■中国・独禁法／企業結合規制（経営者集中規制）・問題解消措置

【中国・独禁法（反壟断法）
／企業結合規制（経営者集中規制）・問題解消措置／ポイント整理】

（参考：100121 The Daily NNA[中国総合版]
／中国法律相談室　第１０９回　経営者集中審査弁法
／水野海峰弁護士）

【１】経営者集中規制・問題解消措置／事例

（経営者集中審査弁法・第１１条）

【1-1】構造的条件

①一部の資産、業務を分離

＜例＞
★会社の事業の一部を第三者に売却

【1-2】行為的条件

①
ネットワーク、プラットホーム等の
インフラ施設の開放

②
基幹技術
（特許、ノウハウ、その他の知的財産権を含む）
の許諾・排他的合意の終了

＜例＞
★第三者に対する技術支援の義務づけ
★原材料の購入に対する協力の義務づけ

【1-3】その他、制限性条件の実例

★
競合他社の出資持分の新規取得の禁止
（実例として存在）

【２】根　　拠

■
反壟断法第２９条

『
禁止をしない経営者の集中について、
国務院反壟断法執行機構は、
集中により競争に対し不利な影響が生じることを減少させる
「制限的条件」を付加する旨を決定することができる。
』

■
経営者集中審査弁法
（091124公布、商務部令第１２号）

【2-1】経営者集中審査弁法第１１条

①
審査過程において、
経営者の集中が生じ、
又は
経営者の集中が生じるおそれのある
競争排除、制限効果を
消去し、又は減少させるため、
集中に参与する経営者は、
集中に係る取引方案について調整した制限性条件を
提出することができる。

②
経営者の集中に係る取引の具体的状況に基づき、
制限性条件は、次の種類を含むことができる。

（１）
集中に参与する経営者の
一部の資産又は業務を
分離させる等の構造的条件

（２）
集中に参与する経営者が
自らの
ネットワーク
若しくは
プラットホーム等の
基礎的施設を開放し、
基幹技術（特許、ノウハウ、その他の知的財産権を含む。）を
許諾し、
又は
排他性合意を終了する等の行為性条件

（３）
構造性条件
及び
行為性条件を
結合した総合性条件

【３】問題解消措置に対する提案（権）

■
経営者集中（企業結合）に参与する経営者（事業者）
↓
審査過程において
「制限的条件」を提案すること可

（経営者集中審査弁法・第１１条）

■
商務部・経営者集中（企業結合）に参与する経営者（事業者）
↓
「制限的条件」を修正する意見の提出・提案可

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