産業活力再生法（改正）／制度概要／ポイント整理　【日経新聞】

【090422日本経済新聞
産業活力再生法（改正）／制度概要／ポイント整理】

【１】制度概要

■
公的資金を使った
一般企業への資本注入制度

（公的資金を活用した企業再建）

■
一時的な業績不振に陥った企業への措置
↓
日本政策投資銀行による
資本注入が可能になる

■
公的資金で
バランスシートを強化
↓
経営安定につなげる

■
経済産業省所管

■
日本政策投資銀行が
優先株、優先出資証券を引き受ける形で資金を投入

■
１社への出資額
↓
数百億円を想定

■
企業の業績が上向いた段階で
政策投資銀行が
株、証券を売却

■
２００７年３月に解散した
産業再生機構
↓
経営責任の明確化／不採算部門の整理
↓
直接的な事業再生を手掛けた

■
産業活力再生法
↓
金融危機で
資本不足に陥った企業を支援するのが目的
↓
政府は、
経営には直接関与しない方針

■
●要件具備
↓
●政府に申請
↓
●産業活力再生法の認定
↓
●政策投資銀行による出資（出資規模：２兆円）
↓
●業績向上努力

↓経営再建

●政策投資銀行が株等を売却

■
抜本的な経営改革の原資を確保することが目的

■
産業活力再生法のもともとの制度主旨は、
国内の過剰供給能力削減につながる
業界再編を後押しするためにできた

■
認定を受けた企業が再編のため、
工場閉鎖等、
雇用に手を付けざるを得ない事態
↓
二律背反の面もある／どりように両立させていくか・・・

■
その他の産業活力再生法のポイント

　①
　企業の省エネ投資の全額を
　初年度に費用として一括計上し、
　税負担を軽減する措置

　②
　埋もれた先端技術、特許を集約する
　官民投資ファンドの設立

　③
　中小企業の再生支援を強化するため、
　営業譲渡部門への許認可継続を認める制度の導入
　

【２】特　　徴

■
政府、政策投資銀行
↓
●
基本的に企業経営に関与しない

●
取得する議決権は最小限に抑える
（普通株、優先株あり）

●
出資に際し、
　★不採算事業のリストラ
　★収益基拡大に向けた事業再編等、経営改善の抜本策を求める
　　（経営者のモラルハザード［倫理の欠如］を防ぐ）

【３】適用要件

①
２００８年１０月～２００９年９月
↓
★
四半期の売上高が
前年同期比２０％以上減
ｏｒ
★
半期で１５％以上減

★
金融機関の財務制限条項に抵触し、
新規借入れが困難
ｏｒ
★
自己資本が
２５％以上減

（例：金融危機で業績が低迷している企業）

②
国内の従業員が５０００人以上
↑
そうした企業に
代替困難な基幹部品を３割以上供給している

（雇用者が多い企業）

③
政策投資銀行と民間金融機関との
協調による出融資

（民間の協調を条件にすることで
政府関与を小さくする）

④
企業価値向上に向けた事業計画の策定

（３年間で自己資本利益率［ＲＯＥ］を２％以上向上）

⑤
産業活力再生法の認定を受けること

【４】出資要請企業

■パイオニア

★国内に１万人弱の従業員
★カーナビゲーションシステムのシェア：約３割

☆薄型テレビの業績不振→５期連続連結最終赤字（累計額：約２，０００億円）
↓
☆連結薄型テレビ事業からの撤退
☆従業員の１万人削減（連結従業員の約２割
☆連結売上高：４０００億円規模⇒従業員は３万７０００人とスリム化が追いつかない
↓
財務体質が悪化→限られた範囲でしかリストラを進められないジレンマ
↓
外部資金導入をてこに
薄型テレビ事業撤退等を早期に完了させるのが狙い

★業界再編も視野
（競争力のある車載機器に特化⇒大手電機メーカーとの提携を模索）

■エルピーダ

★従業員約３，５００人
★国内唯一のＤＲＡＭ専業メーカー

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