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【20080701日本経済新聞（朝）／経済教室】
【温暖化防止−サミットの焦点＞＞２／畠山襄（国際経済交流財団会長、元通産審議官）】
●
非常に興味深い記事内容→納得性もある
【１．見出し】
★
非加盟国への投資規制を
★
濡れ穴防ぎ参加促す
★
中期目標、世界から国別へ
★ポイント
☆すべての国に排出義務を課すべき
☆先進国企業の非加盟国への投資を規制
☆世界の排出目標を共通基準で各国に配分
【２．畠山襄氏、論文のポイント】
【１】排出規制の対象（国）
一義的には、
途上国を含む全加盟国に排出規制を設けるべき
↓
次善の策としては、
中国、インド等、主要排出国を対象とする
（政治的可能性との関係）
↓
１国でも
非加盟、規制対象外の国があると、
先進国の企業等が投資して工場を建て、
無制限に排出する可能性がある
↓
先進国等で排出削減に努力しても
無駄になる
↓
非加盟、規制対象外国に対する
投資を規制、禁止する必要あり
（当初は、許認可性）
（排出規制の先進国限定論
↓
存立基盤を揺るがす）
（「先進国排出規制、途上国自由」
という考えの中には、
途上国の寛容を示す裏に、
自分の庭だけ掃き清めればよしとする
先進国側のエゴイズムが隠されていないか・・・）
（「中国で排出しているのは、
欧米企業も多い」という
中国」からの指摘あり）
（先進国で規制しても、
野放しの途上国へ進出して
その分を排出すれば、
地球全体では排出量が減らず、
先進国の排出規制も無意味になる）
＜途上国を排出規制の枠組みに組み入れることに対する方策例＞
��
途上国の排出削減義務を
５年遅らせる
��
排出の少ない技術などの移転に
政府開発援助を活用
��
主要先進国拠出による
途上国温暖化対策支援基金を活用
��
途上国への排出枠配分基準に、
多くの途上国に有利な
「人口」を５割という大きなウェートで用いる
【２】全世界の排出量／国別ではなく、「世界全体」の排出削減計画を策定すべき
↓
２０１３年〜２０５０年までの半減
というイメージで検討する必要あり
↓
日本を含め、
主要各国がバラバラに
「国別」中期目標をつくった場合、
それらと全世界との排出削減との関係が不明
↓
世界全体の排出削減が
２０１３年から２０５０年にかけて
各年どのような線を描いて半減するのか・・・→作業開始の合意が必要
【３】世界全体の排出削減目標／各国への配分方法
全世界の排出量を
各国に配分するための
合理的で透明性のある共通基準に基づいて
各国の排出枠を算出することにすべき・・・
↓
洞爺湖ではなく、今後の交渉で決める
↓
＜案＞
各国の人口、国内総生産（ＧＤＰ）の対世界シェアを基準にすること
【20080703日本経済新聞（朝）／経済教室】
【温暖化防止−サミットの焦点＞＞４／藤井良広（上智大学・教授）】
【１．見出し】
●カーボン債務の把握急げ
●算定・評価の標準化を
−開示義務化へ対応不可欠−
●ポイント
★企業にとって、温暖化債務の把握が重要に
★温暖化債務の会計基準作成の動きかが加速
★カーボン・マネジメント力が問われる
【２．藤井教授／論文のポイント】
【１】企業の
「温暖化債務（カーボン債務）」
★
排出量算定
↓
★
報告（→報告制度の標準化）
↓
★
Ｂ／Ｓに計上→財務諸表上の開示
↓
☆
国際的に整合性ある排出量取引制度の基盤
↓
☆
投資家の投資判断
【２】自民党／温暖化対策推進本部・中間報告
★
二酸化炭素排出量の算定結果等
↓
★
有価証券報告書上でも公表を義務付ける
↓
温暖化債務の開示義務化を
与党が宣言した例はつね
欧米でもない
↓
国際的には、開示につき議論になっている
（機関投資家が、
米証券取引委員会に対し、
企業のカーボン債務の開示情報の解釈ガイダンスを
発行することを要請）
（収益は順調でも、
招来の負担となる
温暖化債務が多い企業株は、
投資不適格の可能性が高まる）
【３】排出量取引／会計面の基準化作業が活発化
●
割当排出量評価
↓
入札方式
↓
資産・負債とも、
市場評価で対応しやすくなる
↓
温暖化債務をめぐる実務と会計のギャップは
縮小する方向が示されている
（※
ただし、
オークションによる取得コストの上昇等を懸念する
反対意見も根強くある）
●参 考
２００４年に
「実務対応報告第１５号」を公表
��
将来の
自社使用のため
排出量を購入する場合
↓
無形固定資産で
減損対象
��
第三者販売のための購入
↓
棚卸資産で
取得評価
●検討課題
★資産サイドの割当排出量評価
／企業活動に伴い増える負債サイドの排出量評価とのミスマッチになる課題
★国内排出量取引との関係
★割当排出量の評価
【４】会計評価の基盤／算定、報告、検証制度の正確性、共通化
●
温暖化対策法に基づく
算定・報告・公表制度はある
●検討課題
★民間同士の排出量取引
★途上国でのクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト
↓
算定、検証の精度
【５】標準化／ＩＳＯ
●ＩＳＯ１４０６４
●ＩＳＯ１４０６５
↓
★排出量把握の標準モデル
★算定の妥当性の評価・検証
★検証機関の妥当性の評価・検証
★対象排出量
☆企業の直接排出量
☆間接排出量（エネルギー、電力使用分）
☆その他間接排出量（原材料、廃棄物、出張、アウトソーシング等に伴うもの）
★連結ベースでの把握
（持ち分ｏｒ財務支配力基準）
【６】総 論
●温暖化債務
★算定
★報告
★公表
★検証
★財務評価
↓
一連のプロセスが
標準化され、比較可能になる
↓
第三者認証（監査）
↓
投資家の企業判断に資する
●
温暖化対策技術、ノウハウなどで先行する企業
↓
温暖化の深化によって
本業としての価値を高める
●
企業は、
算定から開示まで
信頼性のあるデータに基づいて
温暖化資産を適正に管理する
「カーボン・マネジメント力」が求められる
↓
投資家は、
それを見抜く眼力が問われる
【７】規制強化に対する対応力（規制リスク）
●
政府の温暖化ガス規制が
段階的に強化されていく
↓
段階的な規制強化への対応力が問われる
【８】環境資産（温暖化資産）
��
将来の温暖化規制に備えて購入した
排出クレジット
��
排出量抑制の新規設備投資
��
物理リスクに備えた
立地、創業の見直し
��
事業継続マネジメントの確立
��
排出量保険
（プロジェクトから予定通りの排出量が得られなかった場合の担保）
【９】その他
排出量の算定・報告は、
排出当事者の企業の義務であるが、
算定自体は、当該企業自らが行う
↓
報告を無視したり、
虚偽の報告をしたりした場合、
日本の温対法は、
２０万円以下の罰金のみ
↓
歯止めとして
はたして十分かどうか・・・
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