外国人の多い街で、いま激震が走っています。
製造業がボロボロで、派遣切りや雇い止めが横行。
日本人はもちろん、ブラジル人やフィリピン人など外国人が職を失い、路頭に迷うケースが増加しています。
その現況は以下のとおりです。
岐阜県美濃加茂市は、日系ブラジル人をはじめとして 外国人が多数居住。
その数は美濃加茂市の人口の１割以上であります。
ここでも外国人の雇用が悪化傾向にあり、大変でおます。
そこで、美濃加茂市中央公民館では１日、社会保険労務士や行政書士による外国人対象の無料生活相談が始まりました。
失業などの不安を抱える外国人を支援しようと、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）美濃加茂国際交流教会が、県の助成を受けて実施。
また、ＮＰＯ法人・美濃加茂国際交流協会は１日、同市御門町の旧シュロス駐車場で、雇用情勢の悪化で職を失った外国人労働者を支援しようと、住民グループなど６団体を通じて食糧を無償で配布しました。
失職外国人への食糧配布は今回で3回目。
市民に寄付を呼びかけて集まったコメやカップめん、菓子、パスタなどが配られました。
困った時はお互い様。
助け合いの精神が大切でありますね。
しかし、ブラジル人の間でガセ情報が流れたこともありました。
｢役所が仕事を紹介してくれる｣というもので、1月19日の｢求人説明会｣(求人数20人)に約1000人の外国人が殺到し、会場はパニックになりました。
こうなると、怖いですねえ。
群馬県太田市は、「スバル」のブランド名で知られる富士重工業の企業城下町として有名。
そのため、工場で働く日系ブラジル人、ペルー人などが多く住んでいます。
富士重工業は大幅減産体制に入っており、外国人労働者は真っ先に失業状態になっています。
そこで、太田市は臨時職員として14人を採用。
1月26日から本格的に勤務を始めました＝ 写真右。
採用した14人のうち、ブラジル国籍5人、ペルー国籍2人の計7人が外国人ということです。
また、太田市は1月30日、離職者に対して災害対策用に備蓄している食糧２万食を配布しました。
一方で、あまりに外国人の離職者が多く、1月27日に開催された緊急就職面接会場に外国人が殺到。
急きょ、外国人には入場整理券を渡して対応しましたが、昼前には用意した５００枚がなくなリ、多くの外国人が会場に入る事さえできませんでした。
「整理券を配るなんて聞いてない。納得できない」と憤る外国人が続出しました。
この件に関しては、市は状況認識が甘かったように思いますねえ。
ものすごく深刻なんですよね。
治安の悪化が懸念されます。
群馬県大泉町は、富士重工業や三洋電機の工場があり製造業が盛んな町。
ブラジル人・ペルー人を中心に外国人登録者が人口（約4万2300人）の約17％を占め、その割合が全国の市町村でトップなんですねえ。
ですから、「派遣切り」にあった外国人犯罪が増えています。
昨年末には、「派遣切り」にあったブラジル人姉妹が日本人の女性経営者を路上で襲って現金を奪う事件が起きました。
大泉町なら仕方ないかあ。
大泉町でも臨時職員を募集しましたが、応募してきたほとんどが外国人で採用はゼロ。
その理由は、｢思った以上に日本語が話せなかったからだ｣という。
大して日本語を話せなくても働ける職場くらいあるだろうに、完全な差別でっせ。
愛知県豊橋市は、自動車産業を中心に労働力の需要が高いため、ブラジル人をはじめとした南米系の外国人労働者が多い。
その数は人口の５％の約2万人。
1月14日には、「がんばれ ブラジル人会議」が発足。
浜松市のブラジル人の生活状況や子どもの教育事情を把握するため、区役所やハローワーク浜松などでアンケートを始めています。
２月中旬までに3000人以上のデータを集めるのが目標。
きっと大変な状況であろうと推測はできますが、結果が気になるところでありますなあ。
こうなれば、自ら会社を立ち上げるしかなかろうと、豊橋市で起業セミナーが2月末に開かれる予定です。
主催するのは、豊橋市のブラジル人ら約60人でつくる市民グループ「豊橋ラテンアメリカ協会」。
起業はいいですなあ。
帰国してしまうよりは、ずっといいですなあ。
外国人の皆さんも、日本の国のために頑張っていただきたいです。
静岡県浜松市の工業の大半は小規模工場で、その多くは繊維、楽器、自動車・オートバイに関連する大企業の下請け工場であります。
よって、ブラジル人を中心とした外国人も多い。
ブラジル銀行浜松出張所もあります。
浜松市は、市内すべての南米系外国人学校に通うブラジル人やペルー人の全児童・生徒に教科書代を新年度から補助すると言っております。
よろしおます。
子供は国の宝ですから、どんどんやってくだされ。
そんな浜松市で、注文住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市中区）が1月29日に638億円の負債を抱えて自己破産しました。
百貨店の大丸は、浜松市中心部の百貨店松菱跡への出店計画を断念しました。
「投資に見合う収益は見込めない」と判断したからだそうです。
そんなもの、とっくに分かっているだろうよ。
もう百貨店の時代は終わってまっせ。
ところで、浜松市も緊急雇用対策として1月に国籍不問の臨時職員50人を募集。
定員の4倍を超える224人の応募が殺到し、うち200人は外国人でした。
採用された人は今月1日から働いているはずですが、その類のニュースは報じられておりません。
栃木県小山市は、人口が16万3401人。
うち日系ブラジル人を中心とする外国人労働者が約5500人いると言われています。
小山市でも臨時職員を募集。
しかし、不人気。
同市が打ち出したのは1か月単位で60人、3か月で延べ180人規模の募集。
採用が決まったのは8人。
昨年12月22日から募集を始め、問い合わせは51件、面接を受けたのは11人でした。
そりゃ、そうでしょう。
たった期間が1か月なんですから。
臨時職員として勤めるより、失業保険を受ける方が“実入りがいい”に決まっています。
短期間勤めたら失業給付金もらえませんからね。
１か月後、市はどうするんでしょうか。
飢え死にでもさせるつもりなんでしょうか。
長野県伊那市の外国人はブラジル人を中心に約2500人。
人口の約５％を占めています。
伊那市にはブラジル人学校「コレージョデザフィーオ」がありますが、昨年11月に約80人だった児童・生徒が30人に激減しています＝ 写真右。
それは親が職を失い、本国に戻ったりしているからです。
この学校ではブラジル人教師も、家族が失職するなどして、故郷に帰る人が相次いでいると言います。
で、７人いた教師は現在３人に。
困ったものですね。
これに対して、政府は無為無策ですからね。
どうしようもありません。
★期間雇用者の労働契約に関する法律★
使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。(労働契約法17条１項)
但し、労働契約法は国家公務員、地方公務員及び使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約については、適用しない。(労働契約法19条)
|
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
