急激な業績悪化・内定取消し可否　【日経新聞・リーガル３分間ゼミ】

【急激な業績悪化・内定取消し可否
／20081208日本経済新聞・リーガル３分間ゼミ
／ポイント整理】

【１】「内定」とは？

企業が
合格者に
内定通知書を交付し、
合格者が
誓約書等の書面で
雇用契約を交わしている状態

（内定通知書－誓約書／雇用契約関係の成立）

↓
法的には・・・

『解約権留保付雇用契約』の成立と解釈

【２】内定取消し

客観的
合理的
社会通念的に相当
↓
理由が必要
（１９７９最高裁判決）

↓
＜例＞
★落第
★健康悪化／就労不可
★違法行為で逮捕
↓
内定者側の事情

【３】企業における業績悪化／内定取消し事由性

■
企業
↓
解雇権の濫用がないことの立証

★
親会社の倒産等、止むを得ない理由

★
役員報酬カットといった会社側の努力の有無が
裁判所から厳しく問われる

★
企業体力も考慮される

■
赤字転落という理由だけで
内定が取り消せるとは限らない
（小川英郎弁護士）

↓
内定も雇用契約の成立
↓
★金銭補償
★他の職場の斡旋
等、一般社員に対するのと同じ誠意を見せることが必要
（小川英郎弁護士）

【４】その他

★
内定者と合意したうえで、
給料を減額するのも
企業防衛の一手

★
一部の内定者に限って内定を取り消す場合
↓
企業側は、
どこで選別したのかを合理的に証明する理由がある
↓
立証はかなり困難

（北村庄吾・社会保険労務士）

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