★ウィーン国際売買条約／情報整理　【国際商事法務】 ( 法学 ) - 企業法務＋中国法務＋日記

【ウィーン国際売買条約／情報整理】

（参照：
国際商事法務、２０１０年１月号
／「ウィーン国際売買条約と国際法務
／長谷川俊明弁護士」）

【１】ウィーン国際売買契約

■正式名称

「国際物品売買契約に関する国際連合条約」
（United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods）
（19880101施行）

■日本における施行

２００９年８月１日

↓
本条約は、
直接適用可能（self executing）な条約
｜
国内立法措置を高ずることなく
国内で直接適用できる

●
一般に
売主側に有利な内容をもつとされている

【２】条約の適用排除・任意規定性（§６）

■
当事者に
（一部、全部の）
任意適用の余地あり

【３】契約の書面性・・・原則：方式自由、適用留保宣言も可

■
契約の書面性によっては、
強制されていない

（第１１条［方式の自由］）

↓
ただし、
ＩＦＲＳとの関係においては、
書面性が要件となる

↓
英米法系（例：米・統一商事法典［ＵＣＣ］）、中国においては、
国内法（商取引法）との関係において
（一定の契約類型において）書面性を求めている
場合もある

↓
●条約第１２条（第９６条に基づく留保宣言の効果）
●条約第９６条（書面を扶養とする規定を適用しない旨の留保宣言）
｜
条約第１１条（方式の自由）・・・契約の非書面性の
規定の不適用（＝適用留保）を
締約国が宣言できる
｜
適用留保に絶対的効力を認めている（第１２条）

｜
中国、ロシアは、適用留保宣言をしている

【４】締約国の法が準拠法となる場合の条約の適用の強制・・・適用留保宣言

■第９５条（第１条(1)(b)拘束されない旨の留保宣言）
↓
アメリカ、中国、留保宣言

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