|
ADHDやその他のことを調べている方、特に親御さん。
ここに実際に子供を薬の副作用で亡くされたお母さん方の貴重なドキュメンタリー映画を見ることができます。
実際のお母さんの生の声を聞き、どのような苦悩があったのか知ることができます。
もう忘れてしまいたい出来事でしょうが、皆さんとても勇敢で感動しました。 このブログを始めて2年ほど経ちますが、今まで多くの子供たちが薬漬けにされている実態を目にしてきました。
精神科に通院して良くなったというのは未だに聞いたことがありません。悪化しているケースは山ほど知ってます。
お母さん方を説得して、うまくいったこともあればうまくいかなかったこともありました。
学校の先生に情報を提供して、賛同を得ることも得れないこともありました。
今まで訴えてきたことがすべてこのドキュメンタリーに凝縮されてます。
参考になれば幸いです。 |
コメント（3）
|
ADHDは脳の機能障害などと言われながら、診断は脳検査の結果を基に行われるわけではありません。表面的に現れる行動から医師が主観的に判定するだけなのです。
ここに精神医学の非科学性があります。実際には、うつ病やADHDなど、精神医学が扱う精神疾患/障害については、既に何百という病名が「発明」（※発見ではありません）されているにもかかわらず、何一つとして原因も発症メカニズムも特定されていません。原因そのものではなく、結果として現れる症状に関する周辺的な指標が発見される度に「大発見」と報道されていますが、結局いまだ客観的な診断法があるわけではありません。
ここで3重の詐欺があります。
第一の詐欺
そもそも病気として取り扱う概念なのかどうか怪しいモノを病気と仕立てる
第二の詐欺
原因やメカニズムが科学的に証明されていなのに、怪しい仮説をいかにも「事実」であるかのように宣伝する。
（例：うつ病は脳内のセロトニン減少が原因）
第三の詐欺
理論上の説明では上記仮説を持ち出しながら、臨床現場ではその仮説とは全く整合性のないチェックリストを使用して診断・投薬する
要するに、百万を超える子どもたちは、詐欺の被害に遭ったのです。しかし、これは遠い米国での出来事だ、では済まない話なのです。全く同じ構図が日本のうつ病患者にも当てはまります。百万を超えると言われているうつ病患者のうち、上記3重の詐欺の被害者はどのくらいいるのでしょうか。また、日本の子どもたちも米国の子ども同様の危険性にさらされているのです。
引用したニュースにあるように、教諭の所見は子どもの診断に影響を与えます。子どもの問題行動について、それを発達障害を疑えと教育されている教諭は、そのような見方しかできません。今の日本の先生方もそのようになってしまっています。そのような先生方に是非お伝えしたいことがあります。以下は教育関係者へのメッセージです。
子どもと精神医療の関わりについて知っておくべきこと
最近、子どもに対するメンタルヘルス対策（発達障害支援、うつ病等の精神疾患への対処など）の重要性が叫ばれています。しかし、精神医療における診断や投薬の本質が関係者に誤解されているため、多くの問題や混乱が現場で起きています。また、精神医療機関で処方される向精神薬は一般に副作用が強く、正しい情報が伝えられていないことで、子どもに重篤な健康被害が出る事例も珍しくありません。
本当に重要な情報は、医療提供側（医師や製薬会社）にとって都合の悪い情報という側面もあるため、当事者や関係者に正しく伝えられない傾向があります。誤診や誤投薬、副作用被害などが絶えないのはその理由です。
正しい情報、正しい知識を持つことで、被害を防ぐことは可能です。最初に必要なことは、単に知ることです。問題行動を全て個人の疾患として専門家に丸投げする姿勢は、教育の責任を放棄することでもあります。医療の限界や問題点を理解し、その上でどのように困難を抱える子どもたちをサポートできるかを見つけ出すことが重要です。
大きな誤解その1
ADHDや広汎性発達障害、自閉症、うつ病などの精神科領域の障害や疾患は、がんや白血病、肺炎などの他の疾患と同様、専門医が客観的に検査して正しく診断できる→×
精神科で使用されている診断基準は、科学的根拠の乏しい、主観に基づく非常にあいまいなものです。医師によって診断が異なることはむしろ普通です。レントゲンや血液検査などで客観的に判定できる他の疾患の診断とは全く異なります。この診断基準を使えば、誰でも簡単に病気にさせられてしまう危険性があります。「脳の機能障害」「脳の神経伝達物質の異常」などと説明されていますが、実際にそれらが検査されるわけではなく、主観に基づくチェックリストで診断が下されます。そのため、誤診や誤投薬が絶えません。
大きな誤解その2
薬さえ飲ませておけば大丈夫。薬は国が認可したものなので安全。→×
精神科で使用される向精神薬は、症状を短期的に抑えるものに過ぎず、治癒させるものではありません。薬自体が、子どもが問題行動を起こすようになった本当の原因を処理してくれるわけでもありません。薬だけ飲ませても環境を変えなければ、依然として問題は残ります。また、向精神薬は一般に副作用が強く、致命的な副作用も珍しくありません。しばしば現場の医師は効果を誇張し、副作用を軽視しますが、製薬会社が発行している医薬品添付文書をよく読むと真実が見えてきます。
大きな誤解その3
専門家に任せておけば大丈夫→×
専門家である精神科におけるずさんな診療が社会問題となっています。あまりにも安易に向精神薬が処方される結果、特に若者が向精神薬を過剰服用し、自殺に至る事例が目立つようになり、国も対策に乗り出し始めました。専門家だからと信頼してかかった医療機関で思わぬ被害に遭う事例が多く、NHKなどマスコミ各社がこの問題を取り上げています。
では、子どもの問題行動に対してどのように対処すべきか？
医療は万能ではなく、教育に取って代わるものでもありません。安易に精神科受診を勧める前に、問題行動を起こす本当の原因について見つけ出す努力をして下さい。子どもと接する時間が多い教育者だからこそ気付ける事実がいくつもあるはずです。
子どもがイライラしたりキレたりするその直前には、必ずコミュニケーションや理解に関する何らかの行き違いや抑圧、阻害があるはずです。周囲に理解されていないと感じることからかもしれません。あるいは授業の内容や先生の指示が理解できていないかもしれません。その背景には基本的な言葉に対する誤った理解があるかもしれません。
また、大人でも睡眠不足だと刺激され易くなるのと同様、子どもたちにも睡眠不足や栄養不足など基本的な生活上の問題があるかもしれません。刺激を受け易くなる、知られていない身体上の問題があるかもしれません。重要なのは、子どもを理解しようとする姿勢です。診察室という限られた空間と時間でしか子どもを見ていない精神科医よりも、現場の教師の方がその子を知っているはずです。診断名に惑わされることなく、その子本人を見るようにして下さい。
|
転載元: |
やっと日本のマスコミもこのニュースを取り上げました。
【海外事件簿】「うるさいから」子供に抗うつ剤与え続けた夫婦に司法の断罪 米社会に潜む闇 産経ニュース
米マサチューセッツ州で今年３月２６日、オムツもとれない３人の子供たちに躁鬱（そううつ）病薬を過剰投与し続け、１人を死亡させた若い父親に殺人罪での有罪判決が下された。
死亡した子供はわずか2歳から薬を飲ませられはじめ、医師も過剰投与を知りつつ薬の処方を続けていたという。“寝付きが悪い”“うるさい”などの理由で無理矢理薬を飲ませ続けた夫婦の実態が米国社会に衝撃を与えた一方、事件は子供の精神的な病をどこまで認めるかという問題にも光を当てている。（黒川信雄）
レベッカ・レイリーちゃん（死亡当時4歳）はその日の夜、苦しさから「ママ…。ママ…」と何度も母親を呼び続けていたという。しかし母親のキャロライン被告（35）が子供に与えたのは、「クロニジン」と呼ばれる躁鬱病薬だった。母親はそのまま眠りにつき、翌朝起きたときには、両親の寝室の外で息を引き取ったレベッカちゃんが横たわっていたという。クリスマスを目の前にした、2006年12月13日の早朝だった。
レベッカちゃんだけではない。キャロライン被告と、夫のマイケル被告（37）の間には他に2人の子供がおり、それぞれが同様に躁鬱病薬を処方されていた。夫婦はその薬を「ハッピー・メディスン（幸せの薬）」と呼び、子供たちが大きな声を出したときなどに繰り返し飲ませていたという。
その後、警察は2人を逮捕。裁判所は今年2月に妻のキャロライン被告に第2級殺人罪、そして3月に夫のマイケル被告に第1級殺人罪で有罪判決を下した。両者とも無期懲役だが、妻が服役から15年後に保釈される可能性があるのに対し、夫は保釈の検討も行われないという。地元紙によると、有罪判決が下された瞬間、マイケル被告はほとんど表情を変えることなく、判決を聞いていたという。
夫婦は高校卒業後すぐに結婚。子供に対し暴力的な夫に対し、妻は夫に従順で、夫が薬を過剰投与しようと提案した際にも反対しなかったという。裁判で、夫が子供に対し卑猥な写真などを見せていたなどの証言があった際にも、妻は夫をかばうような態度をとり続けていた。夫婦は、政府から生活の保護を受けるために子供が病気だと装っていたとの疑惑をもたれている。
一方で事件は、子供に対し躁鬱病薬を処方した医師や医療機関に対しても、疑問の目を向けさせた。報道によると2人に薬を処方した医師は米国の医療機関に勤務する日本人で、キャロライン被告が薬を指示より多めに投与していることを知ったにも関わらず、反対をしなかったという。医師は事件発覚後に診療現場での勤務からはずれたが、大陪審が医師の不起訴を決めたことから、現在は職場復帰しているという。
しかし今回の判決後、事件を担当したティモシー・クルーズ弁護士は、医師免許を管轄するマサチューセッツ州で医師免許を管理する機関に対し、再びこの医師に対する調査を行うよう要望する方針を表明。免許の剥奪を求めていく考えを明らかにした。クルーズ氏によれば、医師はライリー家の子供のうち2人に対し、わずか1時間半程度の診察で子供を躁鬱病と診断。子供たちが通う児童施設の教員などから事情を聴取することもなかったという。
事件はまた、「小さな子供に抗うつ剤を処方することが妥当なのか」という疑問を米国社会に投げかけた。若年層における躁鬱病の問題は、米国だけでなく日本でも広がっていると指摘される。
たとえば2007年、北海道大の研究チームは、小学4年~中学1年の一般児童・生徒738人に対し調査を行い、鬱病と躁鬱病の有病率が計4・2%にのぼったとする調査結果を発表し、衝撃を与えた。
夫婦は広がる子供の鬱病という影に隠れ、国からの保護を受けていた。事件は貧困という問題も浮かび上がらせつつ、米国社会の複雑な闇に光をあてている。
ようやく出ましたね。日本人の木藤香代子医師の件です。さて、北海道大学の研究チームということですが、一体どんな人物がどんな目的で研究をしたのでしょうか。
その人物とは、精神科医の傳田健三氏です。この人の「研究業績」を見れば面白いことがわかります。
デプロメール発売5周年記念講演会（札幌、2005．3．12）
子どものうつ病―その心に何が起きているのか ファイザー社内研修会（札幌，2006.3.24）
子どものうつ病−その心に何が起きているのか− SME3110小児対象製造販売後臨床試験説明会（大阪，2006.5.20）
小児のうつ病の診断と試験中の自殺予防のためのポイント 沖縄セロトニン関連障害研究会 特別講演（那覇，2006.12.8）
子どものうつ病−その心に何が起きているのか− ストラテラ学術講演会 特別講演（札幌，2009.12.11）ADHDと気分障害
子どものうつ病の第一人者ということですが、どうやら製薬会社との結びつきが強いようです。しかも、最近は双極性障害についても言及するようになっています。しかし、不思議なこともあるもんです。これだけ利害関係者と一緒に講演会などをしているにもかかわらず、北海道大学役職員倫理規程第9条、第11条に該当する届出は一切ないということでした。
子どもの双極性障害という概念を普及させ、製薬会社から多額の金銭を受け取りながら、大学に報告していなかった、アメリカの某精神科医をなぜか思い出してしまいました。
今日も、子どもへの市場拡大を狙う精神医療産業がイベントを各地で開催しています。日本でもレベッカちゃんのような悲劇が起きないようにしないといけません。声を上げたいという方は、お茶の水公園（湯島聖堂隣）に12時30分に集まり、行進に参加して下さい。
あと、こんなニュースもありました。是非ご覧下さい。
|
|
新しい調査によると、ADHDと診断され、その状態を何とか切り抜けようと薬物治療を行っている人と、薬物治療を避けている人を比べると、前者の方が学業に乏しいという結果が出ました。 |
|
Don't Drug Them First - Children, ADHD & Drugs - Dr. Rapp |
|
コンサータは毒薬、劇薬指定で、何よりも驚くのは副作用の発現率が８０．６％と非常に高いことです。 |
|
書きたいことは山ほどありますが、時間とお金と仕事と体力と気力と睡眠に余裕がない日々が続いています。今日は子どもが夜泣きしないのでこっそり更新しちゃいましょう。 さて、本題です。 日本におけるうつ病キャンペーンは、精神医療史上最も成功した分野の一つでしょう。世界的戦略を担う精神科医（世界精神医学会元会長）の助言を受けた日本の中心的な精神科医が、多国籍製薬企業と手を組んで展開したのがこのキャンペーンでした。 ワンフレーズに弱い日本人は、うつは心の風邪などと見事に騙され、薬漬けにされました。うつ病治療薬の市場は7倍になり、多くの人々が大量の薬を長期間に渡って服用するようになりました。薬を飲めば必ず治ると約束されたはずでしたが、結果を見ればそれが嘘だったとすぐにわかるでしょう。 最近になって当事者や市民が声を上げるようになり、うつ病の診断や治療、キャンペーンそのものの虚構が暴かれるようになりました。マスコミもずさんで危険なうつ病治療の実態に迫るようになりました。結果として、精神医療現場には衝撃と動揺が広がっています。精神医学会はごまかしのPRを使って事態の収拾に乗り出しています。 うつ病をメインとする気分障害市場は巨大で魅力的な市場ですので、精神医療産業はこのまま引き下がるわけにはいかないようです。そこで、彼らは禁断の最終兵器を使ってきました。 それは、中高生を対象としたうつ病に関する授業プログラムの提供という手段です。7月9日から無料で教材キット（CD-Rなど）の提供を開始したということですが、一体誰がこのような授業プログラムを開発したのでしょうか。 http://www.lilly.co.jp/CACHE/news_2009_17.cfm ここを見ればわかりますが、制作は日本イーライリリー株式会社で、協力団体は特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構コンボ、国立精神･神経センターとなっています。 もうこれだけでどんな内容なのか想像がつきます。 ・うつ病は誰にでもなり得る病気 ・大切なのは自分や周囲が病気に気付き、早く専門家に診てもらうこと ・鍵となる治療法は薬物治療 こういったメッセージをマイルドな手法で浸透させていくことでしょう。最終的には早期受診を促進させることが目的です。 ちょっと気になったのは特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構コンボという団体です。調べて納得しました。まさにアンチスティグマキャンペーンに沿って設立されたような団体です。精神障害や精神障害者に対する偏見をなくすという理念自体は素晴らしいことですが、精神科医や製薬会社が中心となって展開することは全く違った意味合いになります。 つまり、ホワイトなPRで当事者や家族のハートを掴みながら、本当の目的は全く違うところにあるということです。 さて、そのコンボという団体が発行している雑誌「こころの元気＋」2008年8月号に気になる特集記事がありました。タイトルはずばり「学校で精神疾患のことを学ぶことはなぜ必要なのか−世界的な動きのなかで日本は？−」です。上に出てきた世界的戦略を担う精神科医（世界精神医学会元会長）が来日し、日本のアンチスティグマキャンペーンの中心人物の精神科医らと対談した内容になっています。 まあ、そういうことなんです。調整された戦略が単に押し進められているだけなんです。学校をクリニックにするか、あるいはクリニックへの紹介所にしてしまうことが目的なのかもしれませんね。 これらの授業を受けた生徒や授業を提供した教師は、一体どのようになるのでしょうか。恐らく、精神疾患を早期に気付き、早期に精神科を受診し、適切な治療を受けることこそが正しい解決策だと思うようになるでしょう。確かに本当の意味で「適切な治療」を早期に受けることができればよいですが、現代の日本の精神科医療機関で「適切な治療」を受けることができるなんて都市伝説です。 結局、実際の精神医療機関はどれだけずさんで危険なのか実態を知らないまま、過剰な期待を抱いて自分自身や周囲の人々を精神科に送り込んでしまうことになるでしょう。治療を受けて悪化しても、「治療を受けなかったらもっと悪化していた」と騙され、一生薬漬けです。 ※本当にこのような台詞を吐く精神科医がいます。 子どものうつ、十代のうつに関しては専門家の間でも論議があります。やたらと子どものうつを普及・啓発する精神科医がいる一方で、投薬やマニュアルによる診断に疑問を抱いている人もいます。以下は読んでみたら面白いと思います。 http://www.japama.jp/cgi-bin/detail.cgi?data_id=258 うつ病治療を巡る攻防はますます激しくなってきました。間もなく、日本うつ病学会が東京の品川で開かれます（7月31日、8月1日）。製薬会社が巨大スポンサーとなっている同学会はどのようなPRを展開してくるのでしょうか。 http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php 以下は今回の内容に関連する情報です。是非お読み下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/6616824.html http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/39049138.html http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/47027725.html
|
|
ADDや双極性障害と診断された子供たちにリスパダールが投与され、1885の報告のうち、43が胸部の異常発達が見られたというニュース（CBSニュース） |
|
先日のNHKの放送は大きな反響があったようです。ようやく真実を知らされた患者が次々と主治医に質問する現象が起き、現場の精神科医は困っているようです。中には、患者に対して「朝鮮放送のNHKと自分とどっちを信じるのだ」というようなことを大声で喚いている精神科医もいるようです。 「患者が放送を見て不安になっている」などと一見もっともな理由で放送を批判している精神科医も多いようですが、それは筋違いでしょう。本来患者に伝えられるべき情報が伝えられていなかったことが問題なのです。特に、説明責任を果たさず、SSRIの危険な副作用について患者や家族に知らせずに処方していた精神科医が放送を批判しているとしたら、それは患者のためではなく自分を守るためです。 これで、カネの成る木であったうつ病市場も安泰ではなくなってきました。毎度のことですが、精神医療産業は「画期的」な治療法を開発したと宣伝しては市場を拡大し、その治療法や販売戦略の問題が発覚するとすぐに話題を逸らし、切り口を変えます。解決策は常に、新たな病名や薬を普及することで別の市場を開拓することです。 早速、精神医療産業は小児を中心としたADHD市場に目を向けています。ADHD治療薬「ストラテラ」は19日に薬価収載され、今月中にも市場に出回ります。「ストラテラカプセル5mg」「ストラテラカプセル10mg」「ストラテラカプセル25mg」は、それぞれ1カプセル264.90円、315.70円、398.10円という、予想通り超高額!!の薬価が確定しています。そして早速プロモーションを開始しています。 小児AD/HD治療薬の「適正使用の推進」強調 国内で「コンサータ錠」（一般名＝塩酸メチルフェニデート徐放錠）に続き、小児期における「注意欠陥/多動性障害」（AD/HD）治療薬として4月に製造販売承認を受けた「ストラテラ」（一般名＝アトモキセチン塩酸塩）。6月中にも日本イーライリリー（本社＝神戸市）から販売が開始される。販売を前に、同社はこのほどメディア向け勉強会を開き、適正使用の推進を今年の第一目標とすることを強調した。 勉強会では、同社臨床開発医師の後藤太郎氏がアトモキセチンについて、▽NRI（選択的ノルアドレナリン再取り込み阻害薬）▽従来の薬と違うメカニズムにより、依存・乱用のリスクが極めて低い▽日中だけでなく、夜間・早朝にも効果が途切れない▽十分な効果を得るには6−8週間待つ必要がある▽世界数十か国、約700万例に対する経験で安全性・認容性が確立▽特に投与初期に、頭痛、消化器症状、傾眠が見られることがある−などと説明した。 特に、薬理作用の部分では、「抗うつ薬の『SNRI』と勘違いしている方がいる」と指摘。勘違いから「不適切な患者さんに使われるのではないのかということをすごく心配している。ぜひ正確にお願いします」とメディアへの注意を促した。 さらに、安全性リスクマネジメントの説明の中で、「自殺念慮」などについて、FDA(米食品医薬品局)の要請で行った自殺関連事象の併合解析の結果などを基に報告を行った。 アトモキセチンを投与した1357人と、プラセボ（偽薬）を投与した851人を対象に行ったプラセボ対照試験のデータを用いた併合解析の結果は、「自殺既遂」がいずれもゼロ。「自殺企図」はアトモキセチン群1例（0.07％）、プラセボ群はゼロで、アトモキセチン群とプラセボ群との間で統計学的有意差はなかった。一方、「自殺念慮」はアトモキセチン群5例（0.37％）、プラセボ群はゼロで、統計学的有意差が見られたという。 一方、海外での市販後データについての評価で後藤氏は、「アトモキセチンを飲んでいると、自殺念慮が増えるというような因果関係があるということは示されていない」とした。 ただ、「臨床試験という枠組みの中で解析したデータを見ると、確かに統計的な差がついた。これを見過ごすことはできない」として、製品に添付する医療従事者向けの文書の中に、▽AD/HDに関連する併存障害は、自殺念慮や自殺行動のリスクを高めるとの報告があること▽併合解析の結果、アトモキセチン投与群でプラセボ群と比べて自殺念慮が高かったとの報告があること―の2点を盛り込む予定だという。 マーケティングの担当者は「本年われわれが目的とすることは適正使用の推進。これ以外はやりません」と強調。「必ずAD/HDを正しく診断できる先生方がお使いください、とのメッセージを強めていきたい」と述べた。 更新：2009/06/11 13:31 キャリアブレイン抗うつ薬と同じ位置付けにされることを非常に嫌っていますね。ストラテラ≒抗うつ薬＝自殺を引き起こす＝攻撃性・暴力を引き起こすというイメージを持たれたくないようです。しかし、この薬はもともと抗うつ薬として開発されたものであり、しかもうつ病に対して有効性が認められなかった薬です。 http://www.info.pmda.go.jp/shinyaku/g090403/530471000_22100AMX00644_A100_1.pdf 適正使用の推進と強調していますが、そもそも「AD/HDを正しく診断できる先生」というのがこの世に存在するのかどうかが一番の疑問です。 さらには、中学生を対象に露骨な市場拡大を計画しています。これは、ストラテラだけではなく、ジプレキサも十代に売り込もうという戦略なのでしょう。
プレスリリース共同通信PRワイヤー 2009/6/12 日本イーライリリー株式会社 首都圏の公立中学校を対象とした、メンタルヘルスの現状とその教育の実態調査より 心の健康状態に問題を持つ生徒がいる学校は99％ 〜メンタルヘルス教育「必要」、映像教材・指導書などの支援求める声多く〜 国立大学法人東京学芸大学（東京都小金井市、学長：鷲山恭彦）、ならびに製薬企業日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表執行役社長 アルフォンゾ G. ズルエッタ）は、「こころの病気を学ぶ授業（うつ病編）の開発」に関する共同研究を行っております。共同研究の一貫として、思春期から青年期に発症することが多いといわれる「うつ病」などの精神疾患に関し、中学生のメンタルヘルスの現状と課題、及び学校現場でのメンタルヘルス教育の現状と課題を把握することを目的に、2008年11月〜12月、首都圏の公立中学校を対象に、「こころの病気を学ぶ授業プログラムの開発に関する調査研究」を実施いたしました。（調査対象 507校、うち有効回答163 校）。この度、この調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。 主な調査結果は以下の通りです。 【中学生のメンタルヘルスの実態】 1. こころの健康状態に問題を持つ生徒がいると回答した中学校は全体の98.7％ 2. 精神医療専門機関を受診する生徒がいる学校83.9％、うつ病の生徒がいる学校37.3％ 3. 半数以上（53.1％）の学校で、心の健康状態に問題を持つ生徒が「増えている」 4. 半数近く（46.5％）の回答者が「過去３年間に自殺の悩みを相談された」経験がある 【メンタルヘルス教育の実施状況】 5. 「こころの病気」を扱う授業を実施している学校は3割（30.4％）にとどまる 6. 8割以上（82.6％）が「こころの病気」を学校の授業で扱う必要性を認識。とりあげたい疾患は、「薬物依存症」、「うつ病」、「摂食障害」、「アルコール依存症」。 7. うつ病について「教える知識や情報ない」、「どう教えたらよいかわからない」 8. うつ病授業、取り上げたい内容は「予防法」、授業に必要なものは「映像教材」など ※詳細は添付の調査概要をご参照ください。 今回の調査の結果、調査に回答したほぼ全ての中学校に心の健康状態に何らかの問題を持つ生徒がおり、そのような生徒が増えている傾向があるということがわかりました。このような状況のなか、多くの教師がメンタルヘルス教育の必要性を認識しているにも関わらず、教える知識や情報、ノウハウの不足などから、メンタルヘルス教育を実施している学校は約3割にとどまることが明らかになりました。特に『うつ病』は、薬物依存と並び現場のニーズの高いテーマでした。 中学生、高校生といった思春期は、人間関係の変化や受験、自己の確立など、様々な場面で悩みをもつことが多く、心の健康状態に悪い状況が起きてしまいやすい時期です。こころの病気を正しく理解することは、病気の予防や適切な対処という意味において重要であり、そのためにも学校教育にメンタルヘルス教育が取り入れられることが多方面から望まれています。 本研究は、日本イーライリリー株式会社が、社会貢献活動の一つとして取り組む「こころの病気を学ぶ授業」プログラム（指導案・教材など）の第二弾となる「うつ病編」の開発にあたり、同プログラム開発の趣旨に賛同する東京学芸大学と共同して取り組むものです。東京学芸大学と日本イーライリリー株式会社は、本調査により、学校現場におけるメンタルヘルスの実情およびニーズを把握し、調査結果を活かした授業プログラムの開発に着手しており、完成後、学校現場への提供を行う予定です。メンタルヘルス教育の必要性があるのは確かです。しかし、薬を売り込もうという意図のある精神科医や製薬会社が中心となって開発された授業プログラムは億害あって一利なしです。必要なのは、ずさんな精神医療の実態と薬物治療の弊害を伝え、被害に遭わないよう児童生徒を教育するプログラムです。
|
|
昨日、厚生労働省の審議会である薬事分科会が開かれ、小児向けのADHD治療薬「ストラテラ」の承認が了承された。厚生労働省の担当によると、薬事分科会メンバーには、海外で指摘されているような自殺や暴力を引き起こす危険性は十分知らされていたということだった。それでも了承したということは、今後日本でも起きるかもしれない、子どもの自殺や無差別殺人の結果について、治験や承認に関わった人々は十分に責任を取れるということなのだろう。 日本でADHD治療薬が承認されたのは最近の話である。初めて承認された「コンサータ」は2008年1月より販売開始されたが、厚生労働省の調べによると、2008年の1年間で既に約482万錠が出荷されている。薬価ベース（18mg錠336.6円、27mg錠373円）で計算すると、約17億円に相当する。 精神医療産業にとって、日本の子どもは未開拓の魅力的な市場である。欧米諸国では、早期にADHD治療薬を承認した結果、百万人単位の子どもたちが薬漬けにされ、その尋常でない薬漬けの実態に対して、当時の大統領夫人（現在の国務長官）であるヒラリー女史も「子どもたちの行動や感情を正確に診断する手段があるのだろうか。最も重要な発達段階にある子どもへの投薬で、どんな影響があるのか」と問いかけて政府が調査に乗り出すなどした歴史がある。 子どもの薬漬けが社会問題となり、危険な副作用がどんどんと暴かれてきた欧米諸国では、市場としての伸びシロが少なく、それゆえ日本の子どもたちがターゲットとなっているという構図である。 ストラテラの販売が先行している欧米諸国では、ストラテラが引き起こす自殺や暴力が問題となっている。例えば、カナダでは小児（6〜17歳）の41件の自殺企図が報告されている。昨日発表された、医薬品添付文書案を見ると、重要な基本的注意という欄には「臨床試験で本剤投与中の小児患者において、自殺念慮や関連行動が認められている」と記載されていた。つまり、国内の臨床試験の段階でも自殺念慮等が現れているということである。ちなみに、国内臨床試験の安全評価対象例278例中200例（71.9％）に副作用が報告されており、あのコンサータよりは確率は低いものの、他の向精神薬と比較しても副作用出現率は非常に高い。 日本では、1999年に承認された抗うつ剤SSRIが引き起こす自殺や暴力、殺人事件が現在大きな問題となっている。販売開始当初から、製薬会社や精神科医によって「副作用がほとんどない」「安全な薬」「画期的な新薬」と宣伝されてきたため、このような危険な副作用についてはほとんど無視されてきた。 主治医から副作用を説明されず、SSRI服用の結果自殺に至った青少年らの被害は何件もある。驚くべきことに、患者を自殺させた国家公務員の精神科医ですら、SSRIが自殺を引き起こす危険性について知らなかったと発言していた。つまり、医療現場には危険な副作用について周知徹底されておらず、それゆえ患者や家族には重要な情報が隠されているのが現状である。 今回、同様の危険性がある小児向けの薬が承認されたことにより、より多くの日本人の子どもが危険な環境にさらされることになる。なぜならば、数々の薬害の歴史の教訓が生かされず、現場の医師が危険な薬を不当に、安易に投与する実態が何ら改善されていないからである。 特に、ADHDという、精神医学会によって作られた障害については、誤診や誤投薬の危険性が極めて大きいと言わざるを得ない。なぜならば、客観的な診断基準が存在せず、罹患の有無を科学的に判断することもできず、医師によって診断がバラバラであることは日常茶飯事だからである。別な言い方をすると、ADHDというレッテルは、医師が根拠なく貼ることが可能であり、投薬に対する正当化にもなるものである。 ストラテラを製造しているイーライ・リリー社は、本社がある米国で様々な問題を引き起こしている。特に、FDA（米国食品医薬品局）に承認されていない症状に関して小児や高齢者に対する投薬を促進していたことに関して、複数の州から訴えを起こされるなどし、1月に14億ドルの和解金を支払っている。 しかし、これらの和解金も売上総額に比べれば微々たるものである。結局、子どもの命や健康よりも利益が優先され、無事売り抜けた形になっている。日本でこのようなことが起こることを許してはならない。 最終的な承認は厚生労働省審査管理課で検討された後、厚生労働大臣の判断で行われることになる。このまま、患者や家族に副作用情報が知らされていない現状が無視され、欧米の政府機関から危険性が十分に知らされているはずの薬が安易に承認されるのであろうか。将来事件が起きた時に、大臣以下厚生労働省職員は責任を取る覚悟はあるのだろうか。 薬害の歴史を繰り返さないためにも、市民は情報を知る必要がある。報道機関には、命に関わる本当に重要な情報が市民に知らされるようにお願いしたい。 各国政府機関による、ストラテラに対する警告 2005年 2月：英国医薬品庁は、ストラテラが肝障害を引き起こす危険性について通知した。 8月：欧州医薬品審査庁医薬品委員会は、パキシルなどの抗うつ剤やADHD治療薬のストラテラが、自殺未遂、自殺念慮、攻撃性、敵意、反抗的行動、怒りを引き起こすとして、子どもの抗うつ剤服用に対して、それまでで最も強い警告を発行した。 9月：FDAは、ストラテラに対し、服用している子どもや若者に自殺念慮の危険性が増大するという枠組み警告表示などの改訂を、イーライ・リリー株式会社に指示した。 9月：カナダ保健省は、ストラテラが自傷行為のリスクを含む行動と感情の変化を引き起こす可能性について医療関係者に通知した。 2006年 2月：FDA諮問委員会は、ADHDに対する中枢神経興奮剤について、心臓発作や脳梗塞、突然死を引き起こす可能性があるとして、パッケージに今までで最も強い「ブラックボックス」警告を記載するよう要請した。 2月：英国医薬品庁は、ストラテラが、発作や鼓動間隔を長くする潜在的な危険性と関係があることを報告した。また、ストラテラをプロザックやパキシルのような抗うつ剤と併用した場合に、心臓のトラブルを引き起こす可能性についても警告した。 5月：カナダ保健省は、「ADHD」の治療薬として処方された全ての治療薬（ストラテラを含む）に対して、まれに突然死を含む心臓病の危険性があるという新たな警告を発行した。この公的な注意書きでは、中枢神経興奮剤が心拍数と血圧を上げ、その結果「心不全や心臓発作、突然死」を引き起こす可能性について警告されている。 10月：オーストラリア保健省薬品・医薬品行政局は、「ADHD」治療薬であるストラテラが攻撃性を引き起こしたという苦情を受けて、製造元の情報により強い警告を追加するように命じた。 2008年 6月：カナダ保健省は、前年までにストラテラの使用との関連が疑われる有害反応報告を189件受け、このうち55件が自殺企図と分類され、うち41件が小児（6〜17歳）であったことを発表した。そして、ストラテラの製品の注意書きに「患者の年齢を問わず、自殺念慮、または自殺行動を示唆する他の徴候について、綿密にモニタリングすべきである。これには、激越型の感情や行動の変化、および症状悪化のモニタリングが含まれる」という文章を追加した。 ストラテラの製造・販売元のイーライ・リリー社の問題 2005年6月、米国において、Eli Lilly社は、統合失調症治療薬ジプレキサに糖尿病のリスクがあるにもかかわらず、消費者に向けてそのリスクを注意喚起しなかったという8000件の訴えに対して6億9000万ドルの支払いで和解した。 2007年1月、米国において、さらに1万8000件以上のジプレキサをめぐる製造物責任訴訟について5億ドルで和解した。 2007年7月、米国において、さらに900件のジプレキサをめぐる製造物責任訴訟について和解した。 2008年3月、米国において、ジプレキサの重篤な副作用を隠し、この薬剤を違法に販売したとしてコネチカット州がEli Lilly社を訴えた。 2008年3月26日、米国において、Eli Lilly社は、ジプレキサで生じ得る副作用を隠したとしてアラスカ州に訴えられた裁判の和解に1500万ドルを支払うことで合意したと発表した。 2008年10月、米国において、承認された適応症外の患者にジプレキサを不適切に販売したという訴えの和解費用として製造会社のEli Lilly社は33州に6200万ドルを支払うことで合意した。 2009年1月15日、米国において、Eli Lilly社は、アメリカFDA（米国食品医薬品局）に承認されていない適応へのジプレキサの使用を販促したという罪を認め、刑事・民事捜査の和解費用として総額14億1500万ドルを支払うことを発表した。日本でも、同様の違反行為が行われている可能性がある。例えば、ジプレキサについて、保険で認められているのは、投与開始は10mgで上限は20mgとされている。ところが、一部の販売担当員が20mgから使い始めて40mgまで使えと医師に働きかけていたようである（いわゆるオフラベル販促）。そそのかされてそのような投薬をした医療機関は、審査支払い基金から保険の支払い拒絶をされ、大きな損害が出たようである。こういった事例がいくつも明らかになれば大問題になるだろう。 ストラテラの治験で自殺念慮等の危険な副作用について十分説明されなかった方、その他ストラテラの治験に関する不正行為などご存知の方、イーライリリー社のオフラベル販促の実態を知っている方、是非私まで連絡下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
|
[ すべて表示 ]
