日航乗務員が訴訟準備

整理解雇実施で提訴へ

日本航空（会社更生手続き中）の一部の客室乗務員でつくる労働組合

「日本航空キャビンクルーユニオン」（組合員約６５０人）は２３日、

日航が客室乗務員とパイロットを対象に予定している整理解雇が実施された場合、

同社側を相手取り解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。

 

５０人以上が提訴の意思を固め、２４日にも原告団を発足させる予定。早ければ１月中に提訴する。

 

日航は、パイロットと客室乗務員を対象に９月から始めた希望退職の応募が削減目標を下回ったとして、

最大約２００人の整理解雇を３１日に実施する方針。

同労組などが、撤回を求めて２４、２５日にストライキを計画していた。

 

しかし、２３日の日航側との団体交渉でも同社の方針は変わらず、法廷で争う方針に転換、

同日夜になってスト回避を決定した。パイロットでつくるほかの労組も、別に原告団を発足させる方針。

 

（2010年12月24日  読売新聞）

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20101224-OYT8T00338.htm