日本／外国子会社の受取配当・損金不算入制度／ポイント整理

【日本／外国子会社の受取配当・損金不算入制度
／ポイント整理】

【１】背景（従前）

■外国子会社からの配当
↓
日本の法人税率が
約４０％程度の執行税率で課税

↓
①
税率の低い国にある子会社から
日本へ配当として資金が還流されない

②
配当を受け取った際、
二重課税防止のために行われる
外国税額控除制度が煩雑

【２】「外国子会社の受取り配当益金不算入制度」

■２００９年４月１日以後に開始する事業年度（２００９年４月１日施行）

■外国子会社（持分割合２５％以上、原則６ヶ月以上保有）

■配当金⇒９５％損金不算入

①
タックス・ヘイブン国（税率２５％以下）に所在する

②
特定外国子会社
（内国法人の出資割合が５０％超である外国関係会社において、
当該出資者が２５％以上保有している場合のその会社）？？？

【３】経過措置・適用時期

【3-1】経過措置

■
施行日（２００９年４月１日）前に開始した
特定子会社等の事業年度に係る配当
↓
損金不算入制度を適用しない

【3-2】中国現地法人における適用時期

（中国は、
企業所得税率２５％以下の
タックス・ヘイブン国であり、
本制度の適用対象となる）

■「２００９年４月１日以後に開始する事業年度」
｜
中国現地法人の会計年度は
１月～１２末であるところ、
２００９会計年度については対象外

【４】配当基準日を設定している場合・・・取扱いの差異

（年１回の中間配当／配当回数制限のいない剰余金配当）

■配当基準日：２０１０年１月１日以降
　　　　　　　　・・・「益金不算入制度」が適用

■配当基準日：２００９年１２月３１日まで
　　　　　　　　・・・「益金不算入制度」は不適用⇒従前の「外国税額控除の対象」

（※『配当基準日』：日本・会社法§１２４［基準日］）

【５】「益金不算入」・「外国税額控除」／メリット性

【5-1】合作、独資企業

「益金不算入」＝「外国税額控除」（「みなし外国税額控除の適用があるため」）

【5-2】合　　弁

「益金不算入」の方が
「外国税額控除」よりもメリットあり

（合弁⇒みなし外国税額控除の適用がないため？？？）

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