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【ＩＦＲＳ導入／契約法務対応／検討メモ��［一部補足］（100216）】
【ＩＦＲＳ導入／契約法務対応／検討メモ�◆琉貮�補足］（100121)】
【ＩＦＲＳ導入／契約法務対応／検討メモ（091208)】
【１．ＩＦＲＳ：国際財務報告基準／概略】
●連結財務諸表に適用される
（⇒連結グループ会社の決算書も
ＩＲＦＳに基づき作成される）
●税務申告
↓
税務申告については、
単体決算ベース
↓
単体決算は、日本基準
●
各国の上場企業は、
連結財務諸表を
同一の会計基準で作成、公表することになる
↓
●
比較可能性の向上
★グローバル企業間の財務状況の比較
●
信頼性のある国際的な基準で財務諸表を作成
↓
決算書への信頼性・透明性が向上
↓
★国際的な資本市場で資金調達する際の発行条件にも影響を与える
★与信調査／審査の品質向上
⇒ＭＡにおける企業評価にも影響
■会社法上の決算・・・上場、非上場を問わず
■税務目的の決算
■金商法上の決算・・・上場会社が
金融監督当局、証券取引所、投資家向けに
ファイルし公表
■国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）
■国際会計基準（ＩＡＳ）
↓
連結財務諸表の作成
【２．契約法務対応】
【2-1】総 論
■
財に対する「支配（使用、収益、処分権限）」の
「顧客への移転」を
収益認識時期の判断基準とする
■
契約上、
実務実態を明確化する必要あり
↓
会計処理の基礎となる契約関係
★所有権の移転時期
★債権・債務の発生時期
★危険負担
★買戻特約
★解約権の存在、内容
を可能な限り明確に記載することが望ましい
■
契約上の権利、義務の
測定値の正味額である
契約資産、契約負債の変動により
収益を認識するというモデル・・・
↓
契約上の義務（履行義務）が
クリティカルな概念となる
↓
契約上の義務、
履行義務の成立時期、存否、内容・範囲、
どの時点で義務を履行したと評価できるか・・・
↓
法務の観点での判断が必要
↓
一定の会計上の処理を可能にするという観点から
契約をドラフトする必要がある
【2-2】売買／売上計上基準
●出荷時点
↓
■検収ベースに変更する必要がある
⇒検収条件
（検収基準、検収報告の取扱い、受領証の取扱い、タイミング）
について検討が必要
↓
品質保証期間の始期にも影響する
【2-3】研究開発費⇒開発費の一部を無形資産計上
共同開発契約、
委託研究開発契約等で、
開発費を特定する場合、
委託先との間で、
開発費の一部の無形資産計上について
取り決めておく必要ありや？？？
（品質改良、商品開発、マイナーチェンジ等の
開発に要する費用の取扱いについて、
留意しておく必要あり）
【2-4】売上の総額・純額計上
■本人⇒総額表示
■代理人（商社？）⇒純額表示
■ＩＦＲＳ
↓
「財の移転またはサービスの提供に関する重要なリスクと経済価値」
・・・法的リスク
（瑕疵担保責任、危険負担、債務不履行責任、
アフターサービスの義務等を含む）
↓
★さらされている場合：本人
★さらされていない場合：代理人
↓
これらの法的リスクを最終的に負担する当事者を
契約上明確にする必要あり
【３．従業員給付の引当金⇒有給休暇引当金】
■ＩＦＲＳ
↓
従業員が
将来取得すると見込まれる有給休暇に見合う債務を
Ｂ／Ｓ・負債計上することが要求される
↓
労働契約や、
有給休暇の有償買取等の場合、
契約上の手当て、社内規程の手当て等必要か？？？
●一般的な事務職員
↓
損益計算書の中で
人件費として計上される見通し
●製造業に従事する労働者、技術者
｜
実際に売上が立つまで・・・
製品として売買の対象となるまで・・・
↓
一時的に棚卸し資産として計上
｜
製品として売りが立てば・・・
↓
製造原価として
損益計算書に反映されることになりそう
【４．偶発負債・偶発資産の引当て】
【4-1】総 論
■ＩＦＲＳ
↓
「不利な契約」
・・・契約による債務を履行するために避けられない費用が
契約上見込まれる経済的便益を超過している場合
↓
引当金（負債）計上することが要求される
↓
違約金条項、損害賠償の予約等を
行う場合は、
引き当てを行うことが必要となるかもしれない
↓
例えば、
本来行使でき得る権利が、
契約上、制限されており、
財貨や財産的価値の獲得に制限がある場合も含まれる
（例：
一定の目的のもとに賃借していた不動産に関し、
転貸が制限されているか、
転貸を行うにあたり、
違約金支払義務等の追加的な負担を設定されている場合）
【4-2】推定的義務
（国際会計基準第３７号）
■「現在の義務」
↓
契約、法律等から生じる「法的義務」のみならず、
「推定的義務」を含む
●「推定的義務」
↓
企業の過去の活動パターン、方針、意思表明により
企業が第三者に対して
一定の義務を引き受けたと示しているか、
結果として
企業による当該義務の履行を
第三者に対して確実な期待を生じさせる状況から生じる義務
（これらを含む）
【4-3】係争事件に係る義務
係争事件に係る義務のように
現在の義務が存在するか不明確な場合においても、
専門家の意見等を含む利用可能な証拠のすべてを分析し、
報告日において
「現在の義務」が存在する可能性が高い（＝５０％超）か否かを
判定する必要がある
【５．減価償却方法】
減価償却資産の評価額、評価基準を契約上設定する場合、
評価基準が変わるため、
注意が必要
■ＩＦＲＳ
↓
耐用年数、残存価額を
税法の規定ではなく、
経済的実態に基づき独自に見積もることが要求される
↓
契約上、
簿価、耐用年数や減価償却期間で
基準を設定しているものについては、
見直しを求められるかも・・・
【６．子会社の範囲】
■ＩＦＲＳ
↓
「他の企業により支配されている企業」
↓
対象企業の議決権の過半数を保有していない場合でも
「支配がある」とみなされる場合がある
（会社法施行規則§３が改正される可能性あり）
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