「排出量取引制度に関する意見書」／ポイント整理（20080918付日弁連）

【「排出量取引制度に関する意見書」（20080918付、日本弁護士連合会）
／ポイント整理】


【１】「義務参加・キャップアンドトレード型排出量取引制度」

大規模産業・電力等の事業所、運輸事業者に対する
個別の排出上限枠の設定

↓
本格導入に向け、立法化すべき

★一定量以上の温室効果ガスを排出する事業所に対する
　取引制度への参加を義務づけ

★事業所ごとに、排出上限枠を政府と協定

★クレジットの登録簿管理

★目標達成状況／モニタリング、報告

★第三者による検証

★透明性の確保


【２】国際社会・動向

大規模排出事業所等における排出削減を
長期的、確実に実現するため
↓
各事業所等の排出上限枠を設定
↓
各事業所等が
排出枠を相互に取引できる制度（排出量取引制度）
導入の流れ


【３】排出量取引制度

●義務参加・キャップアンドトレード方排出量取引制度

　　大規模産業・電力等の事業所、運輸事業者等に対する
　　排出量取引制度への参加の義務づけ

　　↓
　　排出上限枠（キャップ）を設定

　　↓
　　余分に達成した排出削減分を
　　取引（トレード）する制度


【４】
再生可能エネルギー、
省エネルギーに向けた技術開発へのインセンティブ期待


【５】他国の排出量取引制度とのリンクの必要性

ＥＵで実施されている排出量取引制度、
米国で検討中の排出量取引制度
↓
排出量の義務的削減を伴うもの／他国の排出量取引制度とのリンクを想定

↓
日本においても、
他国の排出量取引制度とリンク可能な制度にすべき・・・


【６】自主参加型の問題点

★取引制度への参加を自主的とするもの

★排出目標を自主的に設定する制度

★エネルギー効率、ＣＯ2排出の原単位目標

↓
他国の排出量取引制度とリンクしていない

↓
日本経済は、
世界的炭素市場かに取り残される懸念あり


【７】「義務参加・キャッチアンドトレード型取引制度」／導入を前提とした検討課題

●排出削減総枠　　　　　　⇒どのように設定すべきか

●対象事業所等／排出上限枠⇒どのように設定すべきか

●排出枠／価格高騰化　　　⇒対応措置


【８】排出量取引／試行に係る要件

■参加主体

　　望ましくは、事業所ごと
　　少なくとも企業単位
　　↓
　　一定量以上の温室効果ガスを排出するすべての事業所単位

　　↓
　　参加義務づけ

　　↑
　　●経団連の自主行動計画
　　　↓
　　　業界団体単位で目標設定がなされている
　　　↓
　　　参加企業・事業所の責任、達成状況が明らかでない


■キャッチアンドトレード型で試行すべき


■排出総量の上限枠設定

　　政府との協定により設定する必要あり


■実効性担保のための制度

　　★クレジット登録簿／整備
　　★目標達成状況／モニタリング、報告、検証
　　↓
　　透明性の確保
　　↓
　　第三者検証機関の検証（制度整備）