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2月にアメリカのフォーブス誌が発表した「日本の40大富豪」。 日本はまだまだ金持ちの国なのかね。 ただ残念な事に薄利多売専業者、消費者金融、ギャンブル会社が多い。 ユニクロ・しまむら・ABCマート・ニトリ、アコム・武富士・プロミス、三共・三洋物産・アルゼ・マルハンなどなど。 1位のユニクロ柳井さんは61億ドル、約5952億円。
40位のミクシィ笠原さんでも4.8億ドル、約468億円。 ケタが違うね。 スゴイね。 やはり日本は黄金の国ジパングなんでしょうなあ。 とはいえ、株価や土地が下がっているせいか、全体的に昨年よりは減少しているようですなあ。 |
言の葉
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詳細
悲しいやないか。 大店舗法の改正以後、大型スーパーの出店などにより、商店街はシャッター通り化してしまったのは周知の事実ですがね。 そんな中で、新たな取り組みに励む地方の町は多いでっせ。 国も「地方の元気再生事業」に銭出してますし。 平成20年度から3年を予定。 平成20年度は全国1186の提案の中から120件が選ばれています。 「地方の元気再生事業」のいくつかを紹介しましょか。
経費概算3000万円 東京農業大学と網走市のコラボ。 数々のエミュー(オーストラリア原産の鳥)商品が開発されており、エミューの卵を使ったどら焼きなどがある。 評)大学とのコラボはなかなかよいですなあ。 これから増えてきそうであります。 ところで、エミューのどら焼きってどんな味するんでしょうか。 食べてみたいですなあ。
二戸市は国産最大の漆の産地。 これで町を元気に再生していく。 経費概算2700万円。 国産漆のうちの約6割を生産している浄法寺では、漆の文化を絶やしてはならないと、漆掻き職人たちがウルシの木を育て、塗師たちは国産漆にこだわった漆器を作り続けている。 評)浄法寺漆って聞いたことがなかったけど、うまくブランド化すれば成功するのではないだろうか。 消費者サイドより大いに期待します。
経費概算1800万円。 最盛期は約200店舗あった風俗店が違法性風俗店の摘発により、平成18年10月には11店舗にまで減少した。 しかし、それにより空き店舗が大幅に増加。 それに対し、安くてうまいB級グルメタウンの町づくりを目指す。 鋳物(キューポラ)の町・川口ならではの発想。 「鉄骨いなりと雷すいとん」。 鉄骨いなりは、鋳物工場のお稲荷様と、“鉄”のイメージから、鉄分を多く含有している干しひじき、桜えび、白ゴマ、にんじんなどを加えたもの。 雷すいとんは、「だご汁」(安行地区などで里芋などの野菜と団子を煮たものを言う)をアレンジしたもの。 まずは、商店街にB級グルメの店が2店舗オープンする。 評)テレビでやっていました。 キューポラ定食は美味しそうなので、ぜひ食べたいです。
経費概算2100万円。 群馬県の4大温泉(伊香保・草津・四万・みなかみ)が連携し、地元素材を用いたエステと各地域の特徴的な食と体験を盛り込んだ4温泉地連泊ツアープログラムを構築するというもの。 評)温泉は健康によいですから。 このプロジェクトがうまくいくとええですなあ。
経費概算1000万円。 茅ヶ崎市がレンタサイクル自転車を3タイプ(シティーサイクル車(普通車)、スポーツタイプ自転車、電動アシスト)合計100台準備し、市内企業などにレンタサイクル自転車を一括貸付(卸し貸し)し、社有車(自動車)などから転換してレンタサイクル自転車を企業活動などに利用してもらおうというもの。 ちがさき自転車プランの将来像である「人と環境にやさしい自転車のまち茅ヶ崎」を目指す。 企業活動に伴う移動手段として自転車を活用し、地球温暖化防止や経費経費節減につなげてもらおう。 評)茅ヶ崎は海がきれいやし、自転車で走るのにもええとこやと思いますわ。 会社にとっても経費が削減できるし、お得ですなあ。
経費概算1100万円。 バイオマスプラントを導入し、農畜産業の生産から消費、廃棄物利用までの循環型を完成させる。 また、地元農畜産物を活用したメニューを開発し、農家レストランや民宿で提供する。 評)これからの農畜産業の模範となる構想ですなあ。
経費概算1300万円。 吉備野の文化や歴史を現代に伝承し、そこから新たなものを創造。 まちづくりを推進していく。 評)吉備野(きびの)っていう響きがええですなあ。 吉備野のレンゲ畑の向こうに見える五重塔の写真を見た時には感動しました。 さすがは桃太郎の里でございます。
経費概算2700万円。 「わがまち」自慢のメッセージを冊子やインターネットで全国発信し、香川県の観光活性化につなげようというもの。 評)100万人のラブレター。元気が出てきそうです。 どんな讃岐日和の国が見れるのか。 結果が待ち遠しいです。
経費概算1700万円。 高知市の中心を流れる鏡川は、天然アユが遡上する清流。 その数は現在15万尾。 それを100万尾まで増やす事によって、「食」を豊かにし、地域再生の起爆剤としていく。 評)アユの塩焼き最高ですよね。 鏡川のアユなら、もっとうまいっしょ。 100万尾もいたら、アングラーも増えると思います。
経費概算1800万円。 海外産畳表の流通により低迷する八代産の畳表に、QRコードを付すことにより生産者の顔が見え、消費者が安全・安心で高い品質を感じられる新たな仕組みを導入する。 評)日本の心であるたたみ。 やはり国産のたたみに頑張ってほしい。
経費概算2800万円。 地元の食材を生かした低カロリー食、ウォーキング、砂むし入浴等を組み合わせた滞在プログラムを提供。 加えて、身体状況計測機器・ICTを活用して滞在者の健康状態を計測し即時的に食事・運動のアドバイスなどを行う。 これを「平成版IT湯治」として商品化し、健康保養滞在型の観光地づくりを進める。 評)「IT湯治」とはまたよく考えたもんですなあ。 自然と最先端技術の融合。 指宿(いぶすき)も変わりますなあ。
経費概算2800万円。 飲食物の飲み込みが困難で通常の旅行が難しい摂食嚥下障害対応の介護食の開発などに取り組む。 なお、久米島は、これまでにも食物アレルギー対応の受入態勢構築などの実績がある。 評)久米島と言えば、楽天イーグルスの今年のキャンプ地やね。
その島で摂食嚥下障害者対応の観光とは、よろしおますなあ。 |
僕には全く無縁のものです。 僕はチョコ食べられまへんし。 しかし、巷間ではバレンタイン商戦に沸いています。 昨今は「義理チョコ」が消え、「逆チョコ」なんてのが出てきています。 男性から女性へ贈るチョコであります。 ようやくそうなってくれたのか。 もっと早くそうなっていたら僕の人生も変わっていたかもしれません。 ところで、アジアでバレンタインデーはどうなっているんでしょうか。
チョコレートだけではなく、ぬいぐるみや花、小物なども一緒に贈ります。 また、韓国にはバレンタインデーにちなんだ記念日「ブラックデー」っていうのもあります。 バレンタインチョコをあげられなかった人やもらえなかった人が4月14日に集い、黒い服装で黒いジャージャー麺を食べ、黒く暗い気持ちを慰めあうのです。 慰めあったら余計に落ち込みそうですが…。
この欧米の風習の広まりに対して、ヒンズー教過激派の予告が相次いでいますなあ。 昨年起こったムンバイの同時テロの再燃が懸念されます。
最近では、チョコレートを贈るするケースも多いようです。 しかし、インドと同様にこの欧米の風習の広まりに反対する勢力があります。 湖南省で12日夜、「バレンタインをボイコットしよう」という横断幕を掲げたデモ行進が行われました。 このデモの発起人のひとりは「春節や七夕など伝統的な祭日をもっと大切にすべきだ。バレンタインは若者の価値観を腐らせた」とのたまっています。 インドとは違い、軽めですなあ。
男性から女性に花やアクセサリーなどを贈ります。 昨今では、日本の影響でチョコレートをプレゼントするケースも増えています。 また、中華民国では旧暦7月7日の七夕の日も「情人節」で「七夕情人節」。 男女がプレゼントを交換します。 日本とは違うんやね。 |

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ILO(国際労働機関)によると、「ことしは世界全体の失業者が最悪の場合、世界の雇用人口の7.1%にあたる2億3000万人に上る恐れがある」と警告しています。 アメリカでは1月に失業率がその7.1%を超す7.6%になっちゃいましたね(昨年11月6.8%、12月7.2%)。 ヨーロッパでは、スペインが失業率13%台まで急上昇。 2010年度には19%になると予測されています。 また、1日2ドル以下しか稼げないワーキングプア(働く貧困層)も、年末までに世界の雇用人口の45%にあたる14億人に達する恐れがあるといいます。 第一生命経済研究所によると、日本での失業率は2010年度が過去最悪の水準に陥ると見通しています。 09年度が5.1%、10年度が5.4%と予測。 ということは、現状の冷え込んだ経済環境からさらに悪化するということですなあ。 えらい悲観的とはいえ、日本だけの問題ではありまへん。 アジア各国も同じような問題を抱えています。 アジア各国の状況は以下のとおり。
そして、2008年9月に2.2%だった失業率は10年までに5.6%に上昇すると予測しています。 人口が減ると消費もその分減るわけですから、大変でおます。
しかし、2009年の失業率は過去20年以上で最高となる6%にまで上昇するとの予測もあります。 失業者数で言えば約66万人。 マレーシア雇用主連盟では、労働者が職を失うよりも一時的な賃金引き下げでこの困難な時期を乗り切った方がいいではないかとの考えを表明。 労働者に協力を求める姿勢を示しています。 賃金を引き下げれば、消費が冷え込み、さらに雇用環境が悪化する負のスパイラルに入ってしまうのではないだろうか。
中国では毎年1000万人以上が新たな職を求めるため、8%以上の成長がなければいけません。 「保八(8%達成)」が至上命題なのです。 しかし、世界の多くの調査機関が8%以下の予測を出しています。 世界銀行7.5%、国際通貨基金(IMF)6.7%、ゴールドマン・サックス証券6.0%、モルガン・スタンレー5.5%など。 中国社会科学院は最近、中国の失業率は9.4%と政府の公式見解(4・2%)の約2倍の数値を発表したが…。 実際には、11%に達しているという報道もありますなあ。 厳しい状況にあることは間違いありません。
8カ月連続での上昇で、失業者数は54万9000人。 これは、中華民国行政院主計処が1978年に調査を開始してから過去最悪の数字です。 最近、「過去最悪」っていう言葉が頻繁になってきて、嫌ですなあ。 |








