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【２月17日（ブルームバーグ）】
フランスの高級ブランド品メーカー、エルメス・インターナショナルは、
同社株式の市場での流通を増やすため、
同業の仏ＬＶＭＨモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンによるエルメス株の保有比率を現在の半分未満に引き下げるよう望んでいる。
エルメス創業者一族代表者のベルトラン・ピュエッシュ氏は16日、
パリでインタビューに応じ、創業者一族がエルメス株の７割余り持つ状況で、
ＬＶＭＨのベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）が20.2％を保有するのは、
「尋常ではない」とし、アルノーＣＥＯには「保有比率を10％未満まで引き下げてほしい」と語った。
アルノーＣＥＯは４日、ＬＶＭＨはエルメス株への受動的投資家にとどまらず、
戦略および事業運営上の支援が可能だと表明。
ＬＶＭＨのジャン・ジャック・ギオニー最高財務責任者（ＣＦＯ）はこの時、
エルメス株式を売却する計画はないと述べていた。
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【ロイター 2月18日(金)15時14分配信】
日本百貨店協会が１８日発表した１月全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比１．１％減の５５４１億円となり、３カ月連続のマイナスとなった。
調査対象の百貨店は９０社・２５９店舗。
同協会によると、１月は、このところの景気の持ち直しによる消費マインドの改善を背景に、 年初からスタートした冬のクリアランスセールが好調に推移し、
東京や横浜など好天に恵まれた地域では、
冬物重衣料をはじめとしたファッション商材を中心に活発な動きが見られた。
一方、記録的な大雪となった北日本や日本海側など地方都市では、 入店客数に影響を受けて多くの店舗が苦戦。
商況そのものは比較的堅調であったものの、主に天候要因で明暗が分かれる結果となり、
最終的には全国トータルで前年実績を若干下回った。
１月の東京地区百貨店売上高は前年比１．４％増で、２カ月ぶりのプラスとなった。 |
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【ダイヤモンド・オンライン 1月31日(月)5時30分配信】
ユニクロのひとり勝ち状態が続いていた日本のアパレル市場に、変化の兆しが見えてきた。
昨年8月以降、ユニクロの国内既存店売上高は5ヵ月連続で前年割れする一方、
オンワード樫山など百貨店を主要な販売チャネルとするアパレルメーカーが息を吹き返しつつある。
市場の勢力図は変わるのか。
初売り初日の1月2日、銀座三越は買い物客でごった返していた。 初売りがにぎわうのはいつものことだが、今年は昨年とは様相が違っていた。
1万円以下のお手頃価格の福袋ではなく、3万円、5万円という高額の福袋が飛ぶように売れていく。
婦人服の人気ブランドのショップでは、数万円の福袋が午前中で完売となった。
「百貨店に顧客が戻ってきた」（保元道宣・オンワードホールディングス執行役員）──。 販売チャネルの約7割を百貨店が占めるオンワードホールディングス傘下のオンワード樫山では、 2010年に入って百貨店向けの基幹ブランドが軒並み好調に推移しており、
3〜11月の売上高は、「23区」が前年同期比6％増、「自由区」同3％増、
「ＩＣＢ」同6％増といずれも前年を上回った。
10月以降はオンワード樫山全体で前年比プラスに浮上している。
アパレル大手のワールドも足元の販売はほぼ前年並みで推移している。 百貨店向けの主力ブランドである「ＵＮＴＩＴＬＥＤ」や「ＴＡＫＥＯ ＫＩＫＵＣＨＩ」は、
10〜12月の累計売上高が前年比プラスとなった。
販売チャネルの約9割を百貨店が占める三陽商会でも、
10年は人気ブランド「マッキントッシュ フィロソフィー」が前年比30％増と好調で、
7〜12月累計の店頭販売は前年を下回ったものの、1月はほぼ前年並みに推移している。
復調の兆しが見えてきた大手アパレルとは対照的に、不振に陥っているのがユニクロだ。
同社の国内既存店売上高は、昨年8月以降12月まで5ヵ月連続で前年割れしている。
その結果、10年9〜11月の四半期決算は減収減益となり、
11年8月期決算の売上高も、期初予想より100億円低い8460億円に下方修正された。
ユニクロは09年、機能性肌着の「ヒートテック」が大ヒットするなど絶好調だったため、
前年比較のハードルが高い。
国内既存店の売上高が伸び悩むことは織り込みずみだったが、業績の下方修正は想定外だったに違いない。
ユニクロの失速と大手アパレルの復調。アパレル市場でいったい何が起きているのか。
08年のリーマンショック後、ユニクロは三つの追い風によってひとり勝ちの構図を確立した。 不況による消費者の低価格志向、ヒット商品、
ファストファッション（流行のファッションを低価格で大量に短いサイクルで販売する業態）ブームである。
リーマンショック後の世界同時不況で消費マインドが一気に冷え込み、
消費者はひたすら価格を追い求めるようになった。
そのような環境下で、低価格と高品質を両立させたユニクロが消費者の心をつかんだ。
また、年々改良を重ねてきたヒートテックが大ヒットし、08年には2800万枚、09年には5000万枚を売り上げた。
さらに、08年秋以降、スウェーデンのＨ＆Ｍや米ＦＯＲＥＶＥＲ21など外資系ファストファッションが 続々と日本に上陸し、消費者の低価格志向に拍車をかけたこともユニクロにプラスに働いた。
ところが、10年に入って少しずつ風向きが変わり始める。 |
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【サーチナ 2010年12月22日(水)14時54分配信】
ここ数年、低迷を続けている百貨店業界。若者の百貨店離れの進行、
郊外型のショッピングモールやアウトレットの台頭などにより厳しい状況が続いている。
1991年に売上高が9兆7000億円あった百貨店業界の市場規模は、
2009年には約6兆6000億円となり、ピーク時より32％縮小した。
2010年もその傾向は続いているが、久々に明るい話題として、 三越伊勢丹ホールディングス <3099> 傘下の三越銀座店が2010年9月に増床し、
店舗面積を1．5倍としてオープンしている。
一部の百貨店がこれまでの高級志向の百貨店モデルからショッピングセンター化していく中、
同店はあえて従来の百貨店らしさを前面に押し出し、
従業員が複数の業務をこなすという、従来の百貨店ではあり得なかった効率運営を推進。
売り場のテナント化も図っている。
2009年には大丸心斎橋店に、2010年には大丸京都店に「うふふガールズ」を導入。
パルコやルミネといったファッションビルやショッピングセンターを参考に、若者層を取り込もうとしている。
また、松坂屋銀座店には若い女性に大人気のフォーエバー21、また家電量販店のラオックスを導入。
年齢層を問わない大衆化の道を歩み始めている。
関西では2011年に難波高島屋店が増床リニューアルオープン。 大阪駅周辺では大阪三越伊勢丹が新規開業し、
大丸梅田店が増床、阪急うめだ本店の建て替えも着々と進んでいる。
浪速で熱い百貨店競争が繰り広げられそうだ。
今後、百貨店らしさを前面に誇示し戦う店舗、大衆化していく店舗、どちらが生き残るかは分からない。 しかし競争により市場が活性化することで、それぞれの行き道で発展していくことが望まれる。
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2010年12月29日 01時40分 更新
会社更生手続き中の日本航空は28日、
パイロットや客室乗務員(CA)など約170人を31日付けで整理解雇すると発表した。
ただ、解雇の対象となった社員らは、労働組合を通して整理解雇の無効を求める訴訟を起こす見通しだ。
報道によると、日本航空の稲盛和夫会長や大西賢社長らは28日、記者会見を行い、
今回の整理解雇の実施で、日航の再生計画に掲げられた2010年3月末までの約1万6千人削減が
実現可能となると述べた。
ただ大西社長は社員の解雇について「断腸の思い」も吐露したという。
日航は今月9日に約200人に解雇予告を出していた。
希望退職も受け付けたが、応じたのは30人程度だったという。
そのため、残る170人ほどの整理解雇に踏み切った。
整理解雇の対象となったのは、パイロットが約80人、客室乗務員が約60人、休職者が約30人。 解雇対象者らは、労働組合を通じて2011年1月にも解雇の無効を訴える集団訴訟を起こす方針である。
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