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大概大概(テゲテゲ)日刊P-CAN・ASIAN雑記
申し訳ありません。稚拙なブログですが、よろしくお願いします。もう10年が経ちました。

書庫言の葉

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言の葉

いま何を伝えよう。キミに、キミに。
事実は小説より奇なり。
今日も言の葉が綴られる。
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◆航空会社も経営難でリストラ◆

イメージ 1☆「派遣切り」、「企業再編」はどこまで行くのでしょうか。
航空会社も経営難で、ヨーロッパでは1か国に1社もないほど再編が進んでいます。
そんなヨーロッパのトルコ航空で日本人客室乗務員(フライトアテンダント)が契約途中で派遣切りにあったといいます=写真左
日本人客室乗務員の1人は「派遣切りは人ごとでなくなった。トルコ航空は私たちをモノのように使い捨てするつもり。人間として扱ってほしい」と語っています。

「飛んでイスタンブール」も興ざめ。
スッチーもいまは大変な時代ですなあ。
イメージ 2☆JALではスッチーのカレンダーが今年で打ち切りが決まりました=写真左
経費削減のためだとか。
スッチーもいまは昔で、94年以降に契約や派遣といった不正規雇用が増えて、ステータスがなくなってきました。
しかも、いまは30代の中途採用が多くなって、見た目重視ではなくなってきているようですし。
客室乗務員という言葉がピッタリあうようになってきました。
乗っても楽しみがなくなってきています。
だから、JALカレンダーも売れなくなってきたんでしょうなあ。

イメージ 3それにJALは客室乗務員を含む全職種を対象に原則無給の希望休職を募集していて、2月から実施するとか。
ANAとの合併の噂もあります。
JANAになるんじゃないかって書いている週刊誌もありますなあ。
いまや日本に国際線の航空会社は2社もいらないでしょう。

☆2005年にはJAL元派遣の王村泰子がVIPラウンジ用制服をネットオークションに出して逮捕された事件もありました。
JALは制服の流出を恐れ、同社が約20万円で落札しています。
元派遣ということは、「派遣切り」にでもあったのでしょうか。
2005年でも製造業では「派遣切り」が結構ありましたからね、JALでないって事はないでしょう。
マスコミがいまのように騒がなかっただけです。

☆ネットオークションでは、いまJALスチュワーデスエプロン(USED)が出ています=写真右
入札件数は今のところなし。
出品者はJALの元スチュワーデスなんでしょうかねえ。

◆漢字検定のウラ◆

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◆漢字検定のウラ◆

イメージ 2資格で人気第2位の「漢字検定」。
1992年旧文部省認定となって最初の年の受検者は年間12万人だったが、2007年には270万人と20倍以上になっている。
利益も過去4年間で20億円に上った。

しかし、漢字検定を主催している日本漢字能力検定協会は営利団体ではない。
財団法人という公益法人であるので、必要な額以上の利益を得てはいけない事になっている。
にもかかわらず、銭儲けに走った。
受検者1人あたりの費用は約2100円なのだが、1級にいたっては2006年度まで6000円(2007年度以降5000円)を取っていた。
1人あたり3900円の儲けになっていたのだ。
検定料が変更になったのも、文科省が2004年以降、再三再四「対価が適正でない」と指導していた賜物であり、協会は3年間以上も無視していた。

で、儲けた金はどこへ行ったのか。

イメージ 1ひとつに土地と建物。
2003年7月に京都市にある本部近くの京都市左京区南禅寺草川町の土地と建物を約6億7千万円で購入している=写真左
建物は普通の民家。
協会は「将来的に漢字資料館を建築する目的として所有している」とのたまっている。
そのためには、土地の用途を変更しなければならない。
しかし、京都市に資料館にする旨の変更手続きを一切行っていない。
目茶苦茶いい加減だ。

ひとつに石碑。
2004年2月、京都市右京区の天龍寺塔頭・宝厳院の墓園に石碑を建てた。
金額は345万円。
目的は理事らの没後供養のためだとしている。

さらに、協会の大久保昇理事長が代表を務める広告会社「メディアボックス」に対し、同協会が広報の企画や機関誌の発行などの業務委託費として、2006年からの3年間で約8億円を払っていた。
私的流用も甚だしい。
メディアボックスという会社もどうも胡散臭い。

この協会は、年末に「今年の漢字」を発表する事でも知られているが、どう考えても“変”な団体である。
だから、昨年の漢字は「変」だったのでしょうか。
今年の漢字を揮毫する清水寺の貫主もこの団体の理事のようで、同じ穴のムジナなんでしょうか。

漢字好きの僕にとっては非常に悲しい出来事である。
もうこうなったら、理事長をかえるしかないだろう。
確かに、苦労して漢字検定をここまで押し上げてきた業績はすばらしいが、それを帳消しにする以上の事をしでかしてしまったのではどうしようもない。
せっかく大阪府内の小中学生約3万人の児童生徒が無料で漢字検定が受けられるというすばらしい事をやろうとしていた矢先なのにねえ。
喜んでいる児童も多いはずなのに。
悲しきかな。
検定本来の主旨はどこに行ってしまったのだろうか。
本末転倒である(なお、本末転倒は4級の漢字)。

◆著名な漢字検定合格者

準1級宮崎美子(女優)、杉上佐智枝(日テレアナ)、清水俊輔(テレ朝アナ)
2級麻木久仁子(タレント)、稲森いずみ(女優)、水道橋博士(タレント)、青木裕子(TBSアナ)、来栖あつこ(タレント)ほか多数
準2級宮地真緒(女優)、後藤麻衣(声優)、三浦真理子(モデル)ほか
3級小倉優子(タレント)、秋山竜次(タレント)、岡本玲(タレント)ほか

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◆自動車業界は赤信号・三菱自動車◆

イメージ 1未曾有の不況で三菱自動車は、本社への来客に対し、コーヒーや紅茶を出すのを取りやめたという。
僕は、かつて仕事で三菱自動車本社に幾度か行ったことがあり、行く度コーヒーが出ていた。
コーヒーが苦手なので、一気に飲んでいた記憶がある。

これからはお客に対してはどうするんだろうか?
水でも飲んどけなのかあ。
しかし、節約にも程がある。
行き過ぎだね。
こんなおもてなしの心のない会社のクルマなんて買う気がしないだろう。

それが、12月の国内生産台数にもあらわれている。
大手自動車メーカーの中で三菱自動車が一番落ち込んでおり、前年同月比で46.6%減。
他社はと言えば、トヨタ25%減、日産40.9%減、マツダ43%減。
いずれにせよ、どこもかしこもアキマヘンねんけどね。

なんとかしなければいけないというのか、三菱自動車は、2月1日付で組織改正を実施する。
国内営業本部の「商品計画部」を廃止し、業務を「商品企画部」と「国内企画部」に移管する。
イメージ 2また、商品戦略本部の「広告部」を「ブランド推進部」に名称変更し、業務の一部を国内営業本部の「営業部」に移管する。

う〜ん、何が変わるんでしょうか。
減産、減員を続ける限り、いまの状況からの脱却は難しそうではないのか。

それにアメリカ・イリノイ工場の稼働休止の期間を、当初予定の2カ月弱から3カ月間に延長するようだし。
北米だけでなく、中東でも売れ行きが落ちているんだとか。
また、日本国内の工場も2月の稼働日を最大で14日も削減。
イメージ 3これにより、岡山県倉敷市の水島製作所の一部ラインは当初予定の3分の1の7日間のみとなる。

どこまで行くんだろうかね。

こうなってくると、労働組合の力も無に帰するところが大きいだろう。
27日に三菱自動車労働組合は春闘でのベースアップ(ベア)要求を断念した。

もはや三菱自動車は、走行中に二酸化炭素を一切出さない電気自動車「i MiEV(アイ ミーブ)」に期待するしかなかろう。
イメージ 4ローソンでは、12日から東京都内で電気自動車「i MiEV」の業務使用の実験を開始した。
「i MiEV」を東京都内の店舗巡回車として使用し、同車の走行性能や充電能力などを評価するという。
「i MiEV」は1回の充電で160キロの走行が可能。
期間は約2か月間。

このほかに、複数の電力会社や地方自治体で「i MiEV」の実証走行試験を実施している。
これでこけたらどうしようもないが、大丈夫でしょう。
どう考えたってアメリカのビッグ3に比べたらマシですし。

イメージ 2

◆製造業派遣・請負失業者40万人に◆

イメージ 1製造業業界団体によると、全国の製造業の派遣・請負労働者約100万人のうち、3月までに失業する者は40万人になるとか。
4割が失業してしまうってことだ。
こりゃ、ひどすぎるね。
まあ、製造業の大手で「派遣切り」していないところはないからね。
ソニー、トヨタ、キヤノン、シャープ、東芝、パナソニック、日産、日立、三洋電機、富士電機など。
軒並み「派遣切り」。
赤信号みんなで渡れば怖くないってか。
キヤノン御手洗虫経団連会長が、「個々の企業の苦渋の決断による雇用調整だ」とのたまっているらしいが、あきれるね。
株主のため、株価を下げたくないだけ。
究極の自己保身。
御手洗便所虫は便所に帰るがいい。

ところで、厚労省は、昨年12月19日時点の調査で、失業者数を8万5000人と甘く見込んでいたようだ。
これはハローワークの把握分しか集計していない結果だという。
だから、厚労省はダメなんだよな。
ハローワークに行ったって求人数少ないし、ロクな仕事がないのも知らんのかね。
それを知っている奴はハローワークなんて行かないよ。
それに、派遣会社の多くが派遣労働者を雇用保険に加入させていないので、失業給付金ももらえないのだ。
派遣会社が雇用保険を負担しなければならないが、負担したのでは会社が成り立たない。
負担すれば利益率は3〜5%と極めて低くなる(派遣企業の取り分は3割が一般的)。
他業種は押しなべて10〜20%はあリ、その差は大きい。

僕の経験からしてもハローワークは役立たず。
怪しい求人が少なくなく、ハローワークの職員もそれを分かっていても何ら対処していない。
求人に対する調査は一切していない。
しかも、職員の人数が少なく、紹介状をもらうのにえらい時間がかかる。
せめて欧米並みにハローワークの職員を増やすべきである。
雇用の創出は、まずそこにある。
厚労省は「灯台下暗し」という言葉を知らないのかね。

★最近の製造業ニュース
会社名内容時期
パナソニック電工パナソニック電工名古屋での生産打ち切り9月めど
NECトーキン3工場(栃木、岩手、兵庫)を閉鎖5〜12月

イメージ 3

◆世界各国の給付金・消費券事情◆

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景気が悪化している中華民国(台湾)では1月18日、景気回復の一環として「消費券」をすべての国民に交付した。
1人あたり3600台湾ドル(約1万円)。
18日に消費券を受け取った住民は全体の91%を上回った。
小売大手カルフールは、18日の売上高が通常より30%前後もアップしたらしい。
消費効果あったんだね。
日本の定額給付金はまだなのにねえ。

中華民国では、1月26日が旧正月。
それにあわせて消費拡大を狙ったものだ。
イメージ 2日本だと昨年末までにやる必要があったわけなんやろうけど…。
後手後手でアキマヘンなあ。
しかも麻生首相自身が給付金を貰うとも貰わないとも言っていない。

中華民国では、人気芸能人たちも続々と配布場所の学校に来場したという。
林志玲(リン・チーリン)や大S・徐煕媛(バービィー・スー)&小S・徐煕娣(シュー・シーディー)姉妹は慈善団体ワールドビジョンへ寄付した。
林志玲は「自分が使うよりも、困っている人々を助けることに価値を感じます」と語っている。
中華民国の芸能人はご立派ですね。


◆世界各国の給付金・消費券

国・地域名形態対象金額発行時期
中華民国消費券すべての国民約2300万人約1万円旧正月前
中国・杭州市消費券最低生活保障世帯ほか50万人2600円(小中学生1300円)旧正月前
オーストラリア給付金一般家庭200万世帯と年金受給者400万人約6万2000円〜約8万7000円2008年クリスマス前
フランス給付金能動的連帯収入受給世帯約380万世帯一世帯約2万4千円
イタリア給付金年金生活者ら約800万人一世帯1万7千〜10万5千円
アメリカ給付金最低生活保障対象者1人2万7千円〜5万4千円2008年4月〜8月
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