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エルメス創業者一族代表：ＬＶＭＨによる保有比率、10％未満希望

Mon, 28 Feb 2011 14:29:11 +0900

【２月17日（ブルームバーグ）】

フランスの高級ブランド品メーカー、エルメス・インターナショナルは、

同社株式の市場での流通を増やすため、

同業の仏ＬＶＭＨモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンによるエルメス株の保有比率を現在の半分未満に引き下げるよう望んでいる。

エルメス創業者一族代表者のベルトラン・ピュエッシュ氏は16日、

パリでインタビューに応じ、創業者一族がエルメス株の７割余り持つ状況で、

ＬＶＭＨのベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）が20.2％を保有するのは、

「尋常ではない」とし、アルノーＣＥＯには「保有比率を10％未満まで引き下げてほしい」と語った。

アルノーＣＥＯは４日、ＬＶＭＨはエルメス株への受動的投資家にとどまらず、

戦略および事業運営上の支援が可能だと表明。

ＬＶＭＨのジャン・ジャック・ギオニー最高財務責任者（ＣＦＯ）はこの時、

エルメス株式を売却する計画はないと述べていた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=awaVhQpql4Bk

1月全国百貨店売上高は3カ月連続のマイナス＝日本百貨店協会

Mon, 28 Feb 2011 14:22:17 +0900

【ロイター 2月18日(金)15時14分配信】

日本百貨店協会が１８日発表した１月全国百貨店売上高は、

店舗数調整後で前年比１．１％減の５５４１億円となり、３カ月連続のマイナスとなった。

調査対象の百貨店は９０社・２５９店舗。

同協会によると、１月は、このところの景気の持ち直しによる消費マインドの改善を背景に、

年初からスタートした冬のクリアランスセールが好調に推移し、

東京や横浜など好天に恵まれた地域では、

冬物重衣料をはじめとしたファッション商材を中心に活発な動きが見られた。

一方、記録的な大雪となった北日本や日本海側など地方都市では、

入店客数に影響を受けて多くの店舗が苦戦。

商況そのものは比較的堅調であったものの、主に天候要因で明暗が分かれる結果となり、

最終的には全国トータルで前年実績を若干下回った。

１月の東京地区百貨店売上高は前年比１．４％増で、２カ月ぶりのプラスとなった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000131-reu-bus_all

ファストファッションが失速！大手復調でアパレル市場に転換点（上）

Mon, 28 Feb 2011 14:18:40 +0900

【ダイヤモンド・オンライン 1月31日(月)5時30分配信】

ユニクロのひとり勝ち状態が続いていた日本のアパレル市場に、変化の兆しが見えてきた。

昨年8月以降、ユニクロの国内既存店売上高は5ヵ月連続で前年割れする一方、

オンワード樫山など百貨店を主要な販売チャネルとするアパレルメーカーが息を吹き返しつつある。

市場の勢力図は変わるのか。

初売り初日の1月2日、銀座三越は買い物客でごった返していた。

初売りがにぎわうのはいつものことだが、今年は昨年とは様相が違っていた。

1万円以下のお手頃価格の福袋ではなく、3万円、5万円という高額の福袋が飛ぶように売れていく。

婦人服の人気ブランドのショップでは、数万円の福袋が午前中で完売となった。

「百貨店に顧客が戻ってきた」（保元道宣・オンワードホールディングス執行役員）──。

販売チャネルの約7割を百貨店が占めるオンワードホールディングス傘下のオンワード樫山では、

2010年に入って百貨店向けの基幹ブランドが軒並み好調に推移しており、

3～11月の売上高は、「23区」が前年同期比6％増、「自由区」同3％増、

「ＩＣＢ」同6％増といずれも前年を上回った。

10月以降はオンワード樫山全体で前年比プラスに浮上している。

アパレル大手のワールドも足元の販売はほぼ前年並みで推移している。

百貨店向けの主力ブランドである「ＵＮＴＩＴＬＥＤ」や「ＴＡＫＥＯ　ＫＩＫＵＣＨＩ」は、

10～12月の累計売上高が前年比プラスとなった。

販売チャネルの約9割を百貨店が占める三陽商会でも、

10年は人気ブランド「マッキントッシュ　フィロソフィー」が前年比30％増と好調で、

7～12月累計の店頭販売は前年を下回ったものの、1月はほぼ前年並みに推移している。

復調の兆しが見えてきた大手アパレルとは対照的に、不振に陥っているのがユニクロだ。

同社の国内既存店売上高は、昨年8月以降12月まで5ヵ月連続で前年割れしている。

その結果、10年9～11月の四半期決算は減収減益となり、

11年8月期決算の売上高も、期初予想より100億円低い8460億円に下方修正された。

ユニクロは09年、機能性肌着の「ヒートテック」が大ヒットするなど絶好調だったため、

前年比較のハードルが高い。

国内既存店の売上高が伸び悩むことは織り込みずみだったが、業績の下方修正は想定外だったに違いない。

ユニクロの失速と大手アパレルの復調。アパレル市場でいったい何が起きているのか。

08年のリーマンショック後、ユニクロは三つの追い風によってひとり勝ちの構図を確立した。

不況による消費者の低価格志向、ヒット商品、

ファストファッション（流行のファッションを低価格で大量に短いサイクルで販売する業態）ブームである。

リーマンショック後の世界同時不況で消費マインドが一気に冷え込み、

消費者はひたすら価格を追い求めるようになった。

そのような環境下で、低価格と高品質を両立させたユニクロが消費者の心をつかんだ。

また、年々改良を重ねてきたヒートテックが大ヒットし、08年には2800万枚、09年には5000万枚を売り上げた。

さらに、08年秋以降、スウェーデンのＨ＆Ｍや米ＦＯＲＥＶＥＲ21など外資系ファストファッションが

続々と日本に上陸し、消費者の低価格志向に拍車をかけたこともユニクロにプラスに働いた。

ところが、10年に入って少しずつ風向きが変わり始める。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110131-00000002-diamond-bus_all

二極化する百貨店業界の行方

Mon, 28 Feb 2011 14:11:08 +0900

【サーチナ 2010年12月22日(水)14時54分配信】

ここ数年、低迷を続けている百貨店業界。若者の百貨店離れの進行、

郊外型のショッピングモールやアウトレットの台頭などにより厳しい状況が続いている。

1991年に売上高が9兆7000億円あった百貨店業界の市場規模は、

2009年には約6兆6000億円となり、ピーク時より32％縮小した。

2010年もその傾向は続いているが、久々に明るい話題として、

三越伊勢丹ホールディングス <3099> 傘下の三越銀座店が2010年9月に増床し、

店舗面積を1．5倍としてオープンしている。

一部の百貨店がこれまでの高級志向の百貨店モデルからショッピングセンター化していく中、

同店はあえて従来の百貨店らしさを前面に押し出し、

自社バイヤーが売り場を作る「自主編成売り場」の店舗構成となっているのが特長だ。

ショッピング化していく百貨店の代表が大丸と松阪屋を運営するJ.フロントリテイリング <3086> だろう。

従業員が複数の業務をこなすという、従来の百貨店ではあり得なかった効率運営を推進。

売り場のテナント化も図っている。

2009年には大丸心斎橋店に、2010年には大丸京都店に「うふふガールズ」を導入。

パルコやルミネといったファッションビルやショッピングセンターを参考に、若者層を取り込もうとしている。

また、松坂屋銀座店には若い女性に大人気のフォーエバー21、また家電量販店のラオックスを導入。

年齢層を問わない大衆化の道を歩み始めている。

関西では2011年に難波高島屋店が増床リニューアルオープン。

大阪駅周辺では大阪三越伊勢丹が新規開業し、

大丸梅田店が増床、阪急うめだ本店の建て替えも着々と進んでいる。

浪速で熱い百貨店競争が繰り広げられそうだ。

今後、百貨店らしさを前面に誇示し戦う店舗、大衆化していく店舗、どちらが生き残るかは分からない。

しかし競争により市場が活性化することで、それぞれの行き道で発展していくことが望まれる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000070-scn-bus_all

日航、170人を整理解雇-無効を求める提訴も

Fri, 31 Dec 2010 14:06:05 +0900

2010年12月29日 01時40分更新

会社更生手続き中の日本航空は28日、

パイロットや客室乗務員(CA)など約170人を31日付けで整理解雇すると発表した。

ただ、解雇の対象となった社員らは、労働組合を通して整理解雇の無効を求める訴訟を起こす見通しだ。

報道によると、日本航空の稲盛和夫会長や大西賢社長らは28日、記者会見を行い、

今回の整理解雇の実施で、日航の再生計画に掲げられた2010年3月末までの約1万6千人削減が

実現可能となると述べた。

ただ大西社長は社員の解雇について「断腸の思い」も吐露したという。

日航は今月9日に約200人に解雇予告を出していた。

希望退職も受け付けたが、応じたのは30人程度だったという。

そのため、残る170人ほどの整理解雇に踏み切った。

整理解雇の対象となったのは、パイロットが約80人、客室乗務員が約60人、休職者が約30人。

解雇対象者らは、労働組合を通じて2011年1月にも解雇の無効を訴える集団訴訟を起こす方針である。

http://jp.ibtimes.com/articles/13124/20101228/63431.htm

日航、整理解雇１７０人に確定　１万４５００人削減にめど

Fri, 31 Dec 2010 14:01:22 +0900

日航、整理解雇１７０人に確定　１万４５００人削減にめど

産経新聞 12月28日(火)16時25分配信

会社更生手続き中の日本航空は２８日、

１２月３１日付で雇用契約を一方的に解消する「整理解雇」を実施する対象者について、

パイロット８０人、客室乗務員６０人、休職者ら３０人の計１７０人に確定したと発表した。

前日の２７日までに、新たに約３０人が希望退職に応募し、当初見込んでいた２０２人から約３０人減った。

同社の大西賢社長はこの日の記者会見で、整理解雇に踏み切ることについて

「本人、ご家族に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ。

身を引きちぎられるような思いだ」と語り、断腸の思いを吐露した。

同社は今秋、内外計４５路線から撤退。

事業規模の縮小に伴い、グループ全体で１万６０００人を削減する計画。

今年末の段階で、約１万４５００人規模の削減にめどがつくという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101228-00000561-san-bus_all

日航社員、苦悩の年の瀬…１７０人整理解雇

Fri, 31 Dec 2010 13:59:18 +0900

日航社員、苦悩の年の瀬…１７０人整理解雇

読売新聞 12月31日(金)7時7分配信

経営再建中の日本航空は３１日、約１７０人のパイロットと客室乗務員に対し、整理解雇を実施する。

労働組合が解雇無効を求める法廷闘争を準備する中、

希望退職に応じた客室乗務員や解雇撤回を求めて闘い続けるパイロットなど、

立場は違っても苦悩は年明けも続く。

　「裁判まで闘うエネルギーがなかった」。

客室乗務員の女性（５３）は今月１０日、３０年以上慣れ親しんだ制服を会社に返した。

伊丹空港に長年勤務していたが、経営破綻で客室乗務員用の事務所が６月に閉鎖、

羽田への転勤を通告された。

大阪府内の自宅には、抗がん剤治療を続ける闘病中の夫がいたが、

「医療費を賄うためにも辞められない」と異動を決意した。

しかし、整理解雇対象の年齢基準に抵触。

会社から希望退職を打診され、１０月から乗務をはずされた。

病気の夫を残しての一人暮らし。

加えて２か月も乗務をはずされ、「心が折れた」。

当初、会社側が希望退職の応募期限としたのは１１月３０日午後１時。

悩んだ末、上司に退職を告げたのは期限の５分前だった。

今月２１日には、神奈川県内の社員寮を引き払い、自宅に帰った。

「しばらくは充電期間が必要。今後のことは何も考えていない」

最終更新:12月31日(金)7時7分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000034-yom-soci

日本航空、31日付で約170人に対し一方的に雇用契約を解除する整理解雇を実施へ

Fri, 31 Dec 2010 13:56:29 +0900

フジテレビ系（FNN） 12月31日(金)5時42分配信

経営再建中の日本航空は、31日付でおよそ170人に対し、一方的に雇用契約を解除する整理解雇を実施する。

対象となるのは、パイロットおよそ80人、客室乗務員およそ60人など、あわせておよそ170人。

日本航空が12月27日を期限に、およそ200人に対し追加で希望退職を募集した結果、

これに応じたのは30人程度にとどまり、この整理解雇が確定した。

日本航空は、2011年3月までにグループ全体で1万6,000人を削減する計画で、

今回の整理解雇を含め、2010年中におよそ1万4,500人が削減される。

最終更新:12月31日(金)5時42分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20101231-00000492-fnn-bus_all

日航乗務員が訴訟準備

Fri, 31 Dec 2010 13:54:49 +0900

整理解雇実施で提訴へ

日本航空（会社更生手続き中）の一部の客室乗務員でつくる労働組合

「日本航空キャビンクルーユニオン」（組合員約６５０人）は２３日、

日航が客室乗務員とパイロットを対象に予定している整理解雇が実施された場合、

同社側を相手取り解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。

５０人以上が提訴の意思を固め、２４日にも原告団を発足させる予定。早ければ１月中に提訴する。

日航は、パイロットと客室乗務員を対象に９月から始めた希望退職の応募が削減目標を下回ったとして、

最大約２００人の整理解雇を３１日に実施する方針。

同労組などが、撤回を求めて２４、２５日にストライキを計画していた。

しかし、２３日の日航側との団体交渉でも同社の方針は変わらず、法廷で争う方針に転換、

同日夜になってスト回避を決定した。パイロットでつくるほかの労組も、別に原告団を発足させる方針。

（2010年12月24日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20101224-OYT8T00338.htm

パート・アルバイトでも退職金を請求できる？

Thu, 04 Nov 2010 22:44:40 +0900

【プレジデント 10月21日(木)10時30分配信】

この不景気の昨今、可能な限り人件費を低く抑えるため、

安価な労働力を活用して乗り切りたいと考える経営者は多いだろう。

一方、「派遣切り」「雇い止め」に象徴されるように、

いわゆる非正規労働者への冷遇ぶりが大きな社会問題となっている。

パートタイムやアルバイトの従業員、契約社員も、正社員と同じ「労働者」。

それが法の建前である。

人道上も、社の事業に協力・貢献する者に対しては、それ相応の対応で報いるべきであろう。

では、会社を辞めるパート等に対して、退職金を支払う義務はないのだろうか。

退職金については、支給するか否かは使用者（雇い主）の裁量によるのが原則である。

賃金ではなく、恩典的な給付だと考えられているからだ。

しかし、社会保険労務士の佐藤敦氏は、パート等に対し、

会社が退職金を支払う法的義務が生じる場合もあると指摘する。

大きく分けて「就業規則に退職金の適用範囲が明確に定められていない場合」と

「パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）八条を根拠にする場合」の、

二つのケースが考えられるという。

まず前者のケース。

パート等へ退職金を支払わずに済ませる場合、就業規則に「適用除外」の定めを置く必要がある。

たとえば、

「この（退職金）規定は、……パートタイマー、派遣社員その他正社員でない者については適用しない」

などの但し書きを加えておくといい。

この適用除外を定めない、あるいは定めても区別が明確でない場合は、労使間でトラブルが生じる可能性がある。

パート等と正社員とで労働条件が異なる会社なら、別個にパートタイム向けの就業規則を作成したほうがいい。

「特に常時10人以上の労働者を使用する雇い主は、就業規則の作成義務を負う。

一部の労働者につき適用除外にしておきながら、

その範疇の労働者に向けた就業規則を定めない雇い主は、

労働基準法違反の罪（30万円以下の罰金刑）に問われる可能性がある」（佐藤社労士）

では、パート等を就業規則の適用から除外する規定はないが、

そのパート従業員を採用する際、口頭で「退職金は支給しない」旨を通知し、パート側も同意した場合はどうか。

「労働契約法一二条は『就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、

その部分については、無効とする』と定めています。

よって、当該同意事項も無効。パートが仕事を辞める際、雇い主は退職金を支払う必要があります」（同）

後者は、正社員と同じような条件で働くパート等に対し

「差別的取り扱い」をしないよう事業主に義務づけるパートタイム労働法八条を根拠として、

正社員と同様に退職金を支払うべきだとする場合だ。

しかし、佐藤社労士は「パートタイム労働法八条を発動させるには、とても高いハードルが待っている」と話す。

正社員と同一の労働条件といえるためには、実質的に期間の定めなく働いている必要があるため、

契約が切れるごとに反復更新が求められる。

また、職務の内容や長期的な人材活用の仕組みなどが同一といえるか否かは、

主に「転勤の有無」が基準となるという。

パートタイマーやアルバイト、派遣社員が転勤を命じられる場面は、珍しい部類に入る。

仮に転勤の対象となるとしても、正社員には全国転勤があるが、

パートはエリア限定の転勤という扱いならば、同一の人材活用の仕組みといえない。

つまり、退職金を支払わない差別的取り扱いをしても合法となるのである。

パートタイム労働法の趣旨が真に活かされるためには、さらなる法改正や運用改善が必須だ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101021-00000001-president-bus_all

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