日本型・持ち株会社の意義　【日本経済新聞／情報整理】

【日本型・持ち株会社の意義
／20081211日本経済新聞、検証持ち株会社㊦】

【１】持ち株会社制／採用の現状

※三菱UFJリサーチ&コンサルティング・川村倫大氏

●米　　国　：　金融持ち株会社が中心
　　　　　　：　事業会社→事業部門制が大半

●英　　国　：　多国籍企業制が多い

●日　　本：　規模、業種をょ問わず、持ち株会社を選ぶ
　　　　　　　　↓
　　　　　　　　持ち株会社大国
　　　　　　　　↓
　　　　　　　　世界でも珍しい存在

【２】日本型・持ち株会社制／弊害

■
傘下のグループ会社は
利益処分、設備投資、人事に（逐一）
持ち株会社の承認が必要
↓
経営スピードは半分に落ちた
↓
事業会社制の方が
風通しがよく
経営の自由度が高い
（電設資材大手、未来工業・清川克弘社長）

↓
持ち株会社制をやめる動きがでてきている

■
持ち株会社の有価証言報告書における
傘下企業における
保有銘柄、株数等の情報開示がない場合が多い

■
傘下の事業会社の詳細情報の開示が
後退しているケースがみられる

↓
持ち株会社の急増に、
連結財務諸表が対応できていない
（中央大学・高田橋範充教授）

■
持ち株会社にできて事業会社にできないことは
殆どないのが実態

■
狙いが曖昧な導入
↓
経営と株主にとって
弊害にすらなりかねない

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