|
【100324日本経済新聞】
【Wikipedia】 【技術研究組合／ポイント整理】 【１】技術研究組合とは 技術研究組合法に基づき、 すべての産業技術を対象に ２以上の法人等が 定款、 研究・実施計画書を策定し、 主務大臣の認可を受けて設立することができる。 （試験研究を協同して行うため、 二者以上の組合員が定款を作成し、 主務大臣の認可を受けて設立する法人） 【２】技術研究組合／組織的性質・効果等 ■法人格を有する ↓ 契約主体となることができるほか、 各種の許認可の取得、 知的財産の集約等も可能 （組合名義で 契約締結、 特許等の権利取得、 商談を進めることができる） ★ 母体の大学・研究機関も 組合に参加すること可 ★ そのまま事業会社にも移行でき、 事業化の準備組織に利用しやすい （特定の研究テーマ・成果を分割して 事業会社をつくることができる） ↓ 非出資組合から 株式会社に組織変更することができる ★ 研究開発型の大学発ベンチャービジネス ↓ 特定分野の技術には強くても 実際の製品に落とし込むノウハウ、 営業力が不足 （研究に没頭しすぎて 事業化による投資回収が遅れたケースが目立つ） ↓ ノウハウをもつ企業と連携することにより 課題克服を行うことが可能となる （組合と一般企業との役割分担が可能） 【３】技術研究組合／法定事業 ※ 技術研究組合法により 実施できる事業が限定列挙されている ① 組合員のために試験研究を実施し、 その成果を管理すること ② 組合員に対する技術指導を行うこと ③ 試験研究のための施設を組合員に使用させること ④ 上記①〜③の事業に附帯する事業 【４】税制上のメリット ■ ＬＬＰと同様、 構成員課税が可能 ↓ 最大節税率は５０％程度 （損金参入による実行税率分４０％＋研究開発税制１０％分） |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（0）
