中国／役務取引等対価・海外送金／源泉徴収時、営業税等控除方法の変更

【中国／役務取引等対価・海外送金／源泉徴収時、営業税等控除方法の変更】

【20081117 The Daily NNA［中国総合版］
／中国ビジネス講座　第３２３回：企業所得税関連のいくつかの変更
（Mizuno Consultancy Holdings　水野真澄氏）より引用・・・】

■企業所得税の源泉徴収方法の変更

【従　　前】

先に、送金額にかかる
「営業税＋地方徴収税（例：教育付加費、河道工程修建設維護費）」相当額を
控除した後に
企業所得税（源泉税）を計算していた

↓

【今　　後】

※２００８年１月１日より遡及実施とのこと・・・

●
２００８年９月２５日
「非居住者企業から徴収する企業所得税関連問題の通知
（財税［2008］130号）」が公布された

「・・・企業所得税法第１９条、
企業所得税法実施条例第１０３条の規定に基づいて、
非居住者企業が取得する
企業所得税法第３条第３項に関して
企業所得税を計算する際に、

・・・上述の条項に規定する以外の、
その他の税支出を控除してはならない・・・」

↓
★
企業所得税計算時の
営業税控除が認められなくなった

|
知的財産権のライセンスや、
技術コンサルティング、技術サービス等の
役務取引に係る対価の送金の際、

企業所得税（源泉税）の計算を行ううえで、

営業税＋地方徴収税（営業税賦課に伴い課税される教育付加費、河道工程修建設維護費）の
事前控除が認められなくなり、

企業所得税については、
そのまま税率が賦課されることになった

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