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【ＩＦＲＳ導入／契約法務対応／検討メモ��［一部補足］（100216）】
【ＩＦＲＳ導入／契約法務対応／検討メモ�◆琉貮�補足］（100121)】
【ＩＦＲＳ導入／契約法務対応／検討メモ（091208)】
【７．要注意・契約（例示）】
■財務状態、経営成績によって流動的な契約・・・財務制限条項を含んでいるも
の
★ローン契約
★会社−役員／マネジメント契約
★ライセンス契約
★ジョイント・ベンチャー契約
☆配当方針
☆業法との関係
【８．物品売買契約】
【8-1】ＩＦＲＳ／物品売買・収益認識要件
■
第１８号第１４項の根幹をなすのは、
以下の(Ａ)の要件・・・
↓
ＩＦＲＳのもとでは、
「リスク」と「経済価値」が
移転したかどうかが
収益認識についての判断の重要なポイントとなる
●ＩＦＲＳ第１８号第１４項
以下のすべてを満たした場合に
収益を認識
（Ａ）
物品の所有に伴う
重要なリスク
および
経済価値が
買主に移転したこと
↓
所有権・危険負担の移転
（Ｂ）
売主が
販売した物品に対して
「通常所有とみなされる程度の継続的な管理上の関与」
および
「有効な支配」の
いずれも保持しないこと
↓
物理的管理の移転
（Ｃ）
収益の額を
信頼性をもって測定できること
（Ｄ）
当該取引に関する経済的便益が
売主に流入する可能性が高いこと
（Ｅ）
当該取引に関連して発生した
または
発生する原価を
信頼性をもって測定できること
【8-1-1】指 標（新日本監査法人・紙谷孝雄ＣＰＡの解説）
��
顧客に対する製品、サービスの提供、
注文の履行について
主に責任を負っている
��
在庫リスクを負っている
��
直接・間接に価格決定権をもっている
��
顧客の信用リスクを負っている
【8-2】
出荷⇒引 渡⇒検 収
↑ ↑
IFRSによる収益認識時期
（「リスク」と「経済価値」の移転）
↓
必ずしも「検収」時点としなくても、
「引渡し」時点とする余地があるということか？？？
【8-3】所有権が移転しても、収益を認識できない場合
（ＩＦＲＳ第１８号第１６項）
以下の条件の抵触性に留意する必要あり
１．
通常の業務に加えて、
履行が不十分であった場合についての履行義務が
売主に留保されている場合
２．
買主の物品の再販売による収益が
売主の代金に充当されるという条件が
付されている場合
３．
物品の据付を条件に販売しているが、
売主が据付を完了していない場合
４．
買主に売買の取消権があり、
返品の可能性に不確実性がある場合
【8-4】収益を認識できる場合の例
１．所有権留保条項
支払期日が到来するまで
対価の回収可能性を担保するため、
所有権を留保して物品を販売する場合
２．返品権付売買
小売販売で
買主が商品に満足しない場合に
返品および代金の払い戻しを要求できることとされているものの、
売主が
過去の実績、
その他の関連要因に基づき、
信頼性をもって
将来の返品を見積もることができ、
かつ
返品に対する負債を認識する場合
↓
※ビジネスとはあまり関係がなさそう
【8-5】物品売買契約／検討課題
■検収の終了時期を把握するための仕組みが必要
↓
＜例＞
��
買主に検収後速やかに報告する義務を課す
��
一定の合理的期間内に連絡がない場合、
当該期間の満了時点をもって
検収が完了したものとみなす
��
一定の検収期限の設定
■
売主側の表明保証条項や
補償条項等において
重要なリスクを引き続き負担し続けることのないよう
留意する必要がある・・・
との意見があるが？？？
↓
買主の立場からすると、
必要不可欠な条項
■
返品権付売買
↓
新製品等、
返品可能性が予想しづらいものについて
販売契約に
返品権を付与してしまうと、
収益認識時期が遅れる可能性がある
【９．消化仕入契約】
預託在庫販売は、
ユーザー最寄化の観点から
ユーザーにとり便宜的であり、
メーカー、ユーザー直接売買のもとに行われるのであれば、
消化仕入契約による代理には
あたらないのではないか
【9-1】消化仕入
●
百貨店、総合スーパー等
↓
商品が顧客へ販売されると同時に
テナントから商品を仕入れる・・・
消化仕入とよばれる取引形態
●
（百貨店側は）
在庫リスクを原則として負わず、
価格設定等の販売に関する裁量も
通常有していない
（テナントに
百貨店のレジスター、看板、包装紙、
制服等を使用させているだけの、
売主としての外観を整えているだけ・・・
本質としては、
売上に連動する賃料を設定した
賃貸借契約に近いもの）
|
■
ＩＦＲＳ
↓
消化仕入れの本質を有する限り、
百貨店側は
実質的にリスクを負担していない
|
「代理人」に該当すると
判断される可能性が高い
|
消化仕入れの本質を有する契約
↓
従前のように
商品の販売高のすべてを
収益として認識することはできず、
手数料部分のみを収益として表示すべきこととなる。
↓
百貨店、スーパーが
在庫リスク、価格決定権を
実質的に有しているかが検討のポイント
【9-2】ＩＦＲＳ
�‖茖隠弦翅茖弦�
代理の関係にある場合、
経済的便益の総流入は、
本人当事者のために回収した金額で
企業の持分の増加をもたらさない金額を含んでいる。
本人当事者のために回収した金額は収益ではない。
その代わり、
この場合には、手数料の額が収益となる。
��第１８号・付録２１項
企業が
本人として行為を行っているのか、
代理人として行為を行っているの・・・か
の判断は、
事実と状況により異なり、
判断が必要となる。
【１０．使用許諾契約】
特許権、商標権、著作権、コンピュータ・ソフトウェア
の利用の対価
↓
これらに限定されている？？？
ノウハウライセンスの扱いはどうなる？？？
■
ロイヤルティーに係る会計基準
↓
税法との関係においては・・・
★法人税基本通達2-1-16、2-1-17
【10-1】ロイヤルティーが収益として認識されるための要件
（ＩＦＲＳ／第１８号付録２０項）
↓
どちらかというと、
ランニングロイヤルティー方式ではなく、
ランプサムロイヤルティーや
一時金、対価固定の場合の収益計上のはなし
１．
代金が
固定使用料
もしくは
返還不要であること
２．
契約が解約不能であること
３．
使用許諾を受けた者が
その権利を自由に利用することができること
（権利許諾者の管理やサポートがないこと）
４．
権利許諾者に
その他の履行義務が残っていないこと
↓
いずれも、
現実的ではないのでは？？？
【10-2】ランニングロイヤルティ方式の場合
●
使用許諾料の対価が
使用量に応じて
増減するような契約とした場合
↓
経済的便益は
当初の販売時点で一括して流入するのではなく、
使用許諾期間にわたり随時流入することになる
↓
収益を
当初の販売時点で認識することはできない
↓
対価を信頼性をもって測定することができる時点まで
認識時期を遅らせることになる
|
権利使用者の収入、出来高等の一定割合を
使用許諾料として支払うような契約
↓
収益の認識時期が遅れる可能性がある
【１１．工事請負契約（建設工事、ソフトウェアの受注製作等）】
（参照：日本経済新聞・100120夕刊、国際会計基準入門�Α�工事進行基準巡り議
論
／紙谷孝雄ＣＰＡ）
【11-1】従 前
�々�事進行基準：工事の進行度に応じて収益を計上
��工事完成基準：工事が完成して目的物を引き渡した時点で計上
↓
選択適用可
【11-2】ＩＦＲＳ（ただし、流動化要素あり）
■原 則：「工事進行基準」
□限定適用：一定の状況に該当する場合、「工事完成基準」の適用可
↓
現在、
顧客が支配を獲得したことを示す指標を
例示することを議論中
＜ポイント＞
●工事契約
↓
どの時点で
顧客に支配が移転したか？？？
｜
工事期間が進行するにつれて
資産が顧客に移転し、
顧客によって支配されることを
企業が証明できない場合
↓
売上計上できない
↓
顧客が
建設中の資産を支配していないとされた場合、
進行基準ではなく
完成基準の適用を迫られるとの見方が
強まった
↓
例えば、
フルターンキーの契約では、
完成基準が適用される可能性が高い？？？
【１２．その他、キーワード】
会社法
金商法
税法
株式持合い解消への圧力
売却益
配当
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2019
