補助金・相殺関税／廃止・事例 【日経新聞】

【090414日本経済新聞／情報整理】

【１】記事の見出し

●韓国社製半導体／相殺関税を廃止
●財務省「補助金効果は消失」


【２】記事の概要

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韓国の民間金融機関が
２００１年〜２００２年に、
韓国某半導体メーカーに対し実施した金融支援

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２００６年１月、
日本政府は、
「政府による実質的な補助金」
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同社製の半導体（ＤＲＡＭ）が
補助金で不当に安く売られ、
「日本の産業に損害を与えている」
と認定
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補助金相当額を相殺する
当初、２７．２％の相殺関税を発動
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その後、９．１％に引き下げ

（その間、韓国による
ＷＴＯ提訴あり。）

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財務省、廃止を決定

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韓国の請求により再調査した結果、
既に補助金による利益がなくなっていることが判明。
新たな補助金もない

（米国、欧州も、
同様の理由で
相殺関税を既に廃止）