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【ブログ管理人・整理メモ】
★金商法の内部統制と取締役の責任の関係
★重要な欠陥があった場合、善管注意義務違反となるのか？
★任務懈怠行為（＝違法）（＋取締役の過失の有無）⇔損害（因果関係）
★虚偽の財務報告⇒任務懈怠
★
任務懈怠＝法令違反（善管注意義務違反を含む）
と考えた上、いかなる事情であれ、
取締役が法令違反の財務報告（虚偽の財務報告）を作成した以上、
任務懈怠は免れない
（会社法４２９条２項、
金商法上の有価証券報告書の虚偽記載責任の趣旨と
整合的）
★
取締役の過失＝予見可能性、回避可能性
★
内部統制の「報告」義務を課しているだけで、
内部統制の「構築」義務は課していない
↓
重要な欠陥があるだけで、課徴金を課されるような制度があれば、
重要な欠陥から直接損害が生じることになりますが、
金商法は、そのような課徴金を課していない
★「重要な欠陥があった」「重要な欠陥を放置した」≠任務懈怠
★
重要な欠陥 ⇒ 虚偽記載
↓
予見可能性
回避可能性
（例：内部統制報告書、内部統制監査報告書における指摘の有無）
★重要な欠陥の是正義務違反⇒×
★虚偽のない財務報告の作成義務違反⇒○
★不備
★結 論
「重要な欠陥」、「記載される不備」、「記載されない不備」、「不備なし」という金商法の概念は、過失の有無とは直接の関係がない概念であるということがわかります。
せいぜい、重要な欠陥や不備を指摘されたことが、取締役の予見可能性を基礎付ける間接事実になるという程度のことであり、それをもって「重要な欠陥が善管注意義務になる」「重要な欠陥を是正する義務がある」という表現をするのは、法的には、不正確であるといわざるをえないと
【葉玉匡美弁護士／会社法であそぼ。】
2008年8月 9日 (土)
金商法の内部統制と善管注意義務
金商法の内部統制報告制度が本格始動しているせいか、最近、内部統制に関するアドバイスや勉強会の講師を頼まれることが増えました。
特に内部統制報告書を、どういう方針でどう書くのかという点については、本番に備えて具体的な検討が進んでいますので、質問を受ける内容もどんどん具体的になっています。
そうした、内部統制関係でよく聞かれる基本的質問が、金商法の内部統制と取締役の責任の関係であり、より具体的には、「重要な欠陥があった場合、善管注意義務違反となるのか？」ということです。
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この論点については、同質説とか異質説とか議論がありますが、私は、そもそも、そのような問題提起の仕方自体、意味がないような気がしてなりません。
善管注意義務の問題は、通常、取締役の損害賠償責任の有無の判断において検討されます。
損害賠償責任を検討する場合には
�，匹鵑並山欧�生じたのか
�△修梁山欧鬚發燭蕕靴森坩戮浪燭�（因果関係）
��その行為は、任務懈怠といえるか（違法）
�い修旅坩戮鮃圓辰深萃�役に過失があるか（責任）
というプロセスをたどるのが通常でしょう。
★★＝検討要素・プロセス
損害に結びついていない行為を検討しても仕方がないし、そもそも損害に結びつく可能性のない行為を義務違反ということもできないでしょう。
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たとえば、財務報告を信頼した人が損害を被ったとします。
すると、その損害に因果関係のある行為は、「財務報告の作成行為」ということになりますが、それが�Ｇぬ学菎佞砲覆襪�どうかという検討においては
財務報告が、客観的に法令に従っていない虚偽のものならば、内部統制に重要な欠陥があったかどうかにかかわりなく、その作成行為は、任務懈怠になる
と考えられます。
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任務懈怠と故意・過失の関係については議論があるところですが、私は、
任務懈怠＝法令違反（善管注意義務違反を含む）
と考えた上、いかなる事情であれ、取締役が法令違反の財務報告（虚偽の財務報告）を作成した以上、任務懈怠は免れないと考えます（この考え方は、会社法４２９条２項や金商法上の有価証券報告書の虚偽記載責任の趣旨と整合的です）。
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その上で、�い亮萃�役の過失の有無において、当該取締役にとっての予見可能性・回避可能性を検討するのです。
★取締役の過失の有無＝予見可能性、回避可能性
このようなプロセスの中で、「重要な欠陥」はどんな意味を持つのでしょうか。
（１）重要な欠陥があって、財務報告も虚偽だった
（２）重要な欠陥はなかったが、財務報告は虚偽だった
（３）重要な欠陥はあったが、財務報告は虚偽ではなかった
という３つのパターンについて考えると、それぞれ、次のようになります。
（１）の場合
→ 財務報告が虚偽だから、任務懈怠です。
（２）の場合
→ 重要な欠陥がなくても、財務報告が虚偽である以上、任務懈怠です。
（３）の場合
→ 重要な欠陥はあっても、財務報告が虚偽でなければ、それを信じたことによる損害というのは生じません。したがって、重要な欠陥自体を善管注意義務違反かどうかを論ずる意味がありません。
また、重要な欠陥を放置し続けても、客観的に財務報告が正確ならば、通常、重要な欠陥と因果関係のある損害は生じないので、重要な欠陥の放置を善管注意義務違反と構成することもできないと思います。
もし、「重要な欠陥があること自体が善管注意義務違反である」「重要な欠陥を放置するのが善管注意義務違反である」という論点を論ずる意味があるとすれば、重要な欠陥から、直接、会社・第三者に損害が生ずる場合（財務報告が正確であっても損害が生ずる場合）ということになります。
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しかし、そのような事例というのは、想定することは困難です。
たとえば、重要な欠陥があるだけで、課徴金を課されるような制度があれば、重要な欠陥から直接損害が生じることになりますが、金商法は、そのような課徴金を課していません。金商法は、内部統制の「報告」義務を課しているだけで、内部統制の「構築」義務は課していないのです。
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翻って考えれば、金商法上の内部統制というのは、財務報告の正確性を確保するためのものなのですから、その目的である財務報告が正確なのに、内部統制の重要な欠陥から直接損害が生ずるというのは、論理的におかしいといわざるをえません。
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結局、（１）から（３）までの検討を通じて言えるのは、「重要な欠陥があった」「重要な欠陥を放置した」という事実は、任務懈怠の要素になることはないのです。
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次に、�い亮萃�役の過失の有無について考えます。
財務報告に虚偽記載があり、任務懈怠となる場合をさらに分類すると
（１）重要な欠陥が存在した
（２）報告書に記載すべき不備が存在した
（３）報告書に記載する必要のない程度の不備が存在した
（４）不備が存在しなかった
という４つの場合が想定されます。
（１）の場合
→ 虚偽記載に因果関係のある重要な欠陥があれば、その重要な欠陥の存在についての予見可能性・回避可能性を検討することになります。
この場合、事前に、当該欠陥について内部統制報告書や内部統制監査報告書で指摘されていれば、当然、予見可能性・回避可能性は認められるでしょう。
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この点を捉えて、「重要な欠陥の是正義務がある」という捉え方をする方もいらっしゃいますが、それは、ちょっと違います。取締役は、「虚偽のない財務報告の作成義務」に違反したことを責められているのであって、重要な欠陥自体を是正していないことを責められるのではないのです。
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たとえば、コンピュータープログラムにバグがあり、それを重要な欠陥として指摘されたとしましょう。この場合でも、そのバグにより虚偽記載が生じた部分を、人力で再検証し、財務諸表の正確性を確保すれば、バグ自体を放置しても任務懈怠ではありません。
重要な欠陥の指摘は、財務報告の正確性を確保するためのきっかけを与えただけであり、法的には、指摘された重要な欠陥自体の修正義務を課したわけではないのです。
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違った方向から検討してみましょう。客観的に重要な欠陥が存在したが、取締役も監査人も気付いていなかった場合を考えます。この場合、財務報告の虚偽記載に結びついた重要な欠陥の存在が通常の注意義務をもってしても気付かないのならば、虚偽記載についても予見不可能だったのでしょうし、逆に、重要な欠陥の存在について通常人なら気付くような場合には、取締役や監査人には、過失が認められるでしょう。
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また、取締役の立場からすれば、監査で重要な欠陥を指摘されなかったからといって、過失がないとはいえません。
結局は、重要な欠陥が内部統制報告書等で指摘されているという事実は、財務報告が虚偽であり、かつ、その虚偽がその欠陥によって引き起こされた場合に、取締役の予見可能性を基礎づける事情の一つにすぎないのです。
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（２）（３）の場合
→ 虚偽記載に因果関係のある不備が存在する場合、それが、報告書に記載すべきものかどうかにかかわらず、虚偽記載の予見可能性・回避可能性を基礎付ける要素になります。
たとえば、監査人から、事前に内部統制の不備が指摘されていれば、その不備が軽微なものかどうかにかかわらず、虚偽記載についての予見可能性が高まります。
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「重要な欠陥じゃなくて、単なる不備だから、予見可能性はなかった」
という抗弁は裁判官には通用しなさそうです。
そもそも、「重要な欠陥」「不備」という概念は、どのような報告をするかという視点からの基準が設定されているにすぎず、具体的な損害との関係で任務懈怠の大きさや深刻さを示す概念ではありません。
Ａという不備が利益の３％の虚偽記載を生む不備である場合、Ａだけなら単なる不備ですが、さらにＢという３％の虚偽記載を生む不備があると、ＡとＢは重要な欠陥になります。この場合、Ａのみを原因として虚偽記載が生じたときの過失について、Ｂがあるのか、ないのかで結論が変わるのはおかしいですよね。
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結局、善管注意義務違反が問われる場面では、すでに財務報告の虚偽記載という形でリスクが現実化しているのですから、その虚偽記載が「重要な欠陥」によって生じたものか、「不備」によって生じたものかなどどうでもよいのです。
検討すべきは、虚偽記載の原因についての予見可能性・回避可能性だけなのです。
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（４）の場合
→内部統制について、金商法上の重要な欠陥・不備が存在しなくても、虚偽記載が生ずることはあります。その場合でも、取締役に過失がないとは言い切れません。虚偽記載が生じた原因が何かを特定し、その原因について予見可能性等があれば、過失はあります。
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以上をまとめると、「重要な欠陥」、「記載される不備」、「記載されない不備」、「不備なし」という金商法の概念は、過失の有無とは直接の関係がない概念であるということがわかります。
せいぜい、重要な欠陥や不備を指摘されたことが、取締役の予見可能性を基礎付ける間接事実になるという程度のことであり、それをもって「重要な欠陥が善管注意義務になる」「重要な欠陥を是正する義務がある」という表現をするのは、法的には、不正確であるといわざるをえないと思います。
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