日航、170人を整理解雇-無効を求める提訴も

2010年12月29日 01時40分 更新

 

会社更生手続き中の日本航空は28日、

パイロットや客室乗務員(CA)など約170人を31日付けで整理解雇すると発表した。

ただ、解雇の対象となった社員らは、労働組合を通して整理解雇の無効を求める訴訟を起こす見通しだ。

 

報道によると、日本航空の稲盛和夫会長や大西賢社長らは28日、記者会見を行い、

今回の整理解雇の実施で、日航の再生計画に掲げられた2010年3月末までの約1万6千人削減が

実現可能となると述べた。

 

ただ大西社長は社員の解雇について「断腸の思い」も吐露したという。

 

日航は今月9日に約200人に解雇予告を出していた。

希望退職も受け付けたが、応じたのは30人程度だったという。

そのため、残る170人ほどの整理解雇に踏み切った。

 

整理解雇の対象となったのは、パイロットが約80人、客室乗務員が約60人、休職者が約30人。

 

解雇対象者らは、労働組合を通じて2011年1月にも解雇の無効を訴える集団訴訟を起こす方針である。

 

http://jp.ibtimes.com/articles/13124/20101228/63431.htm