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会社更生手続き中の日本航空は28日、
12月31日付で雇用契約を一方的に解消する「整理解雇」を実施する対象者について、
パイロット80人、客室乗務員60人、休職者ら30人の計170人に確定したと発表した。
前日の27日までに、新たに約30人が希望退職に応募し、当初見込んでいた202人から約30人減った。 同社の大西賢社長はこの日の記者会見で、整理解雇に踏み切ることについて 「本人、ご家族に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ。
身を引きちぎられるような思いだ」と語り、断腸の思いを吐露した。
同社は今秋、内外計45路線から撤退。 事業規模の縮小に伴い、グループ全体で1万6000人を削減する計画。
今年末の段階で、約1万4500人規模の削減にめどがつくという。
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