ｱﾃﾞﾗﾝｽ／ｽﾃｨｰﾙによるｱﾃﾞﾗﾝｽ株短期売買益／返還請求・検討

【アデランス
／スティール・パートナーズによるアデランス株の６ヶ月以内売買
　　／短期売買利益の返還請求・検討】

【根拠法令：金融商品取引法§１６５の二、第３項】

【20080710日本経済新聞（朝）／情報整理】

●
スティール
　①２００７年末　：アデランス株を一部売却→保有比率：約２４％に低下していた
　↓
　②２００８年２月：再度、株式買い増し（約２４％→約２７％）
　　　　　　　　　　（株主総会における
　　　　　　　　　　　株主提案を含めた発言力の向上を目的とした買い増し）
　↓
　この間の取引で
　差益が発生した模様

↓
●
スティール
　／関東財務局に「売買報告書」を提出

↓
●
アデランスの筆頭株主、
米投資ファンド、スティール・パートナーズが
アデランス株の短期売買で
約５，９００万円の利益を上げていたと発表

●
金融商品取引法は、
１０％以上の株式を保有する株主（※組合等）が
６ヶ月以内の売買で
利益を得た場合、
会社側は、

（※特定組合等の組合員が
その地位により取得した秘密を
不当な利用することを防止するため）
売買差益を返還するよう

株主に請求できると規定。

　※＝当ブログ管理人が追記

↓
●
アデランス
　／同規定に従い、
　　返還を求める方向で検討
↓
返還されれば、
２００９年決算時において、
特別利益として計上する見通し

↓
●
スティール
　①一連の取引が
　　金商法の規定する「短期売買」に相当すると認識していた
　↓
　②「請求があれば利益を返還する用意がある」

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