特許紛争解決／司法・特許庁２本立ての弊害　【日経新聞・法務ｲﾝｻｲﾄﾞ】

【日本経済新聞・法務インサイド
／特許紛争解決／司法・特許庁２本立ての弊害
／「泥沼裁判」嫌う企業多く
／ポイント整理】

【１．特許紛争を解決する制度】

■特許庁／審判
■裁判所／訴訟
↓
２本立て

※
裁判所の判断を
特許庁の審決でひっくり返せる

【２．特許の有効性を争われた場合】

①特許の有効性・認定／侵害事実・認定⇒訴訟で確定
↓
②先行事例の新証拠→特許庁に対する無効審判請求－無効審決
↓
③裁判所に対する再審請求→原判決が覆った
↓
④上告審

【３．特許紛争解決制度・２本立てにともなう不安定性／原因】

■
特許庁の審決を待たずに
裁判所が特許の有効性判断を行うことが可能となった
（２０００年４月、半導体特許［キルビー特許の最高裁判決］）
↓
■
被告企業は
新証拠が出れば、
従来どおり
特許庁に対し無効審判請求を行うことができる

■
異議申し立て制度／廃止（２００３年・特許法改正）
｜
出願公開後６ヶ月以内に
異議を申し立てることができた

↓
特許の事前排除の仕組みがなくなった

↓
事前に
ライバル企業等の精査を経ないで
特許が成立
｜
訴訟で無効になる可能性が高くなる
↓
権利者からみても
いざという時に
権利行使しずらい

■
進歩性の判断基準が厳しくなった
↓
特許の有効性を争う幅が広くなり、
無効申立人にとって有利

【４．影　　響】

■
特許をもつ企業は
侵害訴訟を起こすと
一度認められた特許の有効性自体を被告から問われ、
裁判所と特許庁の両方から有効性を認められない・・・
特許が無効になるリスクを抱える

↓
■
特許権者が
特許が無効になることをおそれて
訴訟を敬遠している傾向が見られる

↓
権利侵害の放置にもつながる

（訴訟において
権利者が敗訴した場合に
特許が無効になる割合
　３割⇒６割）

【５．対策（知財高裁・飯村敏明判事）】

■
特許庁と裁判所の
ダブルトラックによる紛争解決制度の見直し

↓
＜例＞
●無効審決の効力
　　⇒既に確定した特許権侵害訴訟の被告には及ばないようにする

●一定の期間経過後の無効審判請求の制限

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