●企業結合規制／株式取得／事前届出制導入・ＴＯＢとの関係

【企業結合規制／株式取得／事前届出制導入・ＴＯＢとの関係】

【参照：100108日本経済新聞】


【１】株式取得に係る企業結合⇒事前届出制の導入

■
独禁法の改正により、
２０１０年１月をもって、
公取に対する事前届出制を導入
↓
３０日の待機期間
（書類受理日から１２０日
ｏｒ
追加書類の受理日から９０日以内のどちらか遅い日まで延長可）


（合併、会社分割、事業譲渡
　　⇒従前より事前届出制・導入済み）

（株式取得に係る企業結合⇒事前届出制は、米・欧・中とも同じ）


【２】届出基準／ポイント

（※ただし、合併、会社分割、事業譲渡　共通）

■買収会社：

企業グループ全体の国内売上高（連結ベース）の
合計額が
２００億円超の会社


■被買収会社:

国内売上高の合計額が５０億円超の会社

（※事業譲渡なら３０億円超等、結合形態による基準の相異あり）


【３】事前届出義務の例外

■
企業グループ内の組織変更
↓
届出は不要


【４】企業結合審査期間とＴＯＢ期間との関係

■株式取得に係る審査期間
　　：届出受理後、３０日の待機期間
　　　＋
　　　書類受理日から１２０日
　　　ｏｒ
　　　追加書類の受理日から９０日以内のどちらか遅い日まで延長可


■ＴＯＢ期間（金商法）
　　：最長６０日

↓
株式取得に係る企業結合審査が長引けば、
ＴＯＢ期間が期限切れになる可能性あり
↓
独禁法と金商法の両方をにらんだ
日程管理が必要


【５】100108付日本経済新聞
／記事（『２０１０年資本市場　新ルールでどうなる』）の見出し

●株大量取得、事前届け出に

●買収の段取りや戦略に影響も