■TOB課題/中間持株会社を介した3分の1超取得/相対取引・TOB要否

【ＴＯＢ検討課題
／中間持株会社を介した３分の１超間接取得
／ＴＯＢを行わず、相対取引により実施
／ＴＯＢ要否
／ポイント整理】

【１．100128日本経済新聞】

＜記事の見出し＞

ＫＤＤＩのＪＣＯＭ株相対取得

市場に「ＴＯＢが必要」の声

金商法の規定に該当？

法律専門家は「合法」

■
ＫＤＤＩ
↓
ＪＣＯＭの実質的な大株主である
米Liberty Global,　Inc.グループが保有する
中間持株会社３社の持分を買い取り、
実質的に、ＪＣＯＭ株の３分の１超
（３７．８％）を
相対取引で取得

【２．ポイント整理】

＜参考記事、参考ブログ＞

■JAPAN LAW EXPRESS
http://japanlaw.blog.ocn.ne.jp/japan_law_express/2010/01/kddijcom_e9a2.html

■山口俊明弁護士／ビジネス法務の部屋
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2010/01/post-fa78.html

■ロイター
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJAPAN-13596620100128

【2-1】根　　拠

■金融商品取引法第２７条の２（発行者以外の者による株権等の公開買付け）

（６０日間で
１０人以内から
議決権ベースで３分の１超の株式を取得する場合、
ＴＯＢが必要）

↓
本件の場合、
外形的には、
当該規定に該当しているようにみえる

【2-2】本件の特殊性

■
Liberty Global,　Inc.グループの
中間持株会社３社から株式を取得するものであり、
直接、ＪＣＯＭ株を取得するものではない

■
金商法に
中間持株会社を通じた株式取得について
ＴＯＢを強制する明文化規定があるわけではない

【2-3】神谷光弘弁護士
（ＫＤＤＩ法律アドバイザー、スキャデン・アープス法律事務所）の見解

①
買い付ける対象会社が
有報提出会社ではない

②
ＫＤＤＩが直接
ＪＣＯＭ株を買い付けるものではない

③
中間持株会社は、
今回の買収のために設立されたビーグルではない

【2-4】太田洋弁護士

３分の１以上の取得を目指す買い手に
強制的にＴＯＢ義務を課す現行の制度の合理性をどうみるかによって
見解はわかれる・・・

法律の趣旨からするとどうかいう議論がある。

しかし、
中間持ち株会社が
以前から存在するなら
露骨な脱法とはいえず、
違法とまではいえないのでは・・・

【2-5】中川秀宣弁護士

今回の開示資料だけでは
中間持株会社の中味を明確に理解することは難しいものの、
ＪＣＯＭの株式を保有する以外に機能がない
実質ペーパーカンパニーであれば、
ＴＯＢルールに照らして
今回のやり方はおかしい

ＫＤＤＩは、
ＪＣＯＭに直接ＴＯＢすべきではないか

【2-6】上村達男教授

予定通り相対で株式が譲渡とれれば
ＴＯＢルールの脱法行為とみる余地は十分にある

ＴＯＢが行われずに
支配権の異動が起きる
↓
ＪＣＯＭの株主にとって
起きてはならないことが起きようとしており、
ＴＯＢ制度の趣旨に反している

有報提出会社でなければ
ＴＯＢ規制の適用外になるとの見解
↓
法の不備はあるかもしれないが、
実質解釈することで証券市場は成り立つもの・・・
村上ファンドやライブドア事件を経て、
やれば何でも通るという時代は終わった・・・
｜
形式より、実質に基づく判断をすべき・・・

【2-7】その他

金商法§１９２（裁判所の禁止又は停止命令）に基づき、
今回の売買を差し止めるべき

【３．ＫＤＤＩ／ジュピターテレコムへの資本参加について】

http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0125/index.html

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