤に対応し7万7千本のくいを打つ必要があるが、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がない。建設費は県が試算した2兆5500億円よりも、さらに膨らむ。
 沖縄の民意に反するばかりか、膨大な血税を浪費する荒唐無稽な工事と言わざるを得ない。


・ 玉城デニー知事は今回示された民意を足掛かりにして、断固たる決意で政府との交渉に臨んでほしい
 

    //////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
    (追記)

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    沖縄・米海兵隊普天間基地の移設に伴う、辺野古埋め立てを問う県民投票に関するインターネット上の記事で、SNSで大きく拡散したものの2割以上が「まとめサイト」の記事であり、全国紙など大手メディア以上に広がったものもあったことが、BuzzFeed Newsの分析でわかった。

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