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【８．§８１、§８２違反行為】
【８−１】法的措置
■排除措置命令
■制裁金 ： 直前の事業年度の総売上高の１０％以下
★履行強制金 ： 排除措置命令違反⇒「直前・事業年度の１日あたり平均売上高」の５％以下
★
「違反の懸念を解消する確約（commitments）の申出」
「決定の後に確約条件を遵守しない場合」
⇒直前の事業年度の総売上高の１０％以下の制裁金
●８１条違反のハードコアカルテル
↓
リニエンシー制度の適用あり
【８−２】調査・聴聞手続
★調査の端緒
↓
★調査手続（調査請求・供述の聴取・立入検査）
↓
「異議告知書」の被疑者への送付
｜
（２〜３ヶ月以内）
↓
★被疑者の答弁書
↓
★口頭聴聞の開催
↓
★聴聞官・報告書ドラフト
↓
★欧州委員会・決定書ドラフト
↓
★勧告委員会
↓
★欧州委員会決定書
↓
★不服のある場合、第１審裁判所
↓
★欧州司法裁判所
【９．合併規制違反／法的措置】
【９−１】事前届出の懈怠
★直前の事業年度の総売上高の１０％以下の制裁金
【９−２】合併禁止決定に従わない場合
★排除措置命令
★直前の事業年度の総売上高の１０％以下の制裁金
【９−３】合併事前届出・虚偽資料の提供
★直前の事業年度の総売上高の１％以下の制裁金
【９−４】資料提供命令、立入検査等の（強制）義務の違反
★１日あたり平均売上高の５％以下の履行強制金
【１０．欧州委員会中心主義】
【１０−１】欧州委員会・競争当局：７６２名（２００６年末実績）
【１０−２】欧州委員会／排他的権限
★§８１��・一括適用除外規則／制定権限
★共同体規模の合併 ⇒ 事前届出受理・審査権限（禁止決定、禁止しない決定）
↓
これ以外は、
欧州委員会／加盟国・競争当局／加盟国・裁判所と
執行権限が分権化されているものの、
依然として、
欧州委員会が中心となって執行
【１０−３】訴訟手続（競争法に関しては、二審制）
［１］
★欧州委員会／排除措置命令・決定（行政処分）
↓取消・無効の訴え、提起
★第１審裁判所
↓上訴
★欧州司法裁判所
［２］
★加盟国競争当局／決定
↓取消・無効の訴、提起
★加盟国裁判所
【１０−４】私人による執行・実現／民事救済
※欧州は少ない、米国は多い
■
§８１、§８２違反の
被害者私人による民事救済
↓
加盟国民法に基づく
加盟国裁判所に対する訴訟提起
↓
●契約無効の主張
●損害賠償請求
●差止請求 等
★
欧州委員会
↓
私人による執行・実現を図るべく、
§８１、§８２違反の私人被害者による
損害賠償請求訴訟を促進するための方策を
検討・提案中
↓
２００８年６月２４日、
欧州委員会のビルのエレベーターのカルテル事件において、
欧州委員会自らが被害者として、
損害賠償請求訴訟を
ベルギーの裁判所に提起した。
【１０−５】ＥＣ競争法／統一的運用の確保
【１】ＥＣ競争法の権限分配⇒情報交換
★
ＥＣ競争法の分権化（欧州委員会／加盟国・競争当局、加盟国・裁判所）
↓
★
ＥＣ競争法の解釈・運用について、
日常的、継続的に情報交換
【２】加盟国・競争当局／加盟国・裁判所 ⇒欧州委員会決定との矛盾禁止（整合性維持）
欧州委員会の決定と矛盾する
決定、判決を行うことはできない
【３】手続中止制度（欧州委員会⇒加盟国・競争当局、加盟国・裁判所）
欧州委員会が取り上げた事件について、
加盟国・競争当局、加盟国・裁判所に対する
手続中止制度あり
【４】ＥＣ競争法の解釈／欧州司法裁判所の『・・・先決判決・・・』請求制度
（加盟国裁判所⇒欧州司法裁判所）
【１０−６】反競争的行為／「ＥＣ競争法」と「加盟国競争法」との適用関係
【１】ＥＣ競争法／適用範囲
加盟国間の取引に影響を与えるおそれがある
反競争的行為（§８１、§８２違反行為）に（のみ）適用
【２】加盟国競争法／適用範囲
加盟国内の取引に影響を与える限り・・・
�＿談噌餞屬亮莪�に影響を与えるおそれがある反競争的行為
（§８１、§８２違反に相当する行為）
��加盟国間の取引に影響を与えるおそれのない反競争的行為
にも適用される
【３】加盟国間の取引に影響を与えるおそれがある反競争的行為
／加盟国競争法を適用する場合の、ＥＣ競争法・併科義務
★
加盟国間の取引に影響を与えるおそれがある反競争的行為
（§８１、§８２違反に相当する行為）
↓
★
加盟国競争法を適用する場合は、
ＥＣ競争法§８１、§８２を適用することも義務づけ
↓
ただし、
この場合は、
制裁金の納付については、
相応に調整される
【１０−７】企業結合規制／ＥＣ競争法、加盟国競争法／適用関係
【１】共同体規模の合併 ⇒ ＥＣ競争法のみの適用
【２】共同体規模未満の合併 ⇒ 加盟国競争法のみの適用
【１０−８】ＥＣ競争法、加盟国競争法／規制・適用が矛盾する場合
●ＥＣ競争法が優先適用
＜矛盾の想定＞
★ＥＣ競争法・許容 ⇔ 加盟国競争法・禁止
★ＥＣ競争法・禁止 ⇔ 加盟国競争法・許容
【１０−９】ＥＣ競争法、加盟国競争法／規制・適用が矛盾しない場合
●並行的に適用される
【１０−１０】ＥＣ競争法、加盟国競争法／双方とも禁止される場合
●
「二重規制、二重危険の問題はない」とされている
↓
●
ただし、
ＥＣ競争法には、刑罰は存在しないが、
加盟国競争法違反において
個人等に対する刑罰を予定している場合
（イギリス、フランス等、１７の加盟国）がある。
【１１．ＥＣ競争法／特徴】
【１１−１】ＥＣ競争法の適用範囲
共同市場という単一市場確立の手段として、
ＥＣを超えて
ＥＥＡ（スイスを除く欧州貿易連合の加盟国）に拡大適用
【１１−２】地域制限に厳しい姿勢
●加盟国間の並行輸出入
●知的財産権の域内権利消尽後の並行輸出入制限
↓
厳しい姿勢
↓
「効果主義」に基づく域外適用を肯定している
【１１−３】効率⇔公正／調和を追求
●
効率重視の経済分析アプローチを採用
（⇒米国に接近しつつある）
【１１−４】
●
ＥＣ競争法の目的は、
「競争の保護」であって、
「競争者の保護」ではない
↓
競争者の保護（？？？）を通じて
競争を保護することを認める（？？？⇒主旨不明）
【１１−５】市場支配的地位の濫用／特徴
【１】
日本・独禁法にも、
米国・反トラスト法にもない
【２】
「・・・取引しないこと・・・」が濫用を構成することがある
【３】エセンシャル・ファシリティ理論
※
米国・反トラスト法のもとで誕生したが、
ＥＣ競争法のもとで採用され、定着
●
ＥＣ競争法（エセンシャルファシリティー理論）
↓
ある市場で
支配的地位にある事業者が
当該地位を梃子にして
別の市場で『・・・競争上優位を確保すること・・・』で
濫用となる
●
米国・反トラスト法、日本・独禁法
↓
「別の市場で支配できる力を形成する」＝「競争を実質的に制限する」
ことが求められる
【４】「反競争的濫用」のみならず、「搾取的濫用」も対象
略奪的価格設定
（シャーマン法§２）
【１１−６】ＥＣ・合併規則
●水平型合併
のみならず、
●垂直型合併
●混合型合併
↓
禁止されることがある
↓
米国反トラスト法下では、
「垂直型合併」、「混合型合併」は、
効率性を向上させる競争的な合併であるとの
（経済分析的アプローチによる）評価のもと、
１９７０年代後半以降、問題にされていない
【１１−７】親子会社⇒「一つの事業者」（single economic entity）として取り扱われる
（親子会社関係が、
親会社による決定的な影響力［decisive influence］を有する子会社の場合）
●
子会社のなした
ＥＣ競争法違反行為であっても、
親会社を名宛人として規制措置が講じられる場合がある
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