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【ニューヨーク 11月10日 ロイター】≪米サーキット・シティー、破産法の適用を申請≫
米家電小売り２位のサーキット・シティー・ストアーズ<CC.N>は１０日、ヴァージニア州リッチモンドの連邦破産裁判所に対し、連邦破産法１１条の適用を申請した。 一部で前払いを要求されるなどメーカー側の条件が厳しくなったことに加え、競合のベスト・バイ<BBY.N>やウォルマート・ストアーズ<WMT.N>に市場シェアを奪われた。 サーキット・シティーは３日、１５５店舗を閉鎖し米国内で１７％の人員削減を実施すると発表した。ベスト・バイは閉鎖対象の店舗の一部を買い取る可能性を示唆していた。 申請によると、８月末時点でのサーキット・シティーの負債は２３億２０００万ドルで、資産は３４億ドル。債権者数は１０万を超えている。 最大の無担保債権者には、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）<HPQ.N>、サムスン電子<005930.KS>、ソニー<6758.T>などが含まれる。 よっぽど個人消費が冷え込んでるんでしょうなあ。 サーキット・シティは、家電小売業界に初めて「大型ディスカウント店」という販売形態を持ち込んだ企業のようである。 1980年代後半には、当時最大のライバルであったサイロ（1993年に同業のフレッターに買収された）、ツイーター、ラジオシャックなどの競合他社を圧倒する勢いで成長を続けた。 それは90年代になっても衰えを見せなかった。 しかし、2001年に総売上高が人の集まる中心街に出店したベスト・バイに追い抜かれる。 サーキット・シティは、いくつかの店舗で改装を実施し、巻き返しを図ろうとするもそれが裏目に出て、多くの店舗を閉鎖せざるを得なくなった。 また、クレジットカード事業を展開したり、中古車ディーラーの株主になったりして事業の多角化を図った。 そうこうしている内に、2004年にはウォルマートにも抜かれてしまう。 そこで、ベスト・バイは同業他社に追いつくべく、ＩＴへの積極的な取り組みを開始した。 サーキット・シティのCIO、マイケル・ジョーンズ氏は、こう語る。 「当社のビジネスを改善するためのあらゆる行為（効果的な販売促進手法の開発から店舗内通路の突き当たりに陳列する売れ筋商品の判断まで）は、ITなしではなしえない。業績を回復するためにはまず、意思決定担当者が必要な情報にアクセスできるようなシステムを作る必要がある」 多角展開してきた事業を整理して、家電製品の販売という中核事業に注力しだした。 裸の王様だったのか。 で、ＴＩＭＥ ＵＰ。 11月3日には、アメリカ国内に所有する全店舗のうち約20％の155店舗閉鎖および約7300人の従業員削減を発表していたが…。 それにもいたらなった。 納入業者からの支援確保ままならず、万事休す。 アメリカでの家電メーカー売上は、1位ソニー、2位サムスン電子、3位ＨＰ、4位シャープである。 個人消費の冷え込みは、これら上位会社の売上を直撃している。 一方、三洋を子会社化し世界第２位になるパナソニックはアメリカでは人気がなく元々大した売上がなかったので、影響は比較的少ない。 |
経済大国アメリカの終焉
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