著作権・ﾌｪｱﾕｰｽの導入／知的財産戦略本部が骨格策定　【日経新聞】

【20081023日本経済新聞（朝）／情報整理】

【１．著作権／フェアユースの導入／政府・知的財産戦略本部が骨格策定】

■フェアユース（公正利用）／概念

教育、研究等、
公正な利用目的があれば、
著作権者の許諾を得ずに
著作物を利用しても
著作権侵害とならないとする概念

↓
米国・著作権法では、
批評、開設、ニュース速報、研究等を目的とする場合に、
フェアユースを認めている

↓
日本・著作権法も
著作権の制限規定あり
↓
個別具体的な行為を列挙している

■
政府・知的財産戦略本部は、
教育、研究等
公正な理由があれば
無許可で
著作物を利用できるようにする

↓
ＩＴ（情報技術）の
急激な進歩に対応するため

↓
著作権行使の制限の範囲を
大きく広げる

↓
音楽、映像等のコンテンツ流通の障害を取り除き、
デジタル市場の活性化、
新規ビジネスを後押しする

■
現在の著作権法では、
著作権者の許諾がいらない個別事例を
約２５項目定めている

↓
これに該当しない行為は、
基本的にすべて著作権侵害となる

↓
違法性の予見がしやすい反面、
ネットビジネス等、
法の想定外の新サービスが提供しにくい問題あり

■インターネット検索エンジン

画像、文章を
サーバーに複製しておく必要があり、
（日本においては）違法（著作権侵害）とされる可能性が高い
↓
検索エンジン運営会社は、
フェアユースが認められている米国に
サーバーを設置している

■知的財産戦略本部／原案

個別規定（現著作権法の第５款あたり）を残したまま、
「・・・公正な利用であれば
著作者の許諾なしに
著作物を利用することができる・・・」

という規定の追加を提言

↓
個別事例にあてはまらない場合でも、
自由に著作物を利用できる環境を整備する

↓
著作権者保護との兼ね合いで、
何を適用範囲の線引きとするかが課題

■フェアユース／対象になる可能性が高いもの

★
検索エンジン／ウェブサイトの複製、表示

★
ネットオークションサイト／商品画像・掲載

★
研究目的／著作物のネット上のアーカイブ

★
業務目的／著作物のファックス送信、サイトの複製

★
写真の背景等に写り込んだ
著作物の利用

■
「公正利用」かどうかの最終的な判断
↓
裁判所が担う

■アメリカ

★
１９７６年の著作権法改正で、
フェアユース規定を導入

★裁判所／「公正利用」の判断基準

著作物について、
以下の４要件を
総合的に判断

　①使用目的

　②使用量

　③創造性

　④権利者の被害の程度

【２．ブログ管理人・補足／著作権法・著作権の制限の規定】

第５款　著作権の制限

第３０条　　（私的使用のための複製）
第３１条　　（図書館等における複製）
第３２条　　（引用）
第３３条　　（教科用図書等への掲載）
第３３条の２（教科用拡大図書等の作成のための複製等）
第３４条　　（学校教育番組の放送等）
第３５条　　（学校その他の教育機関における複製等）
第３６条　　（試験問題としての複製等）
第３７条　　（点字による複製等）
第３７条の２（聴覚障害者のための自動公衆送信）
第３８条　　（営利を目的としない上演等）
第３９条　　（時事問題に関する論説の転載等）
第４０条　　（政治上の演説等の利用）
第４１条　　（時事の事件の報道のための利用）
第４２条　　（裁判手続等における複製）
第４２条の２（行政機関情報公開法等による開示のための利用）
第４３条　　（翻訳、翻案等による利用）
第４４条　　（放送事業者等による一時的固定）
第４５条　　（美術の著作物当の原作品の所有者による展示）
第４６条　　（公開の美術の著作物当の利用）
第４７条　　（美術の著作物等の展示に伴う複製）
第４７条の２（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
第４７条の３（保守、修理等のための一時的複製）

第４７条の４（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）
第４８条　　（出所の明示）
第４９条　　（複製物の目的外使用等）
第５０条　　（著作者人格権との関係）

日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30

日

月

火

水

木

金

土

企業法務＋中国法務＋日記

著作権法

「著作権法」書庫の記事一覧

コメント（0）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新の記事一覧

過去の記事一覧

ブログリンク

標準グループ

最新のコメント

最新のトラックバック

訪問者履歴

スマートフォンで見る

よしもとブログランキング

企業法務＋中国法務＋日記

著作権法