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【中国・移転価格税制／動向
／BTMU CHINA WEEKLY（20090114）
／EXPERT VIEW �機А垤餾歙婆慨慙⊆莪慶銘�》公布／移転価格文書／資料準備の内容など明らかに
／NERAエコノミックコンサルティング中国総代表・鈴木康伸公認会計士
／ポイント整理
【１．根拠法令】
２００９年１月８日付
国家税務総局
『特別納税調整実施弁法（試行）／国税発(2009)２号』
●企業所得税法・国際税務関連（第６章）
○移転価格税制
○タックスヘイブン対策税制
○過少資本税制
○国際租税回避防止
●移転価格文書・資料（同期資料）の管理
●移転価格調査・更正
【２．移転価格文書】
「関連者」と行う「取引」（＝「関連取引」）の・・・
●概要の記述
●参考資料の準備
●他社比較分析
↓
★値決めの合理性
★利益水準の合理性
↓
合理性の実証／税務局の調査に備える文書
【３.『関連者』／定義】⇒２５％ルール
■直接ｏｒ間接的に他方の株式総額の２５％以上を保有
■第三者により双方が株式の２５％以上を保有されている関係
⇒本社が２５％以上の持分関係を有するグループ会社同士
【４．『取引』／定義】
（一）有形資産の売買、譲渡、使用
（原材料仕入、製品販売、固定資産の購入・リース等）
（二）無形資産の譲渡、使用
（販売網、ブランド、ノウハウ、特許権等の所有権の譲渡、使用権の提供）
（三）資金融通
（長短期貸付、担保・保証提供）
（四）役務提供
（市場調査、技術サービス、コンサルティング等）
※
『配当の収受』⇒移転価格上の関連取引には該当しない
【５．移転価格文書・作成義務】
以下の作成免除基準に該当する場合を除き、
すべて、作成義務あり
【5-1】移転価格文書・作成義務／免除基準
【5-1-1】
� 峪兎�売上の年間関連取引金額が２億元以下」
且つ
�◆屬修梁召稜�間関連取引金額が４０００万元以下」
※� А〕萠漸湛� ⇒年間の輸出入通関金額をもって計算
※�◆ А 峇慙⊆圈廚箸了餠睛残蔓夕�受する利息額をもって計算
↓
＜補足１＞
� 峪兎�売上の年間関連取引金額が２億元以下」
↓
製造業、貿易業の売上高、仕入高に計上される
国内及び国外関連者との取引額の累計が
２億元超えるかどうかで判定する。
但し、同時に
『関連者』とのロイヤルティー、コミッション等の授受が
４０００万元を超えないことが条件
＜補足２＞
★取引金額
↓
独立企業間取引原則に基づく関連取引額・・・
↓
移転価格調査の結果、
更正後の『関連取引』金額が２億元を超過した場合
↓
移転価格文書・資料を準備していなければ
５％の延滞利息が加算される
↓
帳簿上、判定基準を下回る企業でも、
赤字・利益率が低い等で
移転価格更正を受ける可能性が高い企業
↓
自主的に文書／資料を準備しておくことが望ましい
＜補足３＞
同業他社、
グループ内他社と比較して
利益率の低い企業、赤字企業
↓
移転価格調査を受けるリスクが高い
↓
自主的に
移転価格文書／資料を作成し、
自社の移転価格状況を積極的に開示し、
税務当局の本格調査への移行防止対策を講じることが必要
【5-1-2】
関連取引が
実施中の事前確認協議の範囲に属する
【5-1-3】
「外資持分が５０％以下」
且つ
「関連取引が国内関連者との間に限定される場合」
【６．移転価格文書・資料／内容】
以下の事項を網羅する記述、資料の
移転価格文書／資料の準備が必要
（１）組織構成
（会社の経緯、企業集団における位置づけ、主たる『関連者』等）
（２）生産経営状況
（業界の状況等、経営に影響を与える外的要因、機能リスク分析）
（３）関連取引状況
（商流、物流、契約スキーム、
『関連者』との主たる契約、
関連・非関連セグメント損益計算書）
（４）比較可能分析
（自社と他社との価格、利益水準の比較分析）
（５）移転価格算定方法の選択と使用
（『関連者』との取引価格、利益水準の合理的立証）
★
移転価格文書／資料の定型様式⇒公開されていない
↓
項目、構成等は
慣習的に確立されている
↓
これに準じた文書を作成、準備する必要あり
【6-1】補足−（３）関連取引状況／「『関連者』との主たる契約」の準備の必要性−
【6-1-1】移転価格文書／資料
単なる分析のみならず、
分析を裏付ける資料一式の準備を要請するもの・・・
↓
「取引基本契約」を『関連者』と取り交わしているか。
通常、
第三者との間であれば取り決める
貿易条件、決済条件、通貨、双方の責任、紛争解決方法等の基本事項について
文書で約定していなければ、
恣意的な値決めが行われているとの疑念を生ぜしめることになる
↓
基本原則（基本事項の文書による約定）もなく、
自社の価格設定に問題がないとする主張の論拠は弱い
↓
『・・・取引基本契約＋個別受注・発注書・・・』
という形式を整える必要あり
↓
内容もさることながら
外観は非常に重要
【6-1-2】比較分析の結果
比較分析の結果
↓
自社の利益水準が低すぎる／高すぎる場合
↓
その合理的な理由、解釈、調整を記載する必要あり
（比較可能性調整、機能調整、会計上の差異調整、特別な要因による調整等）
↓
「利益水準が高すぎる」との結果で文書を完結すると
関連取引の相手国における移転価格リスクを高めてしまう
↓
相応の理由／調整が必要
【７．移転価格文書・資料／作成・保管期限】
■作成期限 ： 各年度終了後５ヶ月以内（５／Ｅ）
■税務当局からの提出命令／提出期限 ： 提出命令の日から２０日以内
■２００８年度分の提出期限／例外措置 ： ２００９年末
■保管期限 ： １０年間
【８．移転価格調査について】
【8-1】『関連者』との『取引』の申告／移転価格文書・資料の提出／中国税務当局の目的
詳細情報を収集
↓
調査対象企業の選定効率を向上させる
↓
調査を強化
【8-2】重点調査対象��
★『関連者』との『取引』／申告していない企業
★移転価格文書・資料／準備していない企業
↓
重点調査対象となる
【8-3】重点調査対象��
■
原則として、
「・・・四分位レンジの中央値を下回らないように更正する」
↓
同業他社に比較して
損益状況が中位以下のポジションにある企業が
調査を受けた場合
↓
更正を受けるリスクは高い
【8-4】更正税額に係る利息
■
銀行貸出利率＋５ポイント
↓
■
移転価格文書・資料を準備、提出した企業
↓
５％加算部分を免除
【8-5】更正処分後／事後管理
■
税額更正・最終年度〜５年間（従前：３年）
↓
事後管理を受ける
↓
事後管理各年度の翌年６月２０日までに
移転価格文書・資料を提出する必要あり
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