国連大学世界経済開発研究所の発表によると、最も裕福な２%が世界の富の半分を所有しているという（2006年12月5日発表）。 なんじゃ、それは。 しかも、その真逆の約半分の貧しい層の人々が所有する資産をあわせても、世界の家計資 産の１%にしかすぎないというのだ。 地球規模で考えると、チョー格差社会なんやね。 こうしている間にも、アフリカ大陸では飢えで死んでる人がいるんやもんなあ。 それなのに、それなのに、わが国ニッポンは…石原慎太郎をはじめとする私物化して湯水のごとくマネーを使う知事さんばかり。 国民１人当たりの富では、日本が18万1,000ドル（約２０００万円）で欧米諸国を抜き世界の頂点に立っている。 アメリカで14万4,000ドル、インドネシアだと1,400ドル、インド1,000ドル。 日本がいまだに金持ち国であることには変わりはないが…富が一部の人々に偏りすぎているような。 実際、次のようなデータさえある。 「世界で最も裕福な10%の人々のうち、4分の1はアメリカ人、5分の1は日本人、12分の1がドイツ人である」。 世界で最も裕福な10%の人々の半数以上がこれら３カ国に住んでいるのだ。 これは2000年のデータなので、中国人は含まれていないが、今では中国人も相当数裕福になっており、富裕層が1000万人以上いるとも言われている。 あー、オレも金持ちになりたい。 プアマンから脱出したい。 なお、国連大学世界開発経済研究所(UNU-WIDER)は、フィンランドの首都ヘルシンキにあります。1985年開設。
グローバルな経済政策の研究を通じて、途上国民の生活条件改善に寄与することを目的としているようです。 |
一刀両断！時事問題
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安倍ちゃん、やったね。 |
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今日午後、安倍ちゃんの長年の悲願「教育基本法改正案」が参院教育基本法特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決した。 明日１５日の参院本会議で可決、成立する見通しだという。 では、その教育基本法改正案とはどんなものなんだろう？ 前文と１８条で構成。 前文 我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
第１条（教育の目的） 教育は、人格の完成を目指し、心身共に健康な国民の育成を目的とする。 第２条（教育の目標） 教育は以下を目標として行われる。▽真理の探究、豊かな情操と道徳心のかん養、健全な身体の育成▽１人１人の能力の伸長、創造性、自主性と自律性のかん養▽正義と責任、自他・男女の敬愛と協力、公共の精神を重視し、主体的に社会の形成に参画する態度のかん養▽勤労を重んじる▽生命を尊び、自然に親しみ、環境を保全し、良き習慣を身につける▽伝統文化を尊重し、郷土と国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度のかん養。 第３条（教育の機会均等） 国民は、能力に応じた教育を受ける機会を与えられ、人種、信条、性別等によって差別されない。 第４条（生涯学習社会への寄与） 教育は、学問の自由を尊重し、生涯学習社会の実現を期す。 第５条（家庭・学校・地域の連携協力） 教育は、家庭、学校、地域等の連携協力のもとに行われる。 第６条（家庭教育） 家庭は子育てに第一義的な責任を有するものであり、親は子の健全な育成に努める。国・地方公共団体は家庭教育の支援に努める。 第７条（幼児教育） 幼児教育の重要性にかんがみ、国・地方公共団体はその振興に努める。 第８条（学校教育） 学校は、国・地方公共団体及び法律に定める法人が設置できる。規律を守り、真摯（しんし）に学習する態度を重視する。 第９条（義務教育） 国民は子に、別に法律に定める期間、教育を受けさせる義務を負う。国公立の義務教育諸学校の授業料は無償とする。 第１０条（大学教育） 大学は高等教育・学術研究の中心として、教養の修得、専門の学芸の教授研究、専門的職業に必要な学識と能力を培うよう努める。 第１１条（私立学校教育の振興） 私立学校は、建学の精神に基づいて教育を行い、国・地方公共団体はその振興に努める。 第１２条（教員） 教員は、自己の崇高な使命を自覚し、研究と修養に励む。教員の身分は尊重され、待遇の適正と養成・研修の充実が図られる。 第１３条（社会教育） 国・地方公共団体は、学習機会の提供等により振興に努める。 第１４条（政治教育） 政治に関する知識など良識ある公民としての教養は、教育上尊重される。学校は、党派的政治教育、政治的活動をしてはならない。 第１５条（宗教教育） 宗教に関する寛容の態度と一般的な教養ならびに宗教の社会生活における地位は、教育上尊重される。国公立の学校は、特定の宗教のための宗教教育、宗教的活動をしてはならない。 第１６条（教育行政） 国は、教育の機会均等と水準の維持向上のための施策の策定と、実施の責務を有する。地方公共団体は、適当な機関を組織し、区域内の教育に関する施策の策定と実施の責務を有する。 第１７条（教育振興基本計画） 政府は、教育の振興に関する基本的計画を定める。 第１８条（補則） この法律に掲げる諸事項を実施するため、適当な法令が制定される。 では、どう変わっているのか？ �仝�共の精神や伝統と文化を尊重することを強調している。←愛国心は消えちゃったのね。池田デェーサク先生公明のお蔭なのかなあ。 第６条（家庭教育）など、どうして条文化するんだろうか？ 条文化しないといけない国になってしまったのか。あー情けなあー。 すこぶる残念。 <<明日へつづく>>
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やらせタウンミーティングの張本人である。 ３ヶ月の減俸で終わりなの？？？ 今日は、そんな安倍ちゃんの再チャレンジ政策を一刀両断するぞぉ！！！ 小泉はん「安倍ちゃん、再チャレンジちゃんとやってる？」 安倍ちゃん「やってる！ やってる！」 小泉はん「安倍ちゃんってジミーちゃんやったんか（笑い）」 まずは案外誰も知らない安倍ちゃんの「再チャレンジ」政策ってどんなものか調べました。 ふふ〜ん、非正規社員にとっていい事ずくめに見えなくもないがね。 現実的にはそううまくいかんやろ。 所詮、企業への強制力があるわけでもないし、強制できるものでもないからなあ。 ３の国家公務員とて人員削減の方向にあるのに、どうするんって感じや。 それに非正規社員枠をつくらないと何の意味もないが…。これって問題山積の被差別部落枠を思い出させるなあ。 まあ、働くのはロボットではない。人間なんだからね。 安倍ちゃんも、人間には感情があることをお忘れなく。 「リストラ」という言葉が独り歩きしてから、企業はホンマ変わったよなあ（出版社に勤務していた僕も当時リストラの言葉を流布させた１人である）。 終身雇用は瞬く間に消滅。 代わってアメリカ的な実力主義（成果主義）が横行し、ボーナスのない会社も出てきて、もう最悪だあ。 つまるところは、「働き蜂」という名の労働者が増産されただけなのよ。 「今日は残業！」と言われれば断る術も与えられないしね。 あたかも強制労働。しかも残業代なしの時代に突入しようとしているじゃない。もうあかん。 正規社員になったとて喜ばしいことばかりではなくなってるわけよ。 社会的な保障は得られるものの、働く貧困層（ワーキングプア）から脱却できるかはなはだ疑問だし。 そればかりか年収２００万以上になったとしても、更なる不幸を招くであろう、働く精神的貧困層（ワーキングスピリッツプア）を生みだすだけだよ。 ２に関してはその基準が見当たらないし、採用は個々人の問題なので何の効力もない。 もっとも反映させる仕組みなどがあったら教えてほしい〜。 これこそ机上の空論。矛盾に満ち満ちているよなあ。 そもそも負け組みと勝ち組の二極分化の世界をつくったのは誰なんだあ。 それなのに、いまさら付け足したかのように、こんな体たらくな策を講じるなんて…呆れてものが言えんよ。 安倍ちゃんは表面的には庶民的に見えるが、もっとも庶民から離れたお方であることを日本国民は知るべき。 安倍ちゃんのおじいさんは誰？ 安倍ちゃんのお父さんは誰？ まあ誰でもええけど。
がんばってな安倍ちゃん。 |
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さっき、ＮＨＫで「ワーキングプア」の特集をやっていた。 「ワーキングプア�供‥慘呂垢譴佝瓦噂个擦泙垢�」。 ご覧になったでしょうか？ 若者からお年寄りまで、働けど働けどわが暮らし楽にならざる人はどれだけいるのでしょうか？ 全体の２割とも３割とも言われているが、実態は不明。 そもそもニッポンでのワーキングプアの定義って曖昧。 格差社会の底辺で働きながらももがき苦しんでいる人であることは間違いない。 そこは、底なし沼のようで、息苦しい。 非正規雇用者全体を十把一絡げに括る事は少々手荒いが、あえて全体で捉えるともの凄い数になり、中国・インド経済の伸びから考えるとこれからも増える傾向にあるだろう。 近い将来、このニッポンに於いてワーキングプアが多数派（マジョリティ）になることは言わずもがなである。 そういう僕自身、その中に身を置いている…。
時々、将来の事を考えると眠れなくなる。 |
