★「特許を受ける権利」の質権設定、解禁へ法改正検討 【日経/ﾎﾟｲﾝﾄ整理】

【「特許を受ける権利」の質権設定、解禁へ法改正検討
／100106日本経済新聞（朝）／ポイント整理】


【１】記事の見出し

■特許　出願段階で担保に

■特許庁　法改正検討

■中小の資金調達支援


【２】対象条項

■特許法第３３条（特許を受ける権利）第２項

『
特許を受ける権利は、
質権の目的とすることができない。
』


【３】意義・趣旨

★
特許出願中の技術を担保に
融資をうけられるようにする


★
大学、中小ベンチャー企業の
資金調達力を高め、
研究開発を後押しする狙い

↓
発明後の早い段階で
担保にすることが認められれば、
大学、中小ベンチャー企業の
資金調達能力を高める効果が見込まれる

↓
資金調達手段に乏しい大学中小ベンチャー企業から
収益性の見込まれる発明を早い段階で資金源とし、
次の研究開発につなげたいとの
強い要望を受けたもの


【４】特許庁サイドの見解

●特許庁長官の私的研究会「特許制度研究会」の見解
↓
「
出願後に担保を禁止する
合理的理由は見あたらない
」
↓
特許取得前に担保に入れることを認めるよう提案


【５】ポイント

■
不動産のような
登録・公示制度を設けて
出願段階でも
権利関係を明らかにする


【６】現　　状

出願中の発明
↓
特許権成立の判断を見通すことが難しく、
担保にすることは特許法で禁止されている