経済産業省／レアメタル・国家備蓄強化 （日本経済新聞）

【経済産業省／レアメタル・国家備蓄強化
／090514日本経済新聞／情報整理】


■レアメタル／国家備蓄制度

１９８３年、国家備蓄制度の導入
↓
他の金属で代替が難しく、
生産国が限られる品種について
供給停止などの事態に備える制度

↓
経産省の方針
　→独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が業務を担当
　　　→入札実施→企業に放出


□
米国、中国にも同様の制度あり


■備蓄品／追加品種

　　●インジウム（用途：液晶テレビ用透明電極）
　　●ガリウム　（用途：発光ダイオード［ＬＥＤ］）

↓
国内の製造業が
戦略分野と位置づけるＩＴや
省エネ製品向け等の需要増に対応

↓
備蓄量：国内使用量の４２日分を目指す


■既・備蓄品

　●モリブデン
　●コバルト
　等、４品種の備蓄量も積み増し

　↓
　現状、３月末時点で
　国内使用量の平均１９．５日分
　↓
　希少性、特定の国に生産が偏っている

　↓
　４２日分まで増やす方針

[jtk*j87**1]

地球の温暖化と云う問題はわたしたち市民を震撼させていますが、対策としてハイブリット車や電気自動車と云った二酸化炭素を排出しない。色んな可能とされる新技術に於いて。多少は安心させられる面もあり喜んでいた矢先、中国の尖閣列島の事件で中国が執った降伏は如何に国際問題が大変だか考えさせられました。燃料問題で新エネルギーの開発を急がなくてはなりません。